2016.06.23のだて 稔史 区議
質問項目
答弁 >>再質問 >>再答弁 >>再々質問 >>再々答弁 >>
日本共産党を代表して、一般質問を行います。
初めに、「アベ改憲許さない。集団的自衛権は先制攻撃、区民を危険にさらす戦争法は廃止に」です。
憲法違反の戦争法が3月29日に施行され、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が追っています。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と判断すれば第三国へ武力の行使をすることです。相手国から見れば先制攻撃であり、つまりは日本が侵略国の仲間入りです。元内閣法制局長官の大森政輔氏は、「集団的自衛権の行使の矛先を向けられた第三国はわが国に攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならない」と指摘しています。集団的自衛権の行使とは、先制攻撃も行うことを宣言し、相手国に日本を攻撃する口実を与え、国民を進んで危険にさらすものです。集団的自衛権とは何か。私は、先制攻撃であり、区民を危険にさらすものだと思いますが、いかがでしょうか。
安倍内閣は、北朝鮮や中国を利用して「脅威から国を守れない」と戦争法を合理化していますが、軍事挑発に対して軍事力では解決どころか泥沼です。そもそも北朝鮮や中国の問題解決は徹底した対話こそ必要であり、平和の外交戦略に徹するべきです。
そんな中、予算委員会で「日本が直接攻撃を受けていない存立危機事態のもとでも協力するのか」と質問したのに対し、区は「後方支援に協力するのは当然」と答弁。進んで戦争に協力する態度を表明したものであり、区民を海外の戦争に巻き込む危険性を高めます。後方支援は、補給、整備、輸送、施設および衛生などが含まれ、まさに武力行使と一体のものです。後方支援を絶つのが戦争の常識。真っ先に攻撃対象になる危険が高まり、テロの口実を与えることになります。政府が憲法違反の戦争法を強行したからといって、区がそれに追随する必要はありません。先制攻撃に協力することは区が自らの判断で憲法違反に踏み出すことになります。
違憲の戦争法に遵うことは必要ないと思いますが、いかがでしょうか。
後方支援に協力するとは、補給、整備、輸送、施設および衛生など、具体的に何が想定されるのか伺います。
また、予算委員会で、自衛隊激励会について「送った先が海外の戦場であろうが、そこで品川の若者、自衛隊員が、殺し、殺される事態に直面しようが知りませんということなのか」との質問に、区は「激励会自体が言われるような事態を招来するとは考えていない」と答弁しました。全く無責任です。戦争法の施行によって送り出した区民が、殺し、殺される危険に直面します。米軍では、9.11以降6,800人以上が戦死。帰還兵60万人以上がPTSD心的外傷後ストレス障害に。退役軍人の1日推定自殺者は約20人との報道も。このような危険な場所に激励会で品川の若者を送り出す自覚はないのか、伺います。
参院選で安倍政権は憲法改正を公約に掲げ、武力行使の全面解禁を狙っています。野党共闘と市民の力で立憲主義を取り戻し、個人を尊重する政治の実現へ負けるわけにはいきません。全力で頑張ります。
次に「不安をあおり住民追い出す29号線道路は中止し、熊本地震の教訓ふまえた防災対策を」です。
先日起きた熊本地震では多くの方が命を落とし、今なお厳しい避難所生活、先の見えない生活再建に苦しめられています。亡くなられた方と被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
亡くなられた方の多くは、住宅の倒壊による圧死や窒息死が原因です。また、強い余震が続く中、厳しい避難所暮らしを余儀なくされた一番の要因も自宅を失ったことです。
一方、火災については、通電火災を0件に抑えることができました。九州地方では、台風や大雨に伴う水害が多く、以前から災害時にはブレーカーを落とすことを啓発。また、阪神・淡路大震災のとき、停電地域に一斉に通電したことで火災が多発した教訓を生かし、通電する際に広報車を巡回させ、住民にブレーカーを落とすよう促し、倒壊家屋については電柱から引き込み線を切断するなどして通電火災を防ぎました。
