2016.02.18 石田ちひろ 区議
質問項目
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羽田国際線増便のため品川を低空飛行する新ルート案。年間4割の南風時、午後3時から7時まで、1時間あたり2ルート合計44機の通過に、怒りの声が上がっています。 私が取り組んだ住民アンケートでは「航空機の騒音で今までの暮らしが壊される」「こんな密集地の上を飛んで危険じゃないのか」「アパート経営が成り立つのか」「新築マンションを買ったばかり、上空を飛ぶなんて知らなかった」、視覚障害者の方は「歩行中に大きな音がすると、自分の位置がわからなくなる」など、切実な声が寄せられました。
安倍内閣は2020年実施に向け、この夏にも決定すると公言。とんでもありません！
ルート直下には、東大井保育園、立会小、鮫浜小、浜川中があります。さらに浜川公園、鮫洲公園と野球場。来福寺、天祖神社。さらに勝島には建設中の1300戸のマンションなどなど。八潮団地は、二つのルートに挟まれます。まさに区民生活のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼす大問題です。
まず、
区民からの不安や疑問に国はどう答えているか。私は大井町と大崎の第2フェーズ説明会に参加しましたが、あまりのいい加減な回答に怒りがこみ上げました。
国の資料には、新たな騒音軽減策について「着陸を開始する高度を引き上げることで音の影響を小さくする」と説明しますが、着陸直前の品川では変化なし。防音工事の対象も、品川の住宅は一軒もありません。
人命に関わる落下物対策については「全力で取り組んでいます」と気合のみ。「大気汚染は大丈夫ですか」の質問に、問題は区内の影響なのに、全国の大気汚染物質排出量にしめる航空機の割合へ、話のすり替え。
不動産価値の下落については「航空機の飛行と不動産価値の変動の間に直接的な因果関係を見出すことは難しい」と、もはや知らんぷり。墜落はどうか。資料には、2009年の世界航空死亡事故発生率を、出発100万回あたり0.5回と紹介。この数字をあてはめると、死亡事故は103年に1回起きる計算になります。また事故の補償については、各航空会社に委ね、国はルートを決めておきながら事故調査のみ。運用時間午後3時から7時では、「提案している時間帯での運用により当面の航空需要に対応」とし、これでは「当面は守る」と言うだけで、今後いくらでも拡大可能です。こんなひどい説明は許せません。
これまで区は、「国が第2フェーズの中で、具体的にしっかり説明してもらうことが必要。現段階で計画撤回を求める考えはない」など反対表明をしていません。
5. 区長も説明会に参加したと伺っていますが、第2フェーズの国交省の説明に納得するのか、区民の不安が解消されたと思うのか、伺います。
区長が反対すれば計画は止まります。
6. 区長は新ルート案に反対表明し、計画撤回へ、区民、区議会と共に「オール品川」で反対運動の先頭に立つことを求めますが、いかがでしょうか。
今年1月、読売新聞の世論調査は「景気の回復を実感していない」が71％、国民生活基礎調査でも63.4％が「生活が苦しい」と回答しています。商店主は「消費税が8％になってからお客の買い方が変わった。朝から晩まで二人でやりくりして働いても売り上げは伸びない。消費税が10％になったらどうしたらいいのか」と、悲鳴を上げています。
安倍首相は「3年間で雇用は増え、賃上げも実現し、景気は回復軌道」と、アベノミクスの成果を強調します。しかし、増えたのは不安定な非正規雇用、実質賃金は3年間でマイナス5％、年収400万円の世帯では年間20万円も減りました。経済の失速、悪循環は明らかです。
1月15日産経新聞は1面に「再増税中止宣言せよ」「安倍晋三内閣はきっぱりと来年4月からの消費税増税中止を」と記事を掲載。増税中止は立場を超えて、広がっています。
区長は、2014年12月、消費税を「これからの社会を持続的に維持していくために、必要なものだと思っている」と答弁しましたが、
品川区は、6つの小中一貫校を小学校でも、中学校でもない、新しい第3の学校、義務教育学校に変更しました。小中一貫校の通称名を正式名称にし、もともとの小中学校を3月末で廃止。
既に小中一貫校の開設で、八潮北小、八潮小、八潮南小、八潮中、八潮南中の5校を廃止し八潮学園を開校。同様に荏原平塚学園では、平塚中、荏原二中が廃止、豊葉の杜学園では大間窪小、杜松小、荏原三中、荏原四中が廃止に。そして今回の義務教育学校設置で、第二日野小、日野中、原小、伊藤中、平塚小、品川小、城南中が廃止と、ついに小中学校18校を統廃合し、6校の義務教育学校の設置です。
