2016.02.17 鈴木ひろこ 区議
質問項目
日本共産党を代表して、代表質問を行います。
安倍政権は、圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、憲法蹂躙の暴走政治をすすめています。
昨年9月19日強行可決した安保法制・戦争法をいよいよ3月施行し、安倍首相は、夏の参院選で憲法9条の改変を国民に問うともくろんでいます。ところが濱野区長は、今年度の施政方針にはこのことに一言もふれていません。憲法9条を守る立場を明確にすべきときです。
区長は、国民に国家への貢献を求める「一億総活躍社会」のスローガンを持ちあげ、安倍政治との一体の姿勢をあからさまに示しています。新年度予算の大きな特徴は、地元から大きな反対運動が起こっている巨大道路建設と超高層開発を推進し、とくに開発には236億円もの過去最大規模の税金投入、その一方、医療や介護の負担増とサービス切り捨てが目白押しとなっています。
教育の問題では、区の学校選択制や小中一貫教育への区民の批判がさらに広がっています。教育大綱による教育への介入は行わないこと。競争教育をやめ、どの子も伸び伸びと豊かに学べる少人数学級など教育環境の整備こそ進めるべきです。
安倍暴走政治追随から脱却し、区民の命と暮らし守る区政への転換を求めて、以下質問します。
初めに
安倍首相が「9条2項」の削除など明文改憲に言及しています。昨年は憲法学者の95％が違憲とする戦争法を「憲法のワク内」と言って強行し、こんどは、憲法9条を変えて国防軍をつくると明言。戦争法こそ廃止すべきです。
戦争法により、自衛隊員が初めて外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険が迫っています。その一つは、南スーダンへのPKOです。南スーダンは停戦合意が結ばれても武力衝突が繰り返される、国連も認める事実上の内戦状態です。任務遂行のために武器使用を拡大すれば、憲法違反の武力行使となり、自衛隊が戦場で命のやり取りをする危険があります。
もう一つの危険は、テロ対策です。安倍首相は、対IS空爆支援について「法制上可能だが、政策的判断として考えていない」といっていますが、言いかえれば、首相の判断一つで米軍などの空爆にいっしょに参加することになります。
テロは、戦争ではなくならないことは、アフガン戦争とイラク戦争以後のテロ発生件数、犠牲者数が10倍に増えた事実が証明しています。
1. 自衛隊員の命を守る立場に立ち、戦争法に反対するべきです。いかがでしょうか。テロは戦争でなくせると思いますか。伺います。
これまで濱野区長は、自衛隊の入隊・入校予定者激励会で2013年から15年の3年間だけで合計44人もの品川の若者を激励し送り出しています。この若者たちが安保法制によって、外国の紛争地に武器を持って参加し、殺し殺される危険にさらされることになります。
2. 区長は激励会が品川の若者を戦争に送り出すことになる認識はありますか。伺います。
区長は、これまで私が戦争法反対の表明を求めた時、「外交、防衛は国の専権事項」と答弁を拒否しました。しかし、この考え方は、地方が国の下請け機関とされ、国民を戦争に動員した明治憲法に逆戻りするものです。現憲法は、戦前のこの誤りを繰り返してはならないとして、地方に自治権を認め、地方自治法では、国と地方の役割を明確にするとともに、地方にも国の役割である、全国的に統一して定める基準である産業経済、雇用労働問題、年金保険などとともに防衛・外交にも意見を自由に述べる権利を認めています。品川区はこれまでも、独自に、また、区長会として、これらの問題で国に意見を述べてきました。
3. 外交・防衛について地方自治体が意見を述べてはいけないという決まりはどこにもありません。何故区長は、役割が違うということで発言してはいけないと考えているのか伺います。
憲法99条に「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。
4. 区長は憲法遵守義務を守る立場にありますか。伺います。
安倍政権の「大企業が世界一活動しやすい国」づくりと東京都の「大改造計画」のもと、濱野区長も大企業応援の巨大道路建設と超高層ビル再開発を推進、住民追い出しと税金のムダづかいを進めています。
区の新年度予算は、過去最高の1678億円。予算増額分の168億円は丸々再開発への税金投入増額分という異常なまでの「開発最優先 予算となっています。
