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区議会報告1月号

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安保法制ダメ 共同すすむ

昨年4月の区議選で「安保法制(戦争法)反対」を訴え共産党は5名から7名へ議席を増やし品川区議会第3党に躍進しました。
国会前の「勝手に決めるな」「アベはやめろ」と抗議が広がる中、区議会では「安保法制の慎重審議を求める意見書」を自・公を除く全ての区議会議員の賛成で23区初となる意見書の提出が実現しました。

さらに翌日には民主、ネット、共産による超党派宣伝を大井町駅前で開催。8月には「戦争させない品川平和パレード」の参加が超党派に広がるなど共同が大きく進みました。

安保法制慎重審議意見書の賛否
賛成 20
共産 7
民・無 6
維・無 3
ネット 2
無所属 2
反対 19
自民 11
公明 8
定数40名の内、1議席は議長(自民)

2000万人署名の成功を

9月、強行採決後も「絶対にあきらめない」と創意あふれる抗議が各地で開催。一人ひとりの声、参加、共同を広げ、民主主義の力を大きくし、憲法壊すアベ政治退場の審判を。安保法制廃止へ『2000万人署名』を何としても成功させましょう。
民主主義はとまらない


11月29日 4回目の大井町デモ

戦争法の廃止 野党は共闘!詳しくは日本共産党ホームページをご覧ください(仮称)国民連合政府の実現を

認可保育園7園実現 待機児解消へ全力

今年4月に認可保育園7園が開設します。(場所は区議会報告前回号を参照)子育て支援の充実を願うパパ・ママの署名運動と共産党の奮闘が大きな力です。

港区の待機児解消策を視察

共産党は港区の学校跡施設を利用した保育所を視察。公有地の活用とあわせ、待機児ゼロに必要な対策の具体化が品川区でも急務です。待機児ゼロへ力をあわせましょう。

区立保育園の民営化 急浮上!

昨年12月、はまの区長は区の財源で認可保育園を運営している事を問題とし、コストの削減へ、保育園民営化を発表しました。子育て支援に税金を使うことは当然であり、区民の切実な願いです。民営化を進める大田区では低賃金のため職員がコロコロ変わる問題も。過去最高815億円の区基金を使わせ、民営化を撤回させましょう。

特養ホーム定員100名 いよいよ5月完成

2011年の八潮特養ホーム開所後、昨年は杜松小学校跡に特養ホーム定員29名が開所。そして今年5月には、いよいよ平塚橋特養ホーム定員100名が開所されます。
今後、さらに2019年7月にみやこ荘跡(上大崎3丁目)で特養が開所。繰り返しの署名運動と共産党の議会活動
が区政を動かしています。

さらなる増設を提案
のだて稔史(30才)初質問

荏原四中跡や林試の森公園隣の国有地について、のだて稔史区議が特養や防災拠点など住民要望にあてる事を提案。区は「検討」を約束しました。

 

特養、老健もっと進めて

下流老人、孤独死、老々介護、買物難民…高齢者に未来のない言葉をよく聞きます。介護職員の待遇改善とあわせ、せっかくある国や区の土地を使って特養、老健の建設をもっと進めてほしい。

東大井4 古口昭代さん

住民の声 さらに大きく
住民犠牲の悪政 ストップ

道路 放射2号線は中止を

TBS「噂の!東京マガジン」 「計画を見直してほしい」(星薬科大学)、「道路に囲まれた地域は燃え尽きる」(コメンテーター)──TBS「噂の!東京マガジン」にて、70年前の道路計画復活に怒りの声が次々と紹介されました。特定整備路線(放射2号線、補助28、29号線)道路計画は白紙撤回しかありません。

日本共産党の小池晃・田村智子・笠井亮各国会議員、白石たみお都議、いいぬま雅子・安藤たい作各区議が星薬科大学と懇談、現地調査をしました。

12月17日

放射2号線とは星薬科大学の構内中央を貫通する幅25mの都市計画道路。

羽田
住宅地の低空飛行は危険!

南風時午後3時?7時に品川を1時間あたり合計44機のルート案。国交省は2020年導入を目指す。

品川の住宅街を低空飛行する新ルート案に反対する住民集会が開かれ「危険極まりない計画だ。中止させるために必要な事は何でもやろう」「ステッカー、のぼり旗の普及、街頭での宣伝もさらに強めよう」と声が大きくあがりました。

12月19日

区民に誇りと愛着を強制
自公提出おもてなし条例

自民・公明は、区に対する誇りと愛着を持つことやおもてなし活動への参加を強制する「おもてなし条例」を提出。共産党とネットは反対しました。
区への誇りや愛着、特定の活動を条例で義務化することは、憲法が保障する思想・良心・内心の自由に抵触する問題です。
またおもてなし≠ニは本来、自発的な活動。「動機や実践を限定するような書き方とは、内面に踏み込みすぎでは」と他会派からも指摘がありました。特定の考え、行動を強制することは許されません。

運動会 過密カリキュラム 学校統廃合
小中一貫校を特別な「義務教育学校」に指定

品川区は区内6校の小中一貫校を「義務教育学校」と名づけ、現行の小中学校とは別に4・3・2の区分による新しい学校とする条例を提出。共産党とネットは反対。自、公、民らの賛成で成立しました。
共産党は1000人を超える大規模校、小中合同運動会、過密カリキュラム、学校統廃合、教育の機会均等をこわす複線化など問題を指摘。「子どもの教育環境の改善というのなら少人数学級の実施こそ」と中止を求めました。
教育改革は子ども中心に

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