2016.3.16 南 恵子区議
日本共産党品川区議団を代表して総括質問をいたします。前半は私が、後半は安藤委員が行います。よろしくお願いします。
まず、市街地上空の低空飛行は中止せよと国に求めよ。この質問です。国土交通省が明らかにした、2020年以降の羽田空港国際線の増便計画は、品川上空を低空飛行することによって、騒音と落下物、墜落など、生命を脅かされる危険があるだけでなく、大気汚染、資産価値の低下など、重大な問題があるものです。こんな計画は絶対に認められません。私は反対の立場から質問します。
今年2月24日の行革委員会で、区は、昭和40年代から始まった飛行経路は、品川区の努力によって今日まで品川区内を最終的には飛行しないところまで守ってきたとし、区の努力の成果だと考えていると答弁しました。なぜ、当時は品川区上空を飛行してはいけないと主張したのか、改めて伺います。
昭和40年代でございますけれども、当時の旧Ｃ滑走路の離着陸は、モノレールの線路よりも海側を通るようにというような形で、国と品川区の間に約束を交わされていたというようなことが確認されてございます。この約束の基本的な考え方でございますけれども、当時の滑走路配置の中で、可能な限り陸域に騒音影響を及ぼさないためというふうに考えられてございます。そのころ、南大井地区でございますけれども、羽田空港の離着陸コースの下にあったことから、離着陸時の騒音は平均でも83ホン、最高では94ホンにもなったというような記録もございます。乗り入れ便の増加、それから新設された滑走路の離発着のコースの下にもあった結果、顕在したような背景もございます。その後、陸域の騒音影響を可能な限り低減する観点から、50年代以降、沖合展開、各省の差異にも配慮されながらこれまで来てございます。そういった背景から、当時は騒音低減を図る、陸域に影響しないでも通れるルートがあるということから、そのような話をしてきたところでございます。
まとめて質問するのを忘れていまして、すみませんでした。一問一答にならないように頑張ります。
これが飛行ルートです。品川の上空を、今度の新しい飛行計画は、とりわけＡ滑走路、品川区の上空を飛行します。なぜ今、先ほどは騒音被害があるということで配慮されてきたというふうなお話でしたけれども、今回もますます騒音被害というのは、やはり同じように残ると思います。なぜ当時と同じように、品川区上空を飛行してはいけないと言わないのか。それについて伺います。
今回の提案でございますけれども、国のほうといたしましては、羽田空港において、2020年には現在の処理能力の限界を超える見込みであるということから提案しているものでございます。昭和40年代の当時と比べまして、航空機性能の向上により騒音の低減が図られ、過去の状況とは変化してきていること。この辺も鑑みながら、国としては提案してきているところでございます。しかしながら、過去の地域との約束の基本的な考え方は踏まえながら、さらなる検討を進めたいというような形の話をされてございます。一方、これまで、品川区だけでなく各地域からの意見も合わせますと、240件余りの意見が国のほうに提出されております。意見の中には、ビジネス機会の創出や観光への期待の声もある一方、騒音への対策、安全性についての不安のご意見もいただいている状況でございます。国としていただいた意見を集約して、これに対して国の考え方を示す段階でございますが、必ずしも、今この考えを十分に示しているとは言えない状況でございます。こうしたことから、まず区としては国に対して、安全に対する考え方、環境に対する考え方、この辺をしっかり示すべきと求めている段階でございます。
私は、先ほども地図で示しましたけれども、今回の飛行計画はさらに内陸部を飛行することになるわけです。したがって、騒音が低減されている云々と説明されますけれども、しかし、区民が心配しているのは騒音だけではないですよね。墜落の危険、そして落下物の危険。どんな小さなものでも落ちてきたら大きな被害になるわけです。そういう不安を抱えながらの毎日の生活は嫌だと、これが区民の願いです。したがって、やはり当時よりももっと内陸部に入るこの飛行計画はやめるべきだと、品川区上空は飛行しないでほしいということを言うべきだと思っているのですけれども、改めてこの点について伺いたいと思います。
もう一つが、40年当時のようにということで言わないでほしいということを思っています。あと、もう一つ、騒音被害だけではなくて、先ほど言ったような落下物、墜落、あるいは大気汚染、資産価値の低下、こういう問題がたくさんあるわけですけれども、その一つ一つ、どの問題もよく理解できるところです。やはりここについてはしっかりと、品川上空は飛行してはいけない。こういうことを言うべきです。この点について再びお願いします。