目黒駅前開発は、東京建物と大成建設、竹中工務店が進める3本の超高層ビル開発に、東京都が都民の財産である都バス跡地を提供し、かつ94億円もの補助金を投入して大手ゼネコンに大儲けをさせるものです。その上、東京都は都バス跡地分の保留床1万7000㎡もの所有分を都民のために使うのでなく、企業への賃貸しをする不動産業に乗り出すものです。1万7000㎡もあれば、特養ホームも保育園も障害者施設もできる広さです。
西品川一丁目開発は、117億円、武蔵小山駅周辺開発は23億円。この税金投入はすべて今年度分だけであり、総額はさらに増えます。
この再開発を行うのは、すべて大企業と大手ゼネコンです。結局、再開発とは、住民を追い出し、その土地を使って大企業と大手ゼネコンが巨額の利益を得る仕組みにほかなりません。
区長は施政方針の中で、再開発を「安全で安心なまち
「新たなまちの活性化を生む」といいますが、例えば大崎駅西口中地区開発では、ビルに入った地権者は52％。半数の人々は住み続けたいと願いながら追い出されたのです。
Q1. 再開発により住民を追い出し、人のつながりを奪うことのどこが「まちの活性化」なのか。お答え下さい。
Q2. 超高層再開発への税の投入は、参加企業の利益確保のためではないか？伺います。
こうした開発の新たな基盤づくりとして、区が都と一緒に進めているのが道路事業です。
東京都は、今後10年間の道路整備方針を定める「第四次事業化計画」（案）を策定。全国ではどこでも時代に合わない道路計画は廃止、大都市でも、大阪市で4割、名古屋市で3割が廃止しています。ところが東京都が今回廃止としたのは計画のわずか0.4％です。異常なまでの「東京一極集中」は改めるべきです。
区民の大きな反対運動を無視した29号線や放射2号線などの特定整備路線の強行に加え、東京都がこの計画で、区内の都市計画道路50本60㎞全てを「必要」と判断した上、今後10年間に作る優先整備路線には、補助26、162、163、205号線の4本を選定したことは重大です。
都と区が道路を作り続けるのは、住民要望とは無関係に、道路が開発の条件整備になるからです。
Q3. 第四次事業計画案に対して、区は都にどんな意見をあげたのか。
それぞれどこか、理由と合わせてお答えください。
Q4. 4本の優先整備路線候補の交通量、事業費をご説明下さい。いずれも優先整備路線から外すよう都に意見をあげることを求めます。いかがでしょうか。
果てしなく、住民を追い出し大企業応援に巨額の税金を投入する巨大道路と超高層ビル再開発はやめるべきです。区民のくらし・福祉守る区政への転換を求めます。
日本の相対的貧困率は16.1%。OECD加盟34か国中6番目の悪さ。中でも、ひとり親家庭の貧困率は54.6％で、OECD加盟国で最悪です。
しかし、区長の施政方針には区民の貧困の実態も、その対策も全くありません。
Q1. 品川区の子どもの貧困の実態について、以下それぞれお答えください。
NHKディレクターの新井直之氏は著作「チャイルドプア」で、子どもの貧困の特徴は「見ようとしないと見えないこと と指摘。背景には親の離婚、借金、長時間労働、低賃金、ストレス、精神疾患、家庭内暴力や虐待など複合的な問題が複雑に絡み合い、深刻化。親も子供も助けてと言えない状況に追い詰められていく。例えるなら子どもは家庭という閉ざされた空間の中で水におぼれたような状態になる。まさに「川の岩陰でおぼれた状態」だと述べています。もう一つの特徴は、「経済的な貧困にと留まらない心の貧困」です。「自己肯定感や自尊心を抱けなくなる。自己肯定感がなければ、失敗を恐れ、挑戦する意欲がそがれていく と言います。
区は、子どもの貧困への対応は「自立支援、自助努力への支援が基本的なスタンス」との答弁を繰り返していますが、生活保護で高校卒業後の進学を希望する場合、保護を打ち切り、自分でアルバイトしながら生活費も授業料も出しなさいという仕組み。区が言う自助努力への支援もありません。いわんや、貧困の中で追い詰められた子どもの実態は見えてこず、子どもを救い出すことはできません。
Q2. 区の「自助努力を支援」という具体的な中身は何かをお答えください。
「自助努力を支援」という区の姿勢を改め、すべての子どもが健やかに育つことができる支援を行うべきではないか。いかがでしょうか。
貧困で食事もまともに取れない子どもは、品川でも例外ではありません。ある学校の先生の話では、朝食どころか夕食もまともに食べられずカップラーメンで済ませている子どもがいる。給食だけが頼りで、夏休み明けはやせ細っていると言います。根底にある貧困に目を向けた対策こそ必要です。