倒壊や火災から住宅を守ることは、生死を分ける決定的な要因であり、その後の避難生活でも決定的に重要です。また、震災後の住宅確保なしに避難者を減らすことはできず、避難所運営の改善は困難です。発災直後の住民同士の助け合いも、安全な住宅の確保なしに成り立ちません。こうした教訓を生かす必要があります。
熊本地震から学ぶべき大事な教訓は住宅の耐震化と出火防止だと考えますが、いかがでしょうか。
6月から始まった新しい住み替え支援と不燃構造化支援の事業と感震ブレーカー設置補助について、対象地域を区内全域に拡大すること。各地域センターで説明会を実施し、周知徹底を図ることを早急に求めますが、いかがでしょうか。
ところが、品川区は、29号線などの道路と再開発を防災だと熱中。熊本地震の被害は道路や再開発のおくれが原因ではありません。そもそも、延焼遮断帯を整備するこの計画は、火災延焼が道路の両側で発生すれば、まちは燃え広がり、道路だけが残ります。このどこが防災対策なのでしょうか。区は実際の震災の教訓に学ぶべきです。また、震災時の弱さが繰り返し指摘されている超高層再開発もやめるべきです。道路計画で、住まい、土地、ご近所さんを失う地権者からは「防災のためだから早く判子を押してほしいと言われ、いつ追い出されるか、考えると夜も眠れない」という訴えや、ある商店主は「みんなでつくってきたまちが宇宙ステーションみたいな建物ばかりに。建てかえて借金を返せなければ、道路でお金も家も奪われてしまう」と言うほど、この計画は住民を追い詰めています。今こそ特定整備路線に使う883億円もの用地買収費など事業費は、住宅耐震化など、被害を防ぐ対策にこそ使うべきです。費用対効果でも、用地買収費よりも建物への支援のほうが税金投入は少なく防災効果は高い。住民も住み続けることができ、コミュニティが維持され、地域防災力も向上し、住民は進んで協力できます。
改めて防災に役立たない29号線など道路計画の中止を求めますが、いかがでしょうか。
東京都の進め方もひどいものです。昨年の11月議会で「訪問し、名前も名乗らず『ちょっと出てきてください』というやり方はやめるべきだ」と質したのに対し、区は「地域の方々が不安を感じる対応はあってはならない。改めるべきだと都に伝えていく」と答弁。しかし、ある商店主は「ことしに入って3回、アポなしで毎回4時間ほどいる。頭ごなしに“賛成できないんですか”と言われ、かちんときたこともある」と、都職員の対応に怒っています。都のスケジュールの説明に、「あと3年で出ていけってことか」との声もあります。
区は、住民に不安を与える対応を改めるよう東京都に伝えたのか、なぜ続いているのか、伺います。
国は、2000年に道路見直し指針を出し、大阪府では280本、京都府で105本の道路を廃止にしましたが、東京都はわずか1本の廃止のみ。さらに今回の第4次事業化計画でも、都が廃止の検討対象にしたのはわずか全体の0.4％です。廃止が進まない原因の一つが、必要な将来交通量を1日6,000台としていることです。都市計画道路の最低限の交通容量は1万2,000台です。混雑度で1.0未満なら「昼夜12時間を通して道路が混雑せず、円滑に走行できる。渋滞などのおくれはほとんどない」と東京都が説明。1.0の半分である6,000台とはガラガラ道路です。にもかかわらず、区内の都市計画道路55キロ全てを必要と判断し、4本を優先盤備路線に選定。もう道路に固執するのはやめるべきです。
第4次計画で未着手、未完成の区内55キロ全ての都市計画道路をなぜ必要と判断したのか、伺います。
1日6,000台のガラガラ道路がなぜ必要なのか、伺います。
次は、「『安心して預けたい』認可保育園の増設で待機児ゼロの緊急対策を」です。
「保育園落ちた日本死ね」、少し乱暴なこの言葉に端を発し、「保育園落ちたの私だ」と世論と運動が広がり、安倍政権は3月に「緊急対策」を打ち出しましたが、目玉は「企業主導型保育」。保育士は半分、施設の基準は低く、認可でも認証でもない認可外施設です。公的責任を投げ出すもので、「子どもの命守れるのか」と怒りの声が上がりました。かけがえのない我が子を保育園に頂け、安心して働きたい。でも、預けられればどこでもいいわけではありません。認可でも認証でもない保育施設は、乳児の死亡事故が多く、親からは「他人事と思えない」と不安が広がっています。
