2016.06.24鈴木ひろ子 区議
質問項目
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まず初めに、アベノミクスと消費税増税路線は破綻。区民生活と地域経済応援の区政に転換をです。
安倍首相は大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくるとアベノミクスを推進。しかし、3年半、一向に家計には回ってきませんでした。大企業は3年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保は300兆円を超え、その上100兆円がタックスヘイブンに逃げ込み、まともに税金を納めていません。大企業とほんの一握りの超富裕層に莫大な富みが集中し、一方、格差と貧困を大きく広げたのがアベノミクスです。
貯金ゼロ世帯は35％で過去最悪。ひとり親世帯の子どもの貧困率は55％。OECD加盟国で最悪となり、日本は貧困大国化へと進んでいます。働く人の実質賃金は5年連続マイナス。さらに消費税8％への強行、社会保障の切り捨て、保険料の大幅連続引き上げなどで、日本経済の6割を占める個人消費は2年連続のマイナス。戦後初めての異常事態です。もはやアベノミクスの破綻は明らかです。
区内でも深刻な事態が広がっています。駅前で個人商店を経営している方は、「消費税が8％になって以来、売り上げはいいときの4分の1。最盛期には何人もいた従業員に全員やめてもらい、夫婦2人で年中無休で働いても利益は上がらない。借金を抱え、やめることもできない」と話します。こんな事態が区内中あふれています。濱野区長は、アベノミクスを自分の名前を冠してハ二マノミクスといって礼賛し、第1回定例会では「日本経済は回復しつつとある」とし、厳しい区民の暮らしや中小企業の実態に対して、景気は気持ちの景色と心の持ちようだと言い放ちました。区長は、今でも日本経済は回復しつつあるという認識なのですか、伺います。その根拠も示してください。
安倍首相は、消費税増税後の消費は予想以上に落ち込み、長引いていると認め、参院選での国民の批判を恐れて、消費税10％への増税を一昨年に続きことしも先延ばしせざるを得ませんでした。消費税増税路線の破綻を示すものです。区長は消費税は重要な財源と言い続けてきましたが、国に対して増税中止をきっぱり求めるべきです。いかがでしょうか。
日本共産党は、消費税10％を中止し、アベノミクスで大もうけをした大企業や富裕層が負担能力に応じて納税する。社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールをつくるなどを提案しています。改めて、超高層ビルの再開発、巨大道路づくりなど大企業応援の区政から、ため込んだ品川区の基金845億円も計画的に活用し、認可保育園や特養ホームの増設、保育や介護の労働条件の改善と人材の確保など、区民の切実な願いに応える区政への転換を求めます。いかがですか。
次に、要支援に加え要介護1・2までサービス取り上げ。高齢者の暮らし壊す「介護保険大改悪」に反対し、特養ホーム増設など充実こそです。
安倍自公政権は介護保険のサービス切り捨てと負担増の4大改悪を行いました。1つは、要支援1と2のホームヘルパーとデイサービスを保険給付から外した総合事業です。昨年4月、国は過去最大規模の介護報酬・サービスの単価を引き下げました。品川区は、それに輪をかけてサービスの単価を大幅に引き下げました。そのため、品川の現場ではヘルパーの時給を引き下げざるを得ない、要支援サービスから撤退などの深刻な事態が起こっています。
品川区が総合事業で単価を引き下げたためにヘルパーの時給が引き下げられたとの事例を、区はこの実態を知っているか伺います。区の単価は適正と答弁するが、介護報酬と同額で実施している区があるのに、品川区はなぜ引き下げたのか伺います。
2つ目は、特養ホームの対象から要介護1と2を外し、要介護3以上に狭め、対象者を3割も減らしたこと。3つ目は、所得160万円以上の人の利用料を2倍の2割としたため、必要なサービスが使えない人を新たに生み出したこと。4つ目は、預貯金が1,000万円を超えると施設の食費・部屋代の減免が受けられないようにしたこと。この4大改悪が今、高齢者と介護労働者、事業者を追い詰めています。
ところが安倍政権は、これに追い打ちをかける新たな大改悪を打ち出しました。その中身は、利用料を所得に関係なく2倍に引き上げ、要介護1と2の訪問介護、生活援助や福祉用具、住宅改修、デイサービスなどの保険外し、ケアプランの自己負担化など、保険料は取るがサービスは受けられない。介護保険の根幹を崩すものです。今回の参議院選挙後に具体化が狙われています。初代老健局長・堤修三氏が「団塊以降の世代にとって介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならない」と述べています。安倍政権が参議院選挙後に計画している新たな改革はまさに大改悪ではないか。区として反対の声を挙げるべきと考えます。いかがでしょうか。
区長は、2013年の3定の私の質問、「社会保障のあり方を人権保障ではなくて自助・共助を基本とするとの考え方とした、社会保障制度改革推進法についての認識は」に対して、「持続可能な制度とするため、具体化していくことが大切」と答弁しました。これは制度を持続可能なものにすると言いながら、制度の名前は残っても中身は崩壊となるのではないのか。伺います。