Q3. 子どもの貧困を区政の問題として正面から捉え、そのためにまず実態を把握し、それに基づいて子どもの貧困削減目標を明確にした計画をつくることを求めます。いかがでしょうか。
安倍自公政権はこの3年間、社会保障の自然増分を年間3000～5000億円も削減。昨年、医療保険法を改悪、国保の都道府県化で、国民負担増、滞納制裁の強化、給付費抑制をいっそう進めようとしています。
品川区の国保料は、2000年から15年間ほぼ毎年の値上げ。新年度も一人平均6711円もの大幅値上げです。年間保険料は1人平均11 8461円、単純計算で4人世帯では47万円余になります。
40代夫婦、子ども2人、自営業で年間所得300万円のAさんの場合、2007年度27万円だった国保料が、新年度487000円に。9年間で21万円もの値上げ、所得の約2カ月分が国保料で消えるという過酷なものです。
「国保料は高すぎる との国民のつよい批判の下、国は18年度をめどに3400億円の投入をするとし、この投入で、国保料は一人1万円引き下げられと述べています。15年度から1700億円の国費を投入されています。
ところが、品川区はこの国の措置を保険料引き下げに使わず、区の税金投入を減らすためにこれを充てたのです。
Q1. 国が投入した1700億円の品川区分はいくらか。保険料引き下げにこそ使うべきと考えます。いかがでしょうか。
区の国保料滞納世帯は約2割。中でも低所得者への差し押さえが区民を追い詰めています。
昨年12月15日、「月2 2000円、2カ月で4 4000円の年金が区の国保課から差し押さえられ下ろせない。手持ち金は800円しかない」との相談が寄せられました。Bさんは、年金のほか、洋服仕立の内職で月6～7万円の収入。しかし、仕立て屋時代の借金を毎月返済、残りは4～5万円。国保料を払ったら生活が成り立たない。ところが年金支給日に突然、振り込まれた年金を含めわずか7万円の預貯金の全財産が差し押さえられたのです。
しかも差し押さえは、徴収法76条により最低生活費は残さなければならないとして、差し押さえ禁止の額を10万円＋加算額2割、合計12万円と定められています。区は、Bさんの収入が10万円に満たないことを把握していながら差し押さえを行ったのです。
Q2. 差し押さえ禁止額以下の収入しかない人に対しても、銀行に振り込まれたものであれば差し押さえるというのが区の方針なのか。伺います。
国は、「個々の滞納者の実態を把握したうえで対応する」「生活を窮迫させる恐れがあるときは処分を停止する」というのが原則としていますが、Bさんへの区からの働き掛けは、滞納金支払いの督促状も、差し押さえ予告通知も郵送しただけでした。
Q3. 区は差し押さえするのに本人に対して、電話も訪問も行なわず、直接実態を把握する努力を行っていません。国の原則に則り、実態の把握を行うこと、著しい困窮の恐れのある時は滞納処分の停止を行うべきではないか。伺います。
なぜ、区は収納率向上に躍起になるのか。
それは、収納率を向上させるほど区の税金投入を減らすことができることに加え、東京都が「収納率向上に関わる取り組み成績別交付算定表」というのをつくり、多額の交付金を区に支給する仕組みがあるためです。それは、差し押さえ件数が多いほど交付金が増額され、その他、収納率、前年度対比収納率の伸び率、滞納繰り越し分収納率、資格証発行割合など項目ごとに取組に合わせて数100万から数千万円の交付金が出るという、区民いじめの仕掛けです。
算定表によると、品川区は差押さえ件数26年度647件で3000万円、収納率の伸び率1%で4000万円、滞納繰越し分の収納率で2000万円になります。
Q4. 品川区の「収納率向上の取り組み成績別交付金 はすべて合計するといくらになるのか。伺います。
払いたくても払えない、最低生活でぎりぎりの区民にどんなに制裁を行っても区民を追い詰めるだけであり、国保料問題の解決にはなりません。払える国保料への引き下げこそ必要です。
Q5. 収納率向上の成績別交付金制度の廃止を都に求めるべき。区としても差し押さえなどの制裁措置はやめるべきです。いかがでしょうか。
特養ホームの入所待ちの方は現在、要介護1,2の人を入所対象から外したにもかかわらず、450名にも上る深刻な事態です。区民の運動で、5月に平塚橋に、来年7月には上大崎に開設されますが、まだまだ足りません。早急に増設計画が必要です。