私の通っていた城南中学校は1948年開校で、卒業生は今年3月末で15243人。2年後には創立70周年です。地元の方からは、「城南中は荒れた時期もあったが、みんなで向き合って克服してきた。苦しみや喜びは校名に刻まれている。小中一貫校になり形が変わり、名前まで無くなるなんて廃校と同じ」と悲しむ声がよせられました。
小中一貫校が発表された当時、「統廃合に道を開くものでは」との指摘に、当時の教育長は「学校の統廃合を前提にしているものではない」と否定。ところが結局、18校を廃止とは、単なる統廃合の手段だったという事に他なりません。
私は、身近な友人や懸命に働く若者がブラック企業に苦しめられ、傷つく姿に何度も出会い、そのたび、「こんなに理不尽で、一度の人生を狂わせるなんて絶対に間違っている」と思ってきました。私も専門学校を卒業し、歯科衛生士として働く中で解雇通告を受け、傷つき苦しんだ一人です。笑顔絶やさず一生懸命、患者の力になりたいと、働いてきたのに、30歳目前で突然の解雇通告。この先どうなるのか、一人で悩みまた。
私は、身近な所に労働組合の方がいたので相談し、違法解雇だとわかり、だまって引き下がるのも悔しい、自分を奮い立たせ、労働組合と共に闘うことを決意し、職場と交渉。診療所は違法性を認め、解雇通告は撤回。仕事を続けることができました。
この経験から、法律を知ること、労働組合があること、一緒に声をあげる仲間がいることの大切さを学びました。しかし、ブラックな職場環境は、社会にまだまだ蔓延しています。「もう君必要ないから、来なくていいよ」と解雇され、自分は社会から必要とされていないと自分を責め、ひきこもる若者の姿。こんな働かせ方許せません。
1. 若者がブラックな働かされ方で、どのように苦しんでいるのか、どんなつらい思いをしているのか、その実態をうかがいます。
「ブラック企業の根絶を」こうした声に押され、ブラック企業規制が動き出しています。厚労省は5千を超える事業所に立ち入り調査や、ハローワークではブラック企業か見分けるため離職率の公表、ブラック企業の手口である固定残業代制では、求人の一斉調査、虚偽、誇大な求人広告をしないよう業界団体に要請など、規制が始まりました。
品川区は先日、大崎労政事務所と連携し、労働基準監督官による労基法セミナーを就職面接会と同時に開催。働く者の権利やルールを学び、こうした事業に賛同する企業の就職面接会なら、多くの若者やブラック企業で傷ついた方の再就職に繋がると思います。
2. 若者が労働基準法を学び、ブラック企業に引っかからないように、また引っかかった際に法律で保障された労働者の権利が行使できるよう学ぶことができる事業の充実を求めますが、いかがでしょうか？
都議会で都知事は、人間らしい雇用・ディーセントワークは重要と発言。区も同様に「関係機関との連携を図りながら若者の就業を支援」と答弁しています。
しかし、安倍自公政権は、非正規雇用をさらに広げる法改悪を昨年実施。さらに残業代ゼロ法案など、長時間労働、ただ働きの拡大を狙っています。
3. 労働法制の改悪を止めなければ、ディーセントワークや働く環境改善・ラック企業の根絶は実現しないと思いますが、いかがでしょうか。
品川区自身も雇用主として社会的責任や法令順守はもちろんのこと、率先して非正規雇用から正規雇用への移行を進めることも合わせて重要です。
選択的夫婦別姓の実現を求める声が、最高裁判決を機に、高まっています。
この裁判は、1996年の法務省法制審議会による民法改正答申後も、法改正を棚上げし続けるなか、原告たちがやむにやまれぬ思いで裁判に訴えたものです。長年にわたり民法改正を求めて運動をしてきた多くの女性にとっては、司法の見識を期待し、若い世代も自らの選択と重ねて注目されました。しかし、最高裁判決では、憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえない、どちらの姓にするかは合意に委ねており、形式的な不平等が存在しない、としました。
夫婦別姓の主張が認められなかった判決は残念ですが、一方で、名前の変更によるアイデンティティーの喪失感や社会的信用の維持が困難になるなどの不利益は主に女性が受けることや、「国会で論じられ判断されるべき」と示されたことは重要です。
誰が誰と幸せになるのか。時期や相手、結婚という形も含め、他の誰でもない2人の意思で決めることです。婚姻は両性の合意のみ成立するのが憲法の規定です。
私は縁あって、素敵なパートナーに出会い結婚しましたが、名前が変わることに、最後まで抵抗がありました。その違和感は今もこれからも変わりません。
私の周りには結婚を機に、名前を変える事にあまり抵抗が無く、むしろ喜んで好きになったパートナーの姓を名乗る友人もいます。問題は、いやだと思う人がいる、自分の意に反して変えなければいけないという事です。通称使用では解決しません。