この間、航空技術の進歩は様々な面で進んできてございます。その中の一つが航空機の騒音に対するものであると考えてございます。騒音に対しては、まず発生源となるものを、なるべく音がしないようにするということが大切であると考えてございます。もう一方では、発生した音を、いかに人間が体で感じるときに小さくするかというようなことだと考えてございます。技術の進歩と合わせて、当時とはまた違った環境になってきていると考えてございます。また、墜落とか落下物とか、いろいろ安全性のこともありますけれども、この辺についても、例えば氷の問題等についても、なぜそういうものができるのか、それが自然由来のものなのか、それとも地上からの水が固まったもの、塩素などが入っていれば、地上にある水が凍ったものという形になるものでございますので、そういった分析等もしながら、さらなる安全性の確保を今、高めていると聞いてございます。いずれにしても、安全性、騒音に対しては十分に配慮しながらいくべきと考えてございます。
また、大気汚染であるとか資産価値の低下も、先ほど申した240ほどの意見の中に、様々な形で国に対して意見が出ておりますので、こうしたことに対して国としてしっかりと回答していくような形に、まずはするべきだと考えてございます。
この計画で最も大きな被害を受けるのは品川区です。隣の区よりも品川区の方が大きな被害を受けます。したがって、品川区の区長が反対すれば、この計画は中止になるのではないでしょうか。以前は品川区上空を飛行するなという申し入れを行い、ルート変更させてきました。今の計画はさらにひどい内容ですから、国に対して、品川区上空を飛行するなと強く求めるべきだと私は思います。このことを改めて要望して、この羽田の質問は終わります。
次に、高すぎる国保料、引き下げを求めての質問です。国保料は毎年値上がりし、高すぎると多くの区民が実感しておられます。改めて、保険料がどれだけ上がっているのかを紹介します。40代夫婦、子ども2人の世帯、2010年度は23万7,000円、2016年度は48万円、何と25万円も増えて2倍に負担が広がります。そして、40代の母と子ども2人の母子世帯、年収311万円は、2010年のときは18万6,000円でした。2016年度は32万4,000円、何と1.7倍、14万円も増えます。これが国保の実態です。また、国保の保険料だけでなく、国保、協会けんぽ、組合健保、それぞれの所得に占める保険料負担率も調べてみると、国保は10.3％、2桁、協会けんぽは7.6％、3分の2、組合健保は5.6％、半分という状況で、国保が断トツ、所得に占める負担割合が高いということがわかります。国保は、構造的問題として所得に占める保険料負担が重い、保険料が高いと、厚生労働省の資料でも、また品川区の資料でもそういうふうに書かれてあります。厚生委員会でこの点を指摘すると、区はそういう認識だと答弁しました。重いことを認めました。改めて確認しますけれども、所得に占める保険料は重いと認めますか。
国民健康保険制度につきましては、被用者保険に属さない全ての方が加入して、国民皆保険の基盤的役割を果たすものでございます。委員ご指摘のように、急速な高齢化の進展や非正規労働者や低所得者が多いこと、他の制度と比べて被保険者の年齢構成も高く、医療費の水準が高いといった構造的な問題を抱えており、所得に占める保険料負担の割合も高くなっている状況であることは、国の国保制度の見直しの会議の中でも課題の一つとして取り上げられており、区としても認識しております。ただし、こうした状況の中で、全国的なものとしましても、所得の低い方に対する保険料の低減、それ以外に区といたしまして、区および都の交付金以外に一般会計から、平成28年度においてはおよそ46億円の繰入金を投入し、なるべく負担増大がないようにと努めております。このような中で、被保険者の方にも応分の負担をお願いしているところでございます。
一問一答にならないように、よろしくお願いします。
それぞれ財政的支援をしているからというお話ですけれども、高いのかどうかを認めるかというこの質問に答えていません。答弁してください。私はやはり、そこのところが基本だと思うんです。これからの方策を考えるにあたっても、国保の所得に占める負担割合が重いか重くないか、ここが基本だと思うんです。したがって、その点についてはきちんと答弁を求めたいと思います。
それから、区の資料の国民健康保険制度の現状問題点。この間、出された資料ですけれども、そこでも、所得に占める保険料負担も重くなっていると書かれているんです。したがって、重いのか。重いと認めなければ、この資料とも反するものだと私は思いますので、この点についても伺います。
先ほどお答えしましたように、所得に占める保険料の負担割合は高くなっている、イコール重くなっているということは、国も課題としていることですし、区としても認識しているところでございます。
重い。こういうふうに認識しているということで確認していいですね。全国知事会が提言を出しました。その内容は、国保加入者が保険料負担にたえられる限度を超え、国保運営が破綻するおそれもあると危機感を示して、公費投入をする必要があるとした提言です。その結果、国は1,700億円の公費を投入し、その結果、品川区には3億6,000万円の財源が来ました。それによって、1人当たり保険料引き下げ可能額は4,000円となっています。また、2018年度からは3,400億円、今までの倍の公費が投入されることになり、それを利用して保険料引き下げをしたとしたならば、8,000円の引き下げが可能になるということになります。しかし、品川区は保険料引き下げにこの公費を使いませんでした。なぜ、保険料が高いと認めながら、保険料引き下げに使わなかったのか。この点について答弁を求めたいと思います。そして、保険料についての重い負担、こういうものが区として認識があるということでありますので、私はやはりきちんとした負担軽減、そういう対策をとるべきだと思っておりますけれども、その点についても伺います。