親にとっては、仕事をやめるか、認可でも認証でもない認可外に不安を抱えながら預けるのか、選びようのない不安に迫られる。こうした選択を迫られた人たちはどうしたらいいのか、改めて伺います。
そもそも保育園を必要数つくるには、どれだけの人が認可保育園に入りたいか明らかにすることが大前提。しかし、区は、4月入園に申し込んだ人が5月に申し込みし直さなければ待機児童として数えない品川独自の方式で、実態を小さく見せています。やるべきは数字の操作ではありません。
国会では、昨年4月時点で6万200人の隠れ待機児が明らかに。先日の文教委員会でも、区公表の待機児178人のほかに、793人が区の隠れ待機児だと明らかになりました。
来年4月の認可保育園入園に向けて、保活が既に始まっています。認可・認証に入れない子を一人も出さないよう、保育も義務教育の視点で緊急に増設を進めるべきです。
緊急対策として認可保育園を希望している子どもが一日も早く入れるよう、民間のテナントや土地の借り上げ、林試の森公園隣接の都市計画公園予定地、工事中のJT跡地の公園など、幅広く検討した増設を求めます。いかがでしょうか。
抜本対策として待機児を少なく見せる品川独自の方式はやめ、隠れ待機児を加えた人数を待機児とし、それに必要な区立認可保育園の増設を求めます。いかがでしょうか。
ことし2月、品川区は、区立認可保育園3園の民営化を発表。保育士不足が深刻な今、民営化することは、保育士を低賃金に置きかえ、離職率を高め、保育の継続性と専門性を奪い、質を低下させるものです。国と自治体の公的責任の放棄であり、待機児ゼロにも逆行します。
全国の保育士の平均賃金は214万円。全職種の全国平均賃金は325万円。保育士の年収は100万円も安い。保育士不足の決定的な原因は低賃金です。
区は、さきの予算委員会の質問に「民立・民営の賃金が低いとは言えない」との答弁は実態と異なると思いますが、いかがでしょうか。
3月、「保育士目指してるの私だ」国会前アクションで、女子高生が「保育士になるには貧乏を覚悟しなきゃいけない。覚悟できない私は欲深いのだろうか」と発言。保育士になりたい若者をこんな思いにさせている現状は、すぐに是正するべきです。
低賃金を招き、保育士をめざす若者から夢や希望を奪い、待機児ゼロにも逆行する民営化はやめるべきです。いかがでしょうか。
最後に、「子どもの自殺なくしたい 命を守りぬく学校、社会の取り組みを」です。
なぜ子どもの自殺が後を絶たないのでしょうか。
ことし5月、ゴールデンウィーク明けの9日夜、区立学校8年生2人が東急荏原町駅ホームから電車に飛び込み亡くなるという悲惨な事故が起こりました。お二人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。ご遺族、友人、保護者、教員など、広く関係のあった方々への心のケアを十分に行っていただきたい。それとともに、未来ある子どもが自ら命を絶つ、死ぬほどつらい原因は何だったのか、事実と向き合うことが必要です。
文部科学省の統計では、高校生以下の自殺は毎年300人前後、自殺未遂はその100倍から200倍。若年層の自殺死亡率は先進国の中でも最も高いのが日本です。再発防止を求めて質問します。
1点目は、事実を把握することです。
教育委員会は、5月16日夜、臨時保護者会を開催。保護者から、原因究明と学校の監督責任を問われました。参加保護者からは「なぜ死ななければならなかったのか。我が子も心配」と、疑問と不安が寄せられています。
報道では、「人間関係に悩んでいる」「死にたい」など、自殺をほのめかすメモがかばんの中に残されていたという記述がありましたが、教育委員会はこのメモを見たのでしょうか。伺います。