Q1. 国の「用地確保に関する助成制度」を活用し、林試の森公園隣の国有地・小山台住宅跡地に特養ホームなどの増設を求めます。また、荏原四中跡についても改めて「特養ホームと避難所になる集会所などの建設」を求めます。いかがでしょうか。
安倍政権は昨年過去最大規模の介護報酬削減、所得160万円以上の人への利用料2倍化などを進めました。品川区は総合事業では他の自治体に先行して実施、低い単価を事業所に押し付け、今年さらにボランティアへのサービス移行など本格実施するとしています。問題点を指摘し、転換を求めます。
第1は、区が独自に引き下げた介護報酬の問題です。
品川社会保障推進協議会が昨年実施したアンケートに23事業所から回答。党区議団も7事業所から聞き取りを行いました。
区の単価は、国の介護報酬と比べ、ホームヘルプ生活援助でさらに16％削減、デイサービスで加算ない場合は実に38％もの削減です。調査した事業所の半数以上が1～3割収入が減少と答え、その結果、「介護労働者の時給を引き下げた」「利益が上がらず、要支援の方を利用中止の方向へせざるを得ない」「人員とその質を確保できない」など深刻な声が寄せられました。8割の事業所が、介護職員の不足と答え、その理由に低賃金、労働がきつい、社会的評価が低いと述べています。区の単価引き下げは、劣悪な介護の労働条件をさらに悪化させる冷酷なものになっています。区は事業者と相談して単価を決めたと言いますが、多くの事業者は何も聞かれていないと答え、引き下げに納得していません。
今年総合事業を開始する自治体で介護報酬と同額の単価にしている区がいくつもあります。品川区は23区で一番ため込んでいる介護保険の基金があります。
Q2. 要支援者に対する訪問介護とデイサー ビスの区の基本単価を、国の介護報酬と同額に引き上げるべきです。いかがでしょうか。
2つ目に、今まで介護の専門職が行っていた家事援助サービスを無資格のボランティアに置き換える問題です。家事援助の「仕事」は、ごみ出しや電球交換するなど、高齢者が自分ではできないことを単にやってもらうだけではありません。介護者が求めている家事援助は、高齢者が人として生きていく日々の生活全体を物理的にも、精神的にも支えるものです。だからこそ、高齢者の方々が「ヘルパーさんが頼り、命綱だ」と言っているのです。家事援助の仕事も、専門性を持ったものでなければなりません。これを奪い、ボランティアに置き換えることは許されません。
Q3. 有資格者が行う家事援助の専門性は何か。伺います。有償ボランティアによるサービスは、今までのサービスを維持したうえで、補完的・補助的なサービスとして位置付けるべきです。いかがでしょうか。
「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」―障害者やその家族らの大きな運動で、国に障害者差別解消法、雇用促進法等の法整備がされ、2014年には障害者権利条約が批准。この4月には障害者差別解消法がついに施行されます。
この法律では、「すべての障害者が、障害者でないものと等しく、基本的人権を共有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」と述べ、国や自治体の責務として、差別解消のために「必要な施策を策定し、「実施しなければならない」と定めています。
自治体には「社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」と合理的配慮を義務付けられました。障害者の相談窓口として地域協議会の設置が求められています。
Q1. 品川区は、差別解消法の4月施行に向け、具体化した対策は何か。伺います。新たに義務付けられた合理的配慮実施のための具体的な施策は何か。伺います。
多くの自治体で障害者差別解消条例を策定が進んでいます。
Q2. 品川区も、「障害者に対する差別をなくすための施策を実施する責務」を明確にし、合理的配慮、区民への啓発、移動の権利保障、情報伝達、教育や療育、差別の解決の仕組み等を盛り込んだ条例を、障害者や家族の当事者参加でつくるよう求めます。いかがでしょうか。
女性の社会参加が進み、仕事と子育ての両立を支える制度の充実が求められています。
1点目は、深刻な待機児問題です。
Q1. 昨年12月締め切った、4月入園の認可保育園申し込み数と、入園可能数は何人か。不承諾通知は何人に送る予定か、それぞれお答えください。
Q2. 今年4月、待機児ゼロにするために、なぜあらゆる手立てを尽くした対策をとらなかったのか。伺います。