ご指摘の交付金のことでございますが、品川区の分、3億6,000万円のうち4分の1は区が拠出しているものでございます。先ほど申し上げましたように、区では既に保険料を低く抑える努力ということで、歳入分の不足分を繰入金で賄っている状況でございます。また、特別区においては統一保険料方式というものを用いておりますので、委員のようなご意見もあろうかとは思いますが、現在の時点では、保険料引き下げにこのようなものを利用する考えというのはないという状況にございます。
高いという認識がありながら、また全国の知事会でも高く限界だと指摘して公費が投入された、それをなぜ保険料引き下げに使わなかったのか。国も認めて公費を投入しているわけです。品川区がなぜこのお金を使って引き下げに努力しようとしなかったのか。そこについて改めて伺いたいと思います。区も、保険料が高いと認めたわけです。引き下げすることが可能だとも言っているわけです。そういう状況なのに、なぜ引き下げをしなかったのか、引き下げが可能だと言いながらしなかった理由と、公費を投入しないでいったその理由、２つを伺います。
繰り返しになりますが、このお金というのは保険者の財政基盤を強化拡充するために国から来たものでございます。区といたしましては、既に46億円の繰入金を入れているということで、また特別区全体といたしましても、統一保険料率というものを採用しておりますので、その中で、特別区全体の中で財政基盤を整備するというところにこれは使われるということになったということでございます。
厚労省も、この1,700億円、国が1,700億円の公費を出していることについては、保険料引き下げに使えると言っているわけです。その点についてどういうふうに理解をしているのかということで、なぜ使わなかったのかということを私は繰り返し言っていますので、その点についてしっかりと答弁していただきたいと思います。
それと、23区全体の合意があれば、保険料引き下げはできる。以前の議会でのやりとりの中でそういう答弁もしています。したがって、23区、引き下げ可能だというところでの検討はしなかったのかどうか、その点についても伺います。
1点目のご質問ですけれども、なぜ保険料引き下げに使わないかというところで、既にこのように区としても、赤字補填ということで区の繰入金を入れているという状況でございますので、国民健康保険制度を維持していくためには、まず基盤を整備することが第一だと考えております。そのようなことで考えております。また、特別区の保険料の決定方法でございますが、前年度に課長会、部長会を経て区長会で決定するものでございますが、今年度においてはそのような検討はしておりません。また、この交付金が来る時点が、申請が10月以降でございましたし、保険料の率を検討するのは7月ぐらいから始まっていたということで、これを繰り入れることは困難だったと思いますし、あと特別区全体の財政状況を見ると、そのような意見が出てこなかったということでございます。
私は、繰入金を区から入れているというふうなお話ですけれども、それでもなおかつ高い、そういう状況が、品川区だけではなくて全国各地に起きているから、全国知事会でも要請し、国がそれを認めて公費を出しているわけです。したがって、出しているからいいのだということにはならないではありませんか。先ほども紹介したような保険料、ご覧いただいたと思いますけれども、本当にものすごい金額になっています。2倍、1.7倍、こういう状況です。本当に、所得に占める負担割合が高すぎる、重すぎるんです。そのことをもっとしっかりと受けとめるべきだと思います。
それで、区長にもお願いしておきたいと思います。区長会でぜひ引き下げに使おうという提案をしていただいて検討し、実施に移せるよう努力していただきたいと思います。
次に、高額療養費についても指摘します。一般から出された、公費財源で出していた高額療養費分を含めて、国保料値上げ分で賄う仕組みに変わりました。その額は12億円にも上ります。そして、それは国保への区の負担を12億円減らすことです。公費が来て、そしてそれを使わない。高額療養費でも、12億円、区の負担が軽くなった。こういうことで、一方、区民の負担はずっと反比例で上がっています。こういう状況でいいのでしょうか。区の負担を12億円も減らしながら、国保料が高すぎて負担にたえられない、限度を超えているから引き下げに使えと出された公費、3億6,000万円まで、区の負担を減らすために使う。これは全国知事会の方針にも反します。改めて、3億6,000万円は保険料引き下げに使うよう強く求めたいと思います。