文教委員会で背景の調査とそのための調査委員会設置を求めましたが、教育委員会は「警察から学校に起因するものではないと聞いている。今のところ原因究明を行う予定はない。子どもたちをどう理解していくかで再発防止につながる課題が出てくる」と答弁。調査せず事実がわからないままでは、同じ過ちを繰り返しかねません。
大阪の小中学校スクールカウンセラーであり、日本自殺予防学会理事評議員の阪中順子さんは、「客観的で正確な事実を把握することが何より大切。遺族が『どうして我が子が自殺したのか』知りたいと思うのは自然であり、『事実を知ること』が遺族にとって最高のケアである。また、予防につながる調査であることを共通認識にしてほしい」と、背景調査の意義を述べています。
品川区統計では、19歳以下の自殺がこの4年間で8人と深刻です。過去の自殺の原因に真摯に向き合い、日々の教育に生かさなければ防止にはつながりません。いじめ条例では、いじめ対策委員会に調査が位置づけられていますが、いじめていなくとも調査は必要です。もちろん、その公表については人権を守ることが必要です。
自殺の背景を明らかにする専門家からなる調査委員会設置と調査結果の公表を求めますが、いかがでしょうか。
2点目は、自殺予防教育についてです。
阪中順子さんは、「思春期は人生のピンチ。生きることを考えるからこそ、死ぬことも考える。この心の病にかかりやすい年齢であり、最も生きづらさを抱えてしまう時期。また、『死んだら生き返らない』という死の不可逆性が曖昧になる時期であるにもかかわらず、子どもたちにストレスを与えていないだろうか」と問題を投げかけています。国連子ども権利委員会勧告では、「日本の教育は高度に競争的、その結果、発達のゆがみが生じ、子どもの自殺、不登校の原因になっている」、この指摘が3度も繰り返されています。自殺予防の土台として学校教育が問われています。
学校はわかる授業を行い、友達と一緒に成長できる子どもの居場所になっていますか。生きる希望を育む教育が行われるよう、学校、地域挙げて取り組むことを求めます。いかがでしょうか。
自殺をなくす社会全体の取り組みが求められています。学校では教職員や友達が、家庭では家族が、地域では隣人や塾の先生が、誰かが子どものSOSに気づいた経験があるはずです。命最優先で子どもを守った事例を伝え合う交流の場を学校や地域につくっていきましょう。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
安全保障関連法に関するご質問にお答えを申し上げます。
これまで繰り返しご答弁申し上げておりますように、国と地方自治体の基本的な役割分担につきましては地方自治法で定められておりまして、外交・防衛といった事柄は国が行うべき役割の一つであります。したがいまして、一自治体の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきます。
次に、自治体の後方支援についてですが、こちらもこれまでご答弁申し上げてまいりましたとおり、ガイドラインには具体的な内容が明示されておりませんので、想定でのご質問にはお答えすることができません。
最後に、自衛隊入隊者激励会についてですが、これは自衛隊に入隊・入校する区民を激励するために出席しているものでありまして、ご理解を願います。
その他の質問等につきましては、担当部長等よりお答えを申し上げます。
都市環境部長（藤田修一君） 防災対策についてお答えします。
まず、住宅の耐震化と出火防止についてですが、区はこれまでも、大震災からの教訓として、ソフト、ハードの両面からさまざまな対策を講じてまいりました。今後も総合的な防災対策の強化に努めるとともに、今回の熊本地震の状況も踏まえ、引き続き住宅の耐震化、感震ブレーカー設置助成の開始などによる出火防止について取り組んでまいります。
次に、本年6月より開始した住み替え支援や不燃構造化支援、8月より開始を予定している感震ブレーカー設置助成につきましては、区内で危険度が高いとされる不燃化特区の地区を対象に、早期の改善をめざして開始したものでございます。対象地区については、事業案内のパンフレットやまちづくりニュースを各戸配布するなど、周知の徹底に努めてまいります。したがって、現段階において対象地域の拡大および説明会の開催は考えておりません。