区長は、｢出生率向上｣を掲げながら、一方で待機児ゼロができないのは、「子どもの数が増えているため」と言い、子どもが増えることを問題にしています。この姿勢こそ待機児問題を解決できない最大の障害です。区には、お金も、土地もあるのに、待機児ゼロが実現できないのはこの姿勢にあります。この姿勢を転換し、区の責任で具体的対策を取るよう求めます。
Q3. 子ども子育て計画の2016年度待機児ゼロ計画を2018年度まで2年先送りした理由はなにか。お答えください。
2点目に、保育料などの値上げについてです。
区長は「子どもを産み育てるなら品川区」を掲げましたが、4月からの認可保育園保育料、区立幼稚園保育料の大幅値上げや、すまいるスクール有料化は正に逆行です。しかも、今でも高い認可保育園保育料を新年度さらに値上げします。区は、「財政負担になっているので利用者に応分の負担を求める と説明します。
子育て世帯は、年少扶養控除の廃止ですでに増税。勤労者の実質賃金は4年連続低下し、消費税8％の増税など、生活を圧迫しています。
保育・教育に特別な負担がかからない努力こそ必要です。
Q4. 認可保育園・区立幼稚園の保育料値上げと、すまいるスクールの有料化は、区長が掲げる「子どもを産み育てるなら品川区」と反するとは考えないのか。伺います。保育料値上げとすまいるスクールの有料化はやめるべきです。いかがでしょうか。
3点目は、区立保育園の民営化問題です
区は、昨年12月、民間活力と財政負担の低減を理由に区立認可保育園の民営化を打ち出しました。
保育園は、児童福祉法に基づく福祉施設です。国と自治体には子どもたちが豊かな保育・教育を受け成長発達する基本的人権を保障する責任があります。保育園を、民間企業の利潤追求の道具にしてはなりません。
民営化を行っている大田区では、職員の身分が不安定で離職率が高いこと一番の問題です。1年間で3分の1の保育士が退職した園もあります。ある株式会社の保育園を退職した保育士に聞きました。保育士は全員資格を持っているが、半数が時給1000円の短時間パート。正社員36歳の保育士の手取りは18万円、残業が多く、その残業代が支払われない違法状態だったそうです。 「命を預かる責任の重い仕事なのに低賃金。国家資格をもった働き手がつく職業ではない」と訴えます。
保育の仕事は、子どもや保護者との信頼関係が欠かせません。保育士がコロコロかわっていたのでは、子ども達は誰を信じて育つのでしょうか。子どもも保護者もどんなに不安でしょうか。 保育園は“子どもの最善の利益”を最優先するところです。コストを削減し儲けを追求する民営化は、人件費を削り、保育士を低賃金に追い込みます。離職率を高め、保育の継続性と専門性を奪い、保育の質を低下させます。保育園の民営化は、国と自治体の公的責任の放棄です。絶対に許されません。
Q5. 保育士がコロコロかわることは、子どもの成長に影響すると考えるがいかがでしょうか。
Q6. 区立保育園の民営化中止を求めます。いかがでしょうか。
憲法で保障されている地方自治の本旨を具体化した地方自治法では、国と地方公共団体間の基本的な役割分担が定められ、国際社会における国家としての存立にかかわる外交・防衛といった事柄は、国が行うべき仕事とされています。したがって、国の安全保障に関しては、一自治体の首長として見解を述べることは差し控えるべきと考えています。
質問の中に、区あるいは区長会は国で定めた基準等についてものを申してきたではないかとありました。確かにその通りです。現在は児童相談所の移管について児童福祉法の改正を求めているが、これは区の仕事に直接じかに影響があり、区の仕事を充実していく上で必要なことだということで発言をしているわけです。国が国として責任を持って行うべき外交・防衛については、差し控えるべきと考えています。
激励会は自衛隊に入隊・入校する区民を激励するために出席し、挨拶をしているものです。
区長も憲法99条に該当しますので、憲法尊重擁護義務を負うものです。
再開発事業と都市計画道路の質問にお答えします。
再開発事業は、品川区まちづくりマスタープランを踏まえ、それぞれの地域における望ましい市街地の形成を実現するもので、単に開発ビルを建設するだけでなく、地域の課題を解決するため、地元の関係権利者が協力して事業を進め、道路や公関空地なども併せて整備されるものです。その結果、さらなるにぎわいや利便性の向上、居住者の増加など地域の活性化が図られ、再開発事業周辺だけでなく、品川区全体の持続的な発展に寄与していると考えております。こうした組合施行の再開発事業は、権利変換を原則としており、従前の権利を守り、公平性を確保し進められるもので、一方的に転出を求めることはありません。
