2016.3.16 安藤 たい作区議
私からはまず、今年4月、保育園に入れず行き場のない子どもを一人も出さない対策を求め、質問します。
品川でも、今年4月の保育園入園の1次・2次募集の結果が出ました。まず待機児の実態について伺います。認可保育園と地域型保育事業を合わせた保育園の応募人数、1次募集の申込者プラス、2次募集での新規申込者は何人だったか。また、そのうち入園が内定した人数と、その内訳、年齢別内訳も伺います。また、2次を終え、不承諾通知を発送した数と、その年齢別内訳を伺います。さらに、4月に開園する新たな認可保育園と地域型保育事業の受け入れ枠数は計何人でしょか。そのうち、0から2歳児枠は何人だったのか伺います。
平成28年4月の保育園の入園申し込みについてのお尋ねにお答えします。保育園の入園申し込み、現時点での状況でございますが、1次・2次の合計の申請数が3,483人でございます。そのうち内定した方が2,281人でございます。年齢別には、0歳が701人、1歳が756人、2歳が321人、3歳が349人、4歳が108人、5歳が46人でございます。2次審査後の利用不可通知、いわゆる不承諾通知については、計算が合わないのは若干、辞退等々の数がありますので合いませんけれども、トータルで1,110件です。これの内訳は、0から2歳が995件、3歳以上が115件でございます。さらに、今年4月に開園するものを含めて拡大する受け入れ枠につきましては、認可保育園と地域型保育事業を合わせまして772人で、0−2歳については309人でございます。
説明いただきました。つまりは、4月入園に申し込んだ3,483人のうち、内定は2,281人で、入れなかった子どもは35％、3人に1人が入れず、最終的に1,112人の方が入れなかった。しかも入れなかった子どものうち995人、9割は0から2歳児という実態でした。ところが、区の4月対策の0から2歳児枠は309人にすぎませんでした。結果、過去最悪だった昨年に続き、2年連続で1,000人を超える深刻な事態を生み出すことになりました。不承諾の方は、これから認証、無認可を探すことになります。しかし、認証保育園に入れればまだいいほうです。ある認証では、1次発表後、150人の応募がありました。うち、入れるのは1割にすぎないそうです。既に、2017年の入園の申し込みはどうなっていますかの問い合わせもあるといいます。来年4月に向けての保活が始まっているのです。この結果を受けて、区の窓口にも、実情を訴え、抗議する親が殺到していました。あるママは、窓口の机をバンとたたいて、無認可しかないではないか。子どもが死にます。何で、働いて税金も払っているのに保育園に入れないのですか。区の責任でしょう。無認可で8万円も払えませんと怒りをぶつけていました。深刻な訴えに、フロア全体が一瞬、静まりかえりました。伺います。このままでは、認可保育園にも地域型にも認証保育園にも入れない人たちは、相当な数、生まれると思います。区は何人と予測しているのでしょうか。また、昨年の予算総括でも、こうした方はどうすればいいのですかと伺ったところ、区は、様々な認可外保育施設の活用などもお願いしなければならない。ご相談いただければ丁寧な相談に応じたいとのお答えでした。こんなことを、先ほど声を紹介したようなママに言えますか。お答えください。また、相談すれば区はどこかに入れてくれるのでしょうか。以上、3点について伺いたいと思います。
昨年4月の待機児童数は、ご案内のとおりですけれど215人という数字になっています。これは単に数というわけではなくて、私どもも重く受けとめているところでありますが、今年は、待機児童対策、300人保育園をはじめ例年にない数字で保育の入園枠を確保した結果、この250人については、今のところの見込みですけれども、減少すると考えております。昨年の予算特別委員会の総括質疑で、先ほど委員が申されたように私どもも答弁申し上げましたけれども、認可外保育施設のところでは、例えば認証保育所等々も、これは認可外施設に当たるわけであって、認可外保育施設は、ご案内のとおりですけれども、認可の保育園に内定した人たちも申し込んでいるわけですから、内定後に、認証保育所については空き枠がかなり出てきていると思っています。また、そのほかの認可外保育施設としても、区が支援しております子育て交流ルームあるいは事業所内保育といったところを、直接契約でありますけれどもご案内する、あるいは区立幼稚園、私立幼稚園の預かり保育も含めてご案内するなど、丁寧な対応について心がけているところでございます。