私は石田ちひろとして、学生時代も歯科衛生士としても、どの時代も、自分らしく輝いていたいと思ってきました。そんな私の姿を示すのが、名前です。婚姻届を出す際、話し合いの結果、名前を変えましたが、私の思いをパートナーは受け止めてくれ「嫌な思いをさせて、ごめんね」と言ってくれたことが少しの救いになりました。
国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し民法に夫婦の姓の選択に差別的な法規定が含まれていると懸念が表明され、廃止が要請されています。世界の多くの国で夫婦別姓が認められており、夫婦同姓が法的に強制されているのは日本だけ。自分の名前のまま結婚を望みながら、どちらかの名前を名乗ることを強制することは、人格を否定する人権侵害に他なりません。
選択的夫婦別姓の実現で、私らしく、あなたらしく、だれもが自分らしく。そんな社会の実現に、力をつくし、みんなが輝く時代を作りたいです。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
消費税に関する質問に答えます。
消費税はこれからの社会を持続的に維持していくための重要な財源である。
地方消費税交付金のうち、消費税率8%改定相当分は、児童措置費、障害者福祉費、国民健康保険事業などに充当している。
なお、消費税率をどうするかは国としての税制のあり方に関する基本的な問題であるので、一自治体から国への要請を行う考えはない。
羽田空港の機能強化について答えます。
新たなルート案下の地区にある一定規模以上の公共施設や病院は、大井地区56件、八潮地区14件、品川地区31件、合計101件の施設と多数あるので、個々の名称については差し控える。
次に、人口密集地を低空で飛ぶルートは、ロンドンのヒースロー空港、ニューヨークのラガーディア空港、大阪伊丹空港、福岡空港など。
区民生活への影響の中で、メリットとなるものをできる限り多くし、デメリットを少なくすることに国として取り組むことが重要だと考えている。
航空機騒音防止法は不動産における重要事項説明の対象ではない。ただ、判例などを踏まえると、一般的に生活に支障を来す場合には、義務ではないが、説明する必要があるとされている。一方、区内のほとんどは法における騒音対策をとるベき区域ではないが、大井ふ頭の一部については、こうした区域です。
当初、国は、第2フェーズとして環境に配慮した方策を明らかにしていくとしていたが、区は、現段階で、こうした方策の説明が必ずしも十分とは言えないと考えるので、引き続き区民の不安払拭に向けより具体的な説明を実施するよう国に申し入れる。
義務教育学校に関する質問に答えます。
6つの施設一体型小中一貫校の建設は、学校の耐震化、校舎の老朽化対策および品川区が進める小中一貫教育をより効果的に実践することをめざしたものであって、学校の統廃合を目的としたものではないということは、設置当初から言っている。
義務教育学校は、小学校、中学校とは異なる校種であるため、小学校を卒業し、義務教育学校の後期課程に入る場合、制度上、転入学となる。
義務教育学校6年生の修了については、卒業ではなく、前期課程の修了となるため、節目の儀式として前期課程修了式を行うこととしている。
教育委員会では、法改正に伴い、義務教育学校への移行について段階を追って地域や保護者への周知を行ってきたが、今後も引き続き関係者への丁寧な説明を行っていく。
学校選択制で各学校が切磋琢磨したことによって聞かれた学校づくりが進み、ゲストティーチャーの招聘、地域行事への参加、地域と合同で実施する防災訓練等により、学校と地域の連携が図られている。
地域コミュニティの希薄化は、学校選択制によってもたらされたものではなく、都市部における共通の課題。したがって、学校選択制を現段階で中止する考えはない。
企業の雇用環境と若者の就業に関する質問に答えます。
区は、平成25年度より中小企業センター内に若者就業相談窓口を設置し、利用者の適性に応じたきめ細かな相談、カウンセリングを行っている。その中で、法令等の遵守が疑われる企業に関する相談があった場合には、国や都の関係機関と連携をとる体制となっているが、これまで、いわゆるブラック企業に関するご相談は受けてない。
労働基準法等を学ぶ機会の提供については、 2月10日に実施いたしました就業センター主催の品川区就職面接会において、労働基準監督官による労基法セミナーを同時開催し、 11人が参加した。
労働法制の改正について、区として意見を述べる考えはない。
夫婦別姓について答えます。
夫婦同姓については、既に合憲との最高裁判決が出されており、婚姻届け出により名字が変わることへの心情は理解できるが、区で独自にアンケートを実施する考えはない。また、選択的夫婦別姓については、最高裁判決を踏まえ国が対応していく問題であり、区がコメントする立場にない。