また、再開発事業の補助金は、参加組合員が売却する床に対するものではなく、あくまで再開発事業により生み出される道路や公開空地などの公益性を評価し、補助金を交付しているものです。
東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画案は、都内の未着手の都市計画道路を対象とし、将来の都市計画道路ネットワーク等の検証を行い、事業化する路線を選定するものです。区内の各路線の検証では、区施行となる未着手の6路線は、交通機能のほか防災機能や市街地形成機能などを評価する15の検証項目のうち、いずれかの項目に該当しており、必要性が確認されており、廃止を求めた路線はありません。
このうち、優先整備路線として都へ要望したのは3路線で、補助162号線については、京浜急行線連続立体交差事業に合わせた交通ネットワークの形成、補助163号線は第三次優先整備路線の継続、補助 205号線は補助29号線とのネットワークや延焼遮断帯としての木密地域の防災上の効果促進を目的としたものです。また、都施行の補助26号線は、第三次優先整備路線の継続と聞いています。
候補路線の交通量は、検証項目における交通処理機能の確保として 1日6,000台以上が見込まれる路線となっており、その詳細につきましては、事業費も含め、事業化に当たり算出するもので、現段階で算出してはおりません。
それぞれの候補路線については、必要性を十分検証し選定したものであり、都へ撤回を求める考えはありません。
子どもの貧困、高齢者福祉、障害者福祉についてお答えします。
住民基本台帳によると、平成28年 1月 1日現在、父または母と 18歳未満の子の世帯は3,930世帯で、母子が3,547世帯、父子が383世帯です。ひとり親家庭の就労者の割合や貧困率等についてのデータはありません。
生活保護を受給しているひとり親家庭は175世帯です。また、就学援助の受給者数は小学校 2,988名、中学校1,592名で、小中学校合わせた世帯数は3,245世帯です。全児童・生徒数に対する受給率は24.2%となっています。
自立支援についてですが、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の未就学児を含む子どものいる家庭に対し、実態把握に基づいた家庭訪問の実施やカウンセリングなどにより、生活習慣や学習、進学の相談など、保護者を含めた支援策の強化を図っています。
ひとり親家庭におきましては、高等職業訓練促進給付金事業をはじめとした親の就業支援、子どもの学習支援事業の拡充を図るなど、引き続き自立に向けた相談支援を強化します。実態については、児童育成手当受給者の現況調査時にアンケートを実施するなど、支援ニーズの把握に努めます。就学援助については、円滑な学校生活を送るための制度であることを周知し、学校現場とともに対象者が漏れなく活用できるように努めます。
施設整備については、国有地の小山台住宅等は広域避難場所である都立林試の森公園に隣接しているため、その活用については東京都と連携をしながら検討を進めます。
旧荏原第四中学校跡地は、都内でも危険度の高い木造住宅密集地域に位置しており、地域より災害への備えに向けた活用が強く要望されていることを踏まえ、その活用について検討します。特養の整備は、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応します。
区独自の予防訪問事業及び予防通所事業の単価ですが、国の介護報酬に対する考え方や利用実績等を総合的に勘案し、適正な単価を設定しましたので、見直しは考えていません。
予防訪問事業の位置づけですが、高齢者の日常生活を支えていく上で、地域の中での助け合いは重要です。身体介護が必要な高齢者への予防訪問事業は有資格者が行っています。一方、生活援助のうち、ちょっとした困り事、例えばごみ出し等の手助けをしてくれる担い手には必ずしも資格が必要ではありません。担い手によりサービス内容は異なり、サービス内容によっては幅広く地域の助け合いによるものもあります。今後の高齢者人口の増加と多様なニーズに対応していくためには、担い手の裾野を広げる必要があると考えています。