数ではないという話もありましたが、減少するということですが、必ず出るということなのですね。どこにも行けない方が必ず出る。その一人一人の対策が必要です。認証の状況は先ほど紹介したとおりです。親にとっては、仕事を辞めるか、認可外保育園、無認可に入れるかという、どちらも選びようのない選択になります。この無認可というのは認証のことではありません。どちらを選べというのでしょうか。どうしたらよいのでしょうか。伺います。また、認可外保育施設は補助金もなく、現場は本当に苦労していますが、結果として、環境は狭く園庭はない。調理設備もなく、食事は仕出し弁当です。有資格者が少なく、ただでさえ低い基準さえ守られていない場合もあり、厚労省の調査では、痛ましい保育所での子どもの死亡事故件数の7割が認可外施設に集中しているという結果です。その上、利用料は平均で10万円とはるかに高いのです。伺います。区は、認可にも地域型にも子どもが入れなかった親、認証にも入れなかった親は、こうした無認可の施設に預けるか、それとも仕事を辞めるか、どちらかを選べと言っていることに等しいのではないでしょうか。これも伺います。
私ども、待機児童対策につきましては、いつもご答弁申し上げておりますが、平成22年度から平成27年度の6年間で3,624人の膨大な枠を拡大してまいりました。先ほど一部申し上げましたけれども、平成28年度についても854人の枠を確保するというような予算について計上してありますし、そのように努力しております。その上で、窓口にお越しになったお客様に対しては丁寧な対応をするというような基本的な考え方で対応しております。今後とも待機児童対策については積極的に対応するとともに、お客様に対しては丁寧に対応していきたいと考えてございます。
増やしてきたという努力を認めないわけではありません。しかし、現実として、どこにも行く場のない親が、子どもが出ております。認可にも地域型にも認証にも入れない。仕事を辞めるか、それとも無認可に預けるか。こうした方々にどちらかを選べと迫っていることだと私は伺いました。親は4月までに答えを出さないといけないのです。この苦しみがわかるのでしょうか。品川区はこの事態に、努力はしているかもしれません。しかし、こうした事態になっていることに反省があるのかどうか伺います。あわせて、同時期で1,150人の不承諾を出した去年も、重く受けとめていると先ほど述べましたけれども、去年も述べられました。しかし、今年も結局、昨年と同様、1,000人を超す非常事態です。区は、昨年秋の時点で、去年を超える申し込みがあることを予測しながら、4月の対策に必要な追加策をとらなかったことが原因ではないでしょうか。なぜ今年4月、待機児ゼロに向けて必要な追加対策をとらなかったのか伺います。
この事態に反省があるのかということですけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、待機児童が出ているこの現状というものに関して、私どもとしまして重く受けとめているところでございます。それで私ども、ここ6年、10年、様々努力しております。今年、平成28年度についても854人という大きな枠を確保しております。こういった状況というのは、お調べいただければわかるとおりですけれども、周辺と比べても全く遜色がない、むしろ周辺区よりも大きく対策としては踏み出しているような内容だと思っております。しかしながら、現実にはご指摘のとおり待機児童は出るというふうな状況に今ありますけれども、今後とも引き続き積極的な努力をしていきたいと考えております。