次に、補助29号線などの特定整備路線についてですが、発災時の火災延焼を防止するとともに、緊急車両の通行など防災性の向上と交通の円滑化の観点から重要な道路でございます。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現するため、建物の耐震化や不燃化とあわせ重層的に進めることが重要であり、都が進める補助29号線などの整備に対し中止を求める考えはございません。
次に、関係権利者への対応につきましては、これまで都に対し、丁寧な対応を求めてまいりました。事業に協力をいただく権利者の方々に対して不安を与えることがないよう、心情に配慮した対応を都区の事業連絡会等で引き続き求めてまいります。
次に、第4次事業化計画についてですが、本年3月に東京都より公表され、今後10年間に優先的に事業に着手すべき路線が示されました。区内では4区間2.26キロが選定されたところでございます。その他の路線につきましては、道路ネットワークの形成や防災性および地域のまちづくりなどの観点から、道路の必要性を検証した結果、区内の全ての都市計画道路で必要性が確認されました。
次に、交通量と道路の必要性についてですが、道路は通勤などの時間帯や立地によって交通量のピーク時間が異なります。このことから、必要性の評価に当たって、交通量が多くなる時間帯でも混雑がしない目安として6,000台と設定しているものでございます。
待機児童対策等についてお答えいたします。
現在、区内の公私立認可保育園には7,600人の定員がございます。区は利用調整を行い、生活保護、ひとり親世帯など、より保育を必要とするご家庭のほとんどは認可保育園をご利用いただく状況にございます。また、3歳児以降の定員は420人の余裕があり、2歳児までは、認可外施設のほか、一時預かりやファミリーサポートなどの保育資源を最大限に活用していただくとともに、区といたしましても情報発信と相談体制の充実に努めてまいります。
用地活用についてですが、これまでも区は、保育園に利用可能な用地情報を収集し、関係機関と協議を進めてまいりました。引き続き、用地情報に注視し、関係機関に働きかけてまいります。
次に、待機児童数についてですが、区は三十数年来、年度途中に入園申し込みをされた場合は、翌年度4月まで申し込みが継続する取り扱いとし、妊娠中の申請者などの利便に配慮してまいりました。そのため、新年度に入園を希望をする場合は、5月に改めて申し込む必要がございます。手続を変更してはとのご提案ですが、4月の申し込みを忘れた場合、深刻な状況となりますので、見直す考えはございません。また、育児休業給付金の継続には、ハローワークに不承諾通知を提出する必要があり、毎年50人前後、1園のみを希望される方はこうした事情によるものと考えられ、5月には申し込みはされません。したがいまして、区の取り扱いは機児童数の実態をより正確に反映していると受けとめております。
次に、区立認可保育園の増設をとのご意見ですが、用地取得から保育園整備まで最短でも3年を要しますので、現下の待機児童対策としては有効な手法ではございません。
次に、私立保育園での賃金についての答弁ですが、公定価格制度の導入により、平成27年以降、私立保育園の保育士の賃金は一概に低いものとはならないという趣旨であり、保育土の処遇改善が進む状況とのそごはないものと考えております。
最後に、私立保育園での処遇と民営化についてですが、保育士の処遇は大幅に改善されております。また、数多くの自治体で私立保育園事業者がさまざまな手法を活用し公立保育園の運営を担っております。議員のご主張は、そうした実績や努力、保育士の社会的価値に反するものと考えております。
ご質問にお答えする前に、今回、2人の尊い命が失われたことに際し、私ども教育委員会といたしましては、二度とあってはならないことと重く受けとめております。2人のご冥福をお祈りするとともに、残されたご遺族の方に哀悼の意を表します。
それでは、自殺予防等のご質問についてお答えいたします。
まず、メモについてです。