障害者差別解消法施行に伴う施策ですが、合理的配慮とは、個々の場面において障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合に、実施に伴う負担が過重でない範囲で配慮することを言います。区は、本来業務に付随するものとして積極的に対応する必要があります。現在作成中の職員対応要領では、合理的配慮の具体例を示すとともに、全職員が法の趣旨を理解し、対応できるよう職員向けのニュースの配信や研修を実施してまいります。
最後に、条例ですが、法の趣旨に基づくものとしては、人権尊重都市品川宣言があり、施策については品川区障害者計画があります。差別の解決の仕組みについては「品川区地域自立支援協議会」を活用するなど、既存の枠組みを活用してまいります。
国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
財政支援の拡充に伴う公費の投入ですが、区では平成27年度、約 1億8,000万円を国へ申請しています。特別区においては、 23区統一保険料方式を採用しています。 23区全体の合意があれば保険料の引き上げに活用は可能ですが、現状では一般会計からの法定外繰入金に充当する予定です。
滞納されている方に対する銀行預金の差し押さえに関する質問ですが、銀行債権などの差し押さえは、地方税法の規定によりまして必要に応じて実施しています。
実態の把握については、ケースにより対応が異なりますが、個々の滞納者の実態を把握して対応するように努めています。電話催告や実態調査については必要に応じて行っています。
成績別交付金の質問ですが、平成26年度の特別調整交付金のうち、成績良好分は8,200万円でした。
特別調整交付金の制度につきましては、収納率向上対策の一環として都が行っているものであり、区が関与するものではありません。また、差し押さえは滞納に対する処分の一環として法律に定められた制度です。納期内に納付いただく被保険者がいる一方で、収入があるのに支払いを怠る人に対して行うものです。負担の公平性を担保するため、今後も必要に応じて実施してまいります。
保育園関係についてお答えします。
平成28年4月入園の一次選考時の状況は、申し込み者が3,365人、内定者は2,180人、利用不可、いわゆる不承諾は1,185人となっています。
待機児童対策は、平成22年度からの 6年間で3,624人の保育の受け入れ拡大を実現するとともに、平成28年度は区立ひろまち保育園の300人を含む854人に拡大するなど、積極的に取り組んでいます。公有地を含めた物件の確保、計画から実現へのスムーズな遂行、保育士確保への支援など、さまざまな困難な状況を克服し、支援してきたところです。
子ども・子育て計画の改訂については、昨年実施した新たな人口推計により、乳幼児人口のピークが予測を超える延伸となったため、平成30年度末までに待機児童解消を図るものです。
保育園保育料の改定については、所得税から住民税への算定基礎の変更、多子減額の強化等により、歳入はマイナス 1%になると試算しており、全体として利用者負担は低下するものです。また、区立幼稚園保育料の改定については、子ども・子育て支援新制度において応納負担とすべきと示されたことによるものです。すまいるスクールにつきましては、保護者の方のご要望に応えて28年度から時間延長などを実施し、利用料につきましては、運営経費全体の一定額をご負担いただくとの考え方から改定するものです。これらの保育料、利用料については、昨年議会の議決をいただいており、本年4月から実施します。
保育士の交替による子どもへの影響については、必要以上に過度に交替することは子どもに対し、よくない影響があると考えています。保育園の民営化については、民間活力の活用及び健全財政の維持の観点から必要と考えており、民営化しても保育の質が維持できるよう、移行の手法も含め検討してまいります。
まず、戦争法です。
区長は、憲法擁護義務を負うとの答弁でした。であれば、憲法違反だと言われている戦争法・安保法制に対して反対の意思表示をすべきではないか。いかがでしょうか。
もう一つ。自衛隊の激励会については、私の質問に区長が答えていません。私が聞いたのは、区長が激励の挨拶をして送り出した品川の若者が、外国の紛争地に武器を持って参加して殺し殺されるという危険性が現実のものになっていると、その認識はありますかと伺いました。答弁をお願いします。
2つ目に、道路・開発問題です。
開発と道路については、区民がもうやめてくれと大きな反対の声を上げているのに、際限なく進める姿勢が改めて示されました。反対する住民の皆さんとともに引き続き転換を求めていくことを表明しておきます。