引き続き積極的な努力といいますが、これまでのような努力とは違う努力が私は必要だと思います。区は、その気になれば待機児ゼロは実現可能です。款別審査では、区は基金、ため込み金を、当初予算の714億円から845億円に130億円も増やしたことが明らかになりました。保育園1園当たりの建設費は2億5,000万円、1年の運営経費は2億円です。待機児ゼロへ、共産党提案の認可保育園20園増設は、合わせても90億円でできます。土地は旧日野第一小学校跡地や荏原第四中学校跡地など区有地、さらに小山台住宅など国有地や広町社宅解体後跡地などもあります。足りないのはお金や土地ではなく、ママ、パパの切実な思いに応え、待機児ゼロを実現する計画と具体策です。
以下の抜本対策と緊急対策の追加実施を提案します。1、今年4月に一人も路頭に迷わせないため、公共施設を活用した緊急保育の実施などの追加対策。2、認可外保育施設を利用せざるを得ない保護者への保育料助成実施。抜本対策として3、保育士不足の原因である保育士の待遇改善。そして4、認可保育園の大幅増設。以上、4点を求めますが、いかがでしょうか。
いろいろご提案をいただきましたけれども、先ほど来申し上げているとおり、私どもも大変な努力をしております。今、保育園がなかなか開設が進まないというのは、他区の状況も含めて、私どもの状況もそうですけれども、まず第一に物件が確保しづらいということ、それから保育士の確保が困難であるということ、それらが用意できたとしても、近隣対策で、なかなか周辺にお住まいの方の納得が得られないこと、こういった等々の問題があって、なかなか開設が進まないという状況にあります。しかしながら、私どもとしましては、それらを乗り越えて、例えば公園の活用であるとか、あるいは国有地をはじめとした公有地の活用、あらゆる手段を駆使しながら待機児童対策に取り組むというふうな姿勢を堅持しつつやってまいりましたけれども、これからもこういった積極的な姿勢については堅持してまいりたいと考えてございます。
待機児ゼロは区長の公約でもありました。まさに今、区政は何のためにあるかが問われております。区の姿勢の転換を強く求めて次の質問に移ります。
次は、保育士の低賃金を招き、保育士不足や保育園不足をつくる区立保育園の民営化の中止を求め、質問します。区は、区立認可園を当面5園程度、やがて相当数は残すが売却も含め民営化する方針を発表しました。この間の質疑では、民営化の目的は、財政負担の軽減、コスト削減だとの説明がありました。また、運営費のうち6割が人件費で、その部分も含めて削減されるとも説明しました。まず、民営化の目的は運営費の削減とのことですが、1園民営化すると幾ら削減できるのか、また最終的な削減目標は幾らなのか伺います。
文教委員会でもご報告申し上げたとおりでありますけれども、民営化の目的は、民間活力の活用、いわゆる公民の役割分担、そして財政負担の低減ということで考えております。削減目標は幾らぐらいかということなのですけれども、具体的な数字というのは持っておりません。ただ、私どもの粗い試算で、新制度になる前ですけれども、平成26年度の運営費を、規模をならして公民で比較しますと、100人規模で、歳出につきましては区立で1億7,600万円、私立で1億7,300万円ということで、そんなに違いが大きくないのです。ただ、大きく違うのが歳入でして、区立が保育料を中心として3,000万円の歳入に対し、私立は7,600万円の歳入があります。こういう意味で、歳入については全体の経費の4分の1強の違いがある。これほど大きなものであるということを、私どもとしましては、今後、民営化を実施しながら、様々な問題点、課題についても検証しつつ進めていこうと考えているところでございます。
ざっくりした説明ですが、目標額もなく、少しでもただひたすら減らせばいいと。こんなひどいコスト削減は私はないと思います。今、保育園が増えない原因の一つとして、先ほど部長も言いました保育士不足が挙げられておりますが、この保育士不足の原因は何でしょうか。何よりも保育士の低賃金が原因です。保育士の平均年収は323万円で、全産業平均年収に比べ、166万円も低い。保育士資格を持つが働いていない方は68万人と推計。厚労省調査では、就業を希望しない理由のトップが、「賃金が希望と合わない」で約5割。希望しない理由が解消した場合は、6割以上の方が就業を希望すると回答しています。伺います。区立を民間に置きかえることは、この保育士の低賃金を一層加速させることになり、保育園不足も加速させることになりますが、いかがでしょうか。