報道はさまざまにされておりましたが、教育委員会としては見ておりません。また、警察からもその存在や内容についてお聞きしているものではございません。
次に、調査委員会等の設置についてですが、学校が心のケアのために全ての子どもを対象にして行ったアンケート結果やカウンセリングにおいて、いじめや子ども同士のトラブルといった学校生活に起因する事実は出てきておりません。また、警察からも本件に関して事件性はないと聞いております。したがって、今後調査委員会を設置する考えはございません。
次に、わかる授業等に関するご質問ですが、言うまでもなく、学校では、子どもたちにとって少しでもわかりやすい授業を行うとともに、学校が楽しく、よりよく成長していける場所となるよう、教職員が日々たゆまぬ努力を続けております。また、「生きる希望を育む教育を」というご提案ですが、既に本区の学校においては「生き方〜夢に向かつて〜」という市民科の単元などを中心に、子どもたちの生き抜く力の育成に取り組んでおります。これらのことを含め、今後とも地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
自席より再質問させていただきます。
初めに、戦争法です。
後方支援の中身もわからず協力するということでしょうか。後方支援に協力することは戦争協力そのものです。明らかに憲法違反であり、無批判に協力とは許せません。協力するのは品川区なのですから、地方自治を発揮し、違憲かどうかの独自の判断をしなくてよいのか伺います。
次に、道路です。
この間の震災を見ても、建物の下敷きになり亡くなった方がほとんどです。総合的に取り組む中でも、まず地震の一撃から命を守るための住宅の耐震化と出火防止が重要だと思いますが、区も同じでしょうか。伺います。あわせて、交通量が1日6,000台のガラガラ道路を必要とした理由をもう少し詳しく、ピーク時間が何時間あるのか、そのときの交通量が何台なのか、この項目で14本が必要とされているのでご説明ください。
次に、保育です。
追加の緊急対策を具体的に、民間の土地や公園予定地など4つ求めましたが、なぜできないのか、それぞれ伺います。あわせて、民間の賃金が大幅に改善とは、民間の保育士の賃金が他業種平均と同等になったということでしょうか。改善とは実態と異なると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、教育の問題です。
学校とは関係ないと警察に言われていることや、生徒などへの聞き取りでそのままにしていいとは私はとても思えません。少なくとも今回の事件について事実を把握し、向き合うべきだと思います。死ぬほどつらく苦しんでいたことは何だったのか、改めて伺います。
後方支援についてお答えを申し上げますが、この後方支援は日米のガイドラインの中に定められているものでありますけれども、これはまさに防衛・外交に関する事柄でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、こうした問題について地方自治体の長が評論家のように、あるいはマスコミのように軽々に物事を発するべきではないというふうに考えております。
都市環境部長（藤田修一君）
防災対策の再質問についてお答えいたします。
まず、耐震化と出火防止の件についてですが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、区はこれまでも大震災の教訓として、ソフト、それからハードの両面からさまざまな対策を講じてきてございます。今後もこちらのほうについては総合的な防災対策の強化、これを努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、道路のピーク時、交通量の6,000台のところでございますけれども、これは道路を評価する中で、それぞれの道路の状況というのは異なるような形になっている。その中での指標として用いているものですので、それぞれの道路が置かれた立場で、そのピークの時間帯が何時から何時であるとか、それぞれ異なってくるものですから、それを標準的に評価するためにつくっている指標でございます。