次に、国保料です。
23区での合意があれば、保険料引き下げに活用できるとの答弁でした。ぜひその方向で合意されるように、私はぜひとも濱野区長から23区の区長会に強力に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、銀行預金の差し押さえ問題についてですが、これは私の質問に答えていません。私が聞いたのは、徴収法76条で差し押さえ禁止額が12万円と決められていると。収入が12万円以下だとわかっていながら貯金を差し押さえるのが区の方針なのかと聞きました。これに答えてください。
それから、都からの報奨金は8,200万円との答弁でした。困っている区民から取り立てるほどたくさんの報奨金がもらえるという制度は、どう考えても私はおかしいと思います。改めてやめるよう求めますが、いかがでしょうか。
次に、介護の問題です。
区が引き下げた単価を適正だという答弁でした。私は区の低い単価が、今でも劣悪な介護現場をさらに時給を下げたり、それから人員が確保できないと、こういう厳しい状況に追い込んでいると、このことに対してはどう考えているか改めて伺いたいと思います。
最後に、保育園の待機児問題について伺います。
昨年の不承諾通知は1,256人でした。今年が1,185人と、最悪だった去年とほとんど同じ数というのに私は本当に驚きました。入れなかったママやパパたちにとって、区が頑張ったけれどもできなかったでは済まされません。入れない子どもたちが1,185人、これでは認証にも小規模にも入れない子どもが必ず生み出されます。その子どもはどうすればいいと考えているのか。区が責任を持つ考えはあるのか伺います。私はこれからでも 4月に 1人も路頭に迷わせないための緊急対策を求めます。いかがでしょうか。
安保法制が憲法違反であると言う人もいるかもしれませんが、言わない人もおります。したがって、私は前回のご質問にお答えしましたように、裁判官や憲法学者ではありませんので、一自治体の首長としてこの問題について発言することは控えるべきと思っております。
2番目に、激励会自体が言われるような事態を招来するとは私は考えておりません。
以上です。
国保料に関する再質問にお答えします。
まず、 23区統一保険料に関することですが、 23区の統一保険料を決定する過程において、特別区の課長会、部長会、区長会でさまざまな検討をして所得の低い方に対する低減とか、あるいは賦課額の上限のところを変えて中間層に対する配慮など、さまざましているところです。そういう中では23区の中で、これを23区全体の意向として国の公費をここに投入するという考えは、現在のところはありません。
ただ、全体としての保険料をどうしたら下げてあげられるかということは今後も検討してまいります。
徴収法の76条に関することですが、これはちょっと繰り返しになりますが、これに関することでは、銀行の預金に関しては銀行債権ということの捉え方をしておりまして、これに該当しないというふうに私どもでは判断しております。
ご質問の中のケースに関しましては、全額差し押さえたということではなくて、滞納分に関して一部差し押さえをさせていただいたということです。
報奨金に関しては、都が考えていることですが、国保料に関しては高い状況ですが、少しでも下げるように区も繰入金を入れているところでして、その財政基盤をきちんとするために徴収率を向上させるということは大切なことです。苦労してきちんと払っていらっしゃる方もいるということで、公平性の観点からも収納率の向上については今後とも進めてまいります。
鈴木議員の再質問にお答えします。
介護のほうの事業の単価ですが、やはり国の介護報酬が全体的に下がったという中で、それぞれの自治体において適正な単価を設定できるというふうに変わりました。その趣旨を踏まえて、利用者負担の軽減も図るとともに、事業者が適切に事業継続できるように、それぞれの観点から決定して単価設定をいたしました。このまま継続していきたいと思っております。
鈴木議員の再質問にお答えします。
先ほどもご答弁申し上げたとおり、今年度は854人の枠拡大など、非常に大きな努力をしております。一次発表がこれからになるわけですけれども、その後、認証保育所等から認可に入る方、あるいは辞退される方等々が出まして、幾つかの枠が出てまいります。これらを丁寧に対応するとともに、今後とも積極的な待機児童対策に取り組んでいく考えに変わりはございません。
以上で、鈴木ひろ子君の質問を終わります。