先ほど粗い試算を前提にして数字を申し上げましたけれども、これはあくまでも旧制度、平成26年度の数字であります。平成27年度につきましては、新制度がスタートして、まだ数字については精査できていませんので、お示しすることはできませんが、公定価格ということを新しく設定して、保育士の賃金等々についてもかなりアップが図られているところです。加えまして、家賃補助についても充実してきておりますし、私どももこれについては取り組み、また上乗せをしているところでありますので、少なくとも平成27年度以降については、一概に民立・民営の人件費が低いとは言えないだろうと考えております。
区立を民間に置きかえることは低賃金を加速させることにならないかということを伺いましたが、答えはありません。先ほど紹介した国の調査でも明らかですが、低賃金だから保育士が集まらない。保育士が集まらないから、民間頼みにしても保育園は増えない。さらに、全国的にもこの10年間で、公立の認可保育園は1万2,358人から9,971人に減少。4分の1も減らされてきたから、保育士の低賃金が加速。悪循環に陥っております。伺います。区が区立園の民営化を進めることは、この悪循環にみずから踏み出し、そこで働く保育士を低賃金に置きかえることになりませんか。伺います。また、保育園不足と人材不足を同時に解決するためには、これ以上、区立保育園を減らす民営化は中止し、区立保育園の増設こそ必要ですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、新制度での賃金比較はまだ精査できていないところですけれども、私どもの現在考えるところによれば、一概に民立・民営のほうが賃金が低いとは言えない状況になってきているということは言えると思います。それで、今後も品川区の待機児童対策につきましては、保育園の開設については民立・民営を基本として、状況に応じて例外的に区立・民営とすることもありますけれども、様々な手法を駆使して、また認可保育園、小規模保育事業、認証保育所等、積極的にこの待機児童対策に取り組んでいく考えに変わりはありません。
納得がいきません。今、保育園に落ちたのは私だと。ママ、パパが、保育園を増やせ、どうしてくれるのだと声を上げ、大きく政治を動かしています。そんな中で、みずから保育園不足を深刻化させる民営化は中止するよう重ねて強く求め、次の質問に移ります。
最後は、区長は戦争法に反対表明をの質問です。安保法制、戦争法の施行が3月29日に迫っています。自衛隊員350人がＰＫＯ派遣されている南スーダンは戦争状態。唯一安全な場所と言われていた国連キャンプも攻撃を受けました。ここで新たに武器使用の任務を可能にしたのが戦争法です。自衛隊の内部文書でも、この任務について、実際の作戦は、武装集団を査察することはおろか、万が一失敗すれば、文民等を死亡させるリスクもあると明記していることも明らかになりました。そんな2月29日、区は今年も自衛隊激励会を開き、品川の若者15人を激励して送り出しました。共産党は、いよいよ、区長が激励して送り出した若者が、殺し、殺される現実の危険が目前に迫っている。こうした認識、自覚はあるのですかと質問しましたが、区長の答弁は、激励会の開催自体がこうした事態を招来しないというものでした。質問します。区長のこの態度は、送った先が海外の戦場であろうが、そこで品川の若者、自衛隊員が、殺し、殺される事態に直面しようが知りませんということなのでしょうか。お答えください。
これも繰り返し本会議等でお答えしていますが、激励会が、自衛隊に入隊・入校する区民を激励するために出席して挨拶していると。その際にも、本会議場でも再質問されて、正確に申し上げますと、激励会自体が、言われるような事態を招来するとは考えておりませんというお答えをしているのであって、委員ご指摘の、そういう内容は一切お答えしていない。いわゆる、激励会自体が、言われるような事態を招来するとは考えておりませんという考え方でございます。