それで、差し押さえについても指摘したいと思います。去年の12月、振り込まれた年金が引き出せない。手持ちのお金が800円しかない。どうしたらいいのという相談がありました。国保料の滞納で、振り込まれた2カ月分の年金4万4,000円をあわせた7万円を区は差し押さえたのです。徴収法第76条、最低生活費は除くとして、差し押さえ禁止額が決められています。ひとり暮らしの方は12万円。ところが区は代表質問で、預貯金であれば差し押さえられると判断しているという答弁でした。こういうやり方、区のやり方なのでしょうか。質問したいと思います。そして、これは法律に反していると思わないのでしょうか。伺います。
まず、先ほどの、国に対しての要望でございますが、区長会から市長会を通して国へ、被保険者の負担割合も軽減するよう、国としても措置をするようにという要望は上げてございます。また、3億6,000万円に関しては、繰り返しになりますが、原則、国から来たものは、保険者の財政基盤を強化する、支援するという名目で来ておりますので、特別区全体といたしましても区といたしましても、そのように使わせていただいております。
それから差し押さえに関してでございますが、区といたしましては、法律に基づいて、預金債権に関しては差し押さえをしているところでございます。必要に応じて滞納処分等対応しておりますが、もちろん差し押さえをした後でも、相談があった場合には、お支払いいただけるかどうか、個々の状況に合わせて差し押さえの解除をすることもございますし、納付のご相談をした上で適切に対応するようにしております。この保険料というのは、皆様も大変だとは思いますが、保険制度ということでございますので、保険料を納めていただくことは、国民保険制度の根幹をなすものでございます。また、差し押さえは最終手段であり、同じような所得の方でもきちんと納めていただいている一方で、何年にもわたって納めていただけなく相談もできない状況の方もいらっしゃいますので、このような対応をとらせていただいております。
法律にのっとってとおっしゃるけれども、こういう差し押さえは徴収法に反しているではないですか。そこを聞いているのです。答弁してください。
滞納処分について、国は個々の滞納者の実情を把握した上で適切に対応する。生活を窮迫させるおそれのあるときは処分を停止する。これを原則としてさまざまな通知を出しているはずです。また、厚生労働大臣は、温情を持って臨まなければならないとの答弁を国会でしています。この国の原則に、品川区のやっていることは反していると考えないでしょうか。伺います。このやり方は私はやめるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。そして、国の原則にのっとって、滞納者の実情を把握する。生活を窮迫させるおそれがあるときは処分を停止する。この立場に立つべきだけれども、どうでしょうか。
差し押さえに関しましては、徴収法に基づいて、給料が銀行振り込みの場合は差し押さえ禁止の適用はないと言われております。ただし、差し押さえにより生活維持を困難にするおそれがある金額については、差し押さえ猶予や差し押さえの解除ができると記載されておるところでございます。また、最高裁の判例においても、給与が口座に振り込まれた際は、それは預金債権になるという判例がございます。そのような前提のもとで、原則としては差し押さえをさせていただいておりますところですが、私どもでも厚生労働省の通達などもきちんと対応しておりまして、困っている方には適切な対応をしようということで努めているところでございます。
停止とか、そういうことも考えられるのではないかという話。
ご相談の上、生活に非常に困窮しているというような状況等がございましたら、執行停止等も必要に応じて対応しております。
私は、先ほど紹介しましたけれど、12万円以下の7万円しか、相談に来られた方の預金にはなかったのですよ。年金が振り込まれても７万円だったのです。そういうところは、金額そのものも明確に法に反しているではないですか。その点について、幾ら後で相談する、ゆったり相談を聞くといっても、それでは全然、実情に合わないではないですか。やめるべきだと思います。強く求めておきたいと思います。
それで、なぜ区はこんな厳しい取り立てをするのでしょうか。差し押さえを、東京都から報奨金が出る仕組みがあるからです。いろいろな種類の仕組みがあって、品川区にもいろいろ、計算をしてみると、8,000万円から9,000万円ほどの報奨金が来ると言われています。そういう中で、平成25年度と平成26年度の差し押さえ件数は何件でしょうか。そして平成26年度の交付金は幾らか伺います。
平成25年度の差し押さえ件数は351件、平成26年度は720件でございます。都の報奨金に関しましては、まだ交付決定がしていないので見込み金額でございますが、3,000万円でございます。
国保料そのものがますます高くなって払えない。国からの公費が来たのに引き下げに使わない。加えて、払えなくなった人には違法な差し押さえをする。命を守るはずの国民皆保険制度が、命を奪うものに今はなっています。国の悪政から暮らしや命を守るという、地方自治体本来の姿勢に立ち返ることを強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、南委員の質疑を終わります。