のだて議員の再質問にお答えいたします。
区はこれまで、まちづくり用地、区立公園を活用いたしまして保育園の整備を進めてまいりました。引き続き区としての最大限の取り組みに取り組んでまいります。
保育士の賃金改善でございますが、昨年度は5％の賃金改善がございました。現在も国において、賃金改善だけではなく離職防止などのさまざまな計画が示されておりますので、そういった計画に沿いながら、相乗効果があるように、区としても施策を進めてまいります。
ご質問にお答えいたします。
まず、今回の事件についての関係で、先ほどご答弁したところと重なりますが、子どもたちへの全員へのアンケートでございますとか、個別なカウンセリングなどを通じて状況把握をしたところでございます。そのような中で、学校生活に起因する事実は見られず、警察からも事件性はないとの報告の状況を受けているところでございます。そういうところで、学校生活に起因する事実が見られないところで、これ以上のことについては、個人の尊厳や人権にも配慮して、事実の追求をすることは考えてはおりません。
自席より再々質問させていただきます。
初めに、戦争法です。
さきの大戦でも、国の言いなりのまま自治体が戦争に巻き込まれていったのではないでしょうか。違憲かどうかの判断もせずに、ただ従うのでよいのですか。軍事は国の命令に絶対従うということでしょうか。私は間違っていると思うので、もう一度伺います。
次に、道路です。
総合的にと言いますが、まずは地震の一撃から命を守る耐震化と出火防止しなければ区民の命を守れないと思います。まずここが最重要だと思いますが、いかがでしょうか。
6,000台の評価、標準的に評価するものだと言っておりましたけれども、具体的に品川の道路で、どこで、このピーク時間は何時間あるのか、その交通量は何台なのか、ご説明ください。
次に、保育です。
緊急対策について、残念ながら具体的な答弁がありませんでした。どうして緊急の追加対策ができないのか……
ご静粛にお願いします。傍聴人にお願いいたします。ご静粛にお願いします。
これでは待機児ゼロにはなりません。子どもも、お母さんも、お父さんも、救われません。
ご静粛に。
以下の緊急対策がなぜできないのか、ご説明ください。
大幅改善の理由が5％ということであれば、今、平均賃金、月10万円もほかの業種より安くなっています。5％では全然足りません。その大幅改善の理由をお聞かせください。
区長（濱野健君）
違憲かどうかの判断をしろということでありますけれども、私は裁判官ではございませんし、1,700ある自治体の長がそれぞれに違憲だ合憲だということを言い出したら、国として収拾がつかなくなると私は思います。昨日から参議院議員選挙が行われております。御党は、この問題を重要な争点として位置づけていると、新聞報道によれば聞いております。まさにそうした選挙を通じ、あるいは国会の場で議論すべき、そのような課題であると考えております。
私からは、道路についての再々質問についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、燃えないまち、それから燃え広がらないまち、これを早期に実現するためには、建物の耐震化、それから不燃化、こういったものを合わせてさまざまな施策を重層的に進めることが重要であるというふうに考えてございます。
それから、道路の6,000台の部分でございますけれども、現在、私ども、東京都のほうから連絡をいただいているのは、区内の道路については6,000台を超えているというような形で聞いております。現段階ではそこまでの情報となっております。
再々質問にお答えいたします。
これまでも公有地を有効活用いたしまして保育園の整備を進めてまいりました。引き続きその努力を続けてまいります。
保育士の賃金改善につきましては、5％、おおむね3万円から5万円というふうに聞いております。また、保育士の統計のとり方もいろいろございまして、23区内の認可保育園保育士の平均の所得はそれほど遜色のないものと聞いておりますので、国の賃金改善の施策に相乗しながら区としても取り組みを進めてまいります。
以上で、のだて稔史君の質問を終わります。