ちょっと私は、今、違うのだとおっしゃいましたが、私が紹介した内容と、今、総務部長が紹介した内容が、違いが全くわかりません。同じだというふうにしか聞こえませんが、もう一度、その辺については違いをお伺いします。それと、戦前は、まさに未来ある若者が激励され、万歳の中で戦場に送り込まれ、過酷な環境の中で、戦死、多くは餓死しました。品川区も戦中、赤紙を発行し、若者を戦場に駆り出すことに加担したことへの反省から、二度と若者を戦場に送らない、戦争を繰り返さないと。これは戦後日本の原点です。品川区はこうした事態をまた繰り返すのでしょうか。あわせて伺います。
繰り返しになりますが、激励会自体が、言われるような事態を招来するとは考えておりませんというのが区長の考え方でございます。それと、これも再三お答えしているように、安全保障関連法制について、憲法で保障された地方自治の本旨が具体化されていますので、その中で、地方自治法においては、国と地方公共団体の基本的役割分担が明記されております。それで、そこの中には、国際社会における国家の存立にかかわる事柄は国の専権事項とされているということで明記されておりますので、外交、防衛等についてはそれに当たるだろうということで、1自治体の首長である区長が今のご質問についての見解を述べる立場にはないとお答えしているところでございます。
私はここで国の政策云々を聞いているのではありません。区が激励した若者がまさにこの戦争法によりまして、これから命の危険にさらされることになるのではないかという事実を聞いているのです。この法律、戦争法は、区民全体の生活にも直接かかわる問題です。戦争法に先立って改定された日米新ガイドラインでは、地方公共団体の機関が有する権限および能力を適切に活用すると書き込まれました。先日の款別審査でこのことを尋ねると、区は、ガイドラインの自治体の協力は、それぞれでできる協力をすると書かれていると認識しており、当然、協力するなどと答えました。驚きました。戦争法のもとでは、この防衛という名の戦争は、地理的にも拡大され、内容的にも大きく変わり、日本が直接、武力攻撃を受けなくても、日本の存立の危機にかかわると判断されれば、海外の戦争に動員され、巻き込まれるということになるからです。そこで質問します。当然、協力するとの区の答弁は、日本が直接攻撃を受けていない、存立危機事態のもとでも協力するということなのか伺います。また、私は協力は断るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
安藤委員もご存じでしょうけれど、2015年の4月27日の指針、いわゆるガイドラインですけれど、ガイドラインの中に記載されている唯一の地方公共団体の内容が載っているのは、後方支援というところに項目があります。全部は読みませんが、その中で関連するところだけ抜粋して読みますと、日本政府は中央政府および地方公共団体の機関が有する権限および能力ならびに民間が有する能力を適切に活用するという、ガイドラインの6に載っているのです。これは当然、国の政府の考え方に沿って出ていますから、品川区においても、1自治体ですから、これ以上の中身は通知等でもわかりませんが、これの活用について要請等があれば、1自治体として協力するのが当然と考えております。それと、それについての反対というのですが、これ以上の中身、通知については一切来ておりませんので、そういう、あくまで想定の中での質疑で、軽々にこういう公式の場でお答えする立場にはないと考えております。
今の答弁は重大だと思います。まさに、今の答弁は、日本が攻められなくても、防衛のためだといって、海外での武力行使、海外で戦争する国づくりに、進んで品川区、自治体が協力し、そして結果、巻き込まれる危険を、品川区が認めたものであり、重大だと思います。国が求めるものに当然協力する。こうした態度。戦後に確立された地方自治の態度とかけ離れています。そして、区民を危険に巻き込むのです。戦争放棄を定め、武力行使を禁じた憲法9条を踏みにじる戦争法を追認し、区民を危険にさらすことは断じて許せません。戦争法の廃止を国に求めるよう強く求め、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、安藤委員の質疑を終わります。