自席より再質問させていただきます。3点に絞って質問します。
まずは、羽田低空飛行です。今回の国の説明について、今、答弁は、必ずしも十分でないということだったと思うんですけれども、それでは、何が十分でなかったのか、どこが不十分なのか、そこをちょっとはっきり伺いたいと思います。
そして、次に、義務教育学校です。私は、合意のない計画の中止を求めましたが、引き続き丁寧な説明をしていくということがありました。つまりは今の時点では合意は得られていないということなのでしょうか。不十分さがあるのであれば、それはどこか、ここを伺いたいと思います。
そして、3つ目、最後に、夫婦別姓です。名前が変わることへの心情は理解できる、こういった答弁でした。心情を理解することは大事なことですが、それでは、その心情とは具体的にどのような苦しさかを伺いたいと思います。例えば多くの女性が名前を変えなきゃいけないという無言の圧力のようなものを感じています。また、言い出せない人もいます。こういう苦しさがあるんですけれども、区が言う心情というのは何なのか、そこを伺いたいと思います。
羽田空港の機能強化についてのうち、必ずしも十分とは言えないといった答弁について再度答えます。
第2フェーズとして、当初、国は環境に配慮した方策を明らかにしていくということだったが、まだ議論をできるような形での提示がない。そこで、これから、その辺をしっかり国のほうから示していただきたいということで答弁した。
義務教育学校の設立に関しての再質問に答えます。
法律の改正のプロセスの中で、今までさまざまな形で順を追って説明をしてきた。そのプロセスを経た中で条例という形で合意形成ができた。ただ、今回初めての制度なので、これから運用についていろいろな形で丁寧に説明していきたい。
最高裁判決での、改姓で喪失感を抱くなどの不利益を女性が受ける場合が多いが、通称の利用で緩和されるから憲法には違反しないということを受けて答弁した。
再々質問いたします。
まず、低空飛行ですけれども、国の説明は、落下物対策を全力と説明したり、資産価値への影響を直接の因果関係なしと説明したり、3時から7時の運航時間は当面の航空需要と今後幾らでも拡大可能だったり、私は本当にひどい説明だったと思っています。区は必ずしも十分でないと言っていますけれども、こんな説明で夏にも決定してしまう、これはおかしいと思うんですね。私は、不十分というよりも、国に抗議したっていいくらいだと思います。国はまじめに住民のことを考えているようには全く思いません。いかがでしょうか。そして、区長はこの説明に抗議すべきだと思います。やはり計画撤回へ反対表明をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、義務教育学校です。学校がなくなるのが寂しい、話が違うという声が地域から上がっています。住民合意のない義務教育学校はやはり中止すべきだと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
そして、最後に、夫婦別姓です。心情は理解できると述べていただいたんですけれども、通称使用で 緩和できるという答弁でしたけれども、通称使用では解決しないというのが私たち、またみんなの思いです。それで、一番の問題は、名前の変更が強制されること、これが人権侵害だということなんですね。今回は私の経験も少し紹介しましたが、同じような思いを抱く人はいます。何で嫌な思いを強制されるのか、ここが重要なんですね。その人の姿、歩みをあらわす名前を続けることが選択できない。これは人権問題だと思います。区は、この現状を人権侵害だと思っているのか、どう問題だと考えているのか、心情を理解するというふうに言っていただきましたけれども、人権を侵しているという認識があるのか伺います。
羽田空港に関する再々質問について答えます。
国は、第2フェーズの中で、環境対策や新飛行経路の運用方法等について環境影響に配慮した方策を策定していくとしているので、国がもう少しいろんな方策について示して欲しいと考えている。平成26年の第4回定例会の議会で取りまとめられた意見書は国に提出したが、これも踏まえて、国としてしっかりと進めてもらわなければいけないと考えている。
義務教育学校の再々質問に関して答弁します。
住民合意が得られてないのではないかということだが、教育委員会は、可能な限り説明してきた。
ただ、これからもいろんな形で運用上の細かい点等も含めて疑問等ある場合については、いろんな場面を捉えて丁寧な説明を続けていきたいと考えている。
選択制の夫婦別姓については、最高裁判決も出ており、制度の是非も含めて国が対応していく問題であって、区がコメントする立場にはない。