5月に平塚橋特養ホームが開設し、多くの見学者から「こんな施設なら入りたい。もっとたくさんつくってほしい」との声が寄せられています。区の推計でも高齢者人口は40年後まで増え続け、現在の1.7倍、13万人を超える予想です。来年、上大崎みやこ荘跡地に増設予定ですが、それ以後の計画がありません。特養ホームの対象から要介護1と2を外したにもかかわらず待機者は527名、半年で70名も増えました。要介護4で94歳の方が入れませんでした。息子さんとその奥さんが仕事をしながら在宅で四、五年前から介護を続け、今年1月転倒し、骨盤骨折で入院、要介護4の寝たきりとなりました。これ以上在宅では介護が続けられないと特養ホームを申し込みましたが、点数が足りず、待っていても入れないと言われ、やむなく遠くの低廉な有料老人ホームに入れざるを得ませんでした。これが実態です。
まして、若くして突然倒れた人は、どんなに深刻な状況でも、幾ら待っても入れません。早急に上大崎みやこ荘跡後の増設計画を立てるべきです。林試の森公園隣りの国有地小山台住宅跡地は、今年度国からの照会があると言われています。待っているのではなく、直ちに特養ホームと老健施設の増設計画を決定し、国に働きかけるよう求めます。いかがでしょうか。
荏原四中跡は、来年8月で貸し付けが終了します。荏原四中跡に地域の強い要望である特養ホームと避難所になる集会所などの建設計画を直ちにつくるよう求めます。いかがでしょうか。
次に、1週間で1人300万円もかけるリオ・オリンピック視察は中止をです。
濱野区長は、リオ・オリンピック競技大会に8月5日から11日までの7日間、文化スポーツ振興部長、オリンピック・パラリンピック準備課長など幹部職員5人が行う視察に2名の区議の同行を要請。さきの臨時本会議で、共産、維新・無所属、生活者ネットが反対しましたが、賛成多数で決定されました。議会運営委員会では区の理事者の出席はなく、目的、視察内容、予算について直接具体的な質疑ができませんでした。反対討論でも述べましたが、改めて問題点を指摘し、視察の中止を求め、質問します。
第1に、そもそも税金を使って視察を行う必要性があるのかという問題です。23区の中に競技会場となる区が9区あるが、7区は視察の予定はありません。区長は、運営状況確認のために視察に行くと述べています。運営責任者は大会組織委員会なのに、なぜ品川区がリオまで行って運営状況の確認をする必要があるのか、確認が必要な運営状況とは何か、具体的に示してください。議員の同行を要請した目的と2名とした根拠は何か、お答えください。
競技の実施状況、パラリンピックの準備状況、ボランティア、バリアフリー、多言語対応を視察すると説明するが、リオまで開催中に行かなければわからないこととは何か。それぞれ具体的に示してください。自治体関係者らと接触を調整しているというが、どこまで進んだのか。会えないとなっても視察は行うのか、お答えください。
第2に、区民の税金を使うのに何を視察するのかの資料も示さないずさんな計画の問題です。出された資料は7日間の大まかな行程表のみ。そこには、1日目、専用車にて各種視察・調査、2日目、ビーチバレー視察・調査、その後各種視察・調査、3日目、ホッケー視察・調査、その後各種視察・調査、4日目、終日各種視察・調査とあるだけ。視察内容がわかる資料を求めても一切出されませんでした。連日各種視察・調査とあるが、具体的な中身は何か伺います。
第3に、1人当たり300万円もの税金を使うのに、明細も示さない使い方が許されるのかという問題です。往復の航空券とホテル代、チケット代で1人200万円との説明です。航空券とホテル1泊の料金について通常の価格と今回の視察時の価格、ビーチバレー、ホッケーのチケット代はそれぞれ幾らかお答えください。リオ・オリンピック視察の計画策定を委託している事業者名と委託金額と内容をお答えください。
入院時の紙おむつ代支給はやっていないのは品川区だけという状況から、昨年やっと重い腰を上げ実施したものの、他の区がつけていない所得制限をつけ、額も23区平均を下回るというもの。その結果、予算執行率はなんとわずか3％、225万円にすぎませんでした。福祉にはこれほど出し惜しみをしながら、リオ・オリンピック視察には1人300万円もの大盤振る舞い。こんなことは許されません。結局、幹部職員と議員が区民の税金を使ってオリンピックを見に行くだけではないのか。視察の中止を求めます。いかがでしょうか。
舛添前都知事が政治と金の問題で辞任したばかりです。高額な海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に対し、区民の怒りの声が大きく広がり、辞任に追い込まれたものです。今、税金の使い方に対して、国民、都民、区民の目が厳しく注がれています。リオ・オリンピック視察はやめるべきです。
最後に、この夏の決定許すな。区民の命と暮らしを守るため、羽田新飛行ルート案の撤回を求めよです。
安倍政権は、品川を低空飛行する羽田新飛行ルート案を参院選後のこの夏までに決定しようとしています。この計画に反対する声と運動は、東京全体、千葉や神奈川まで大きく広がっています。これに対して、国が今年4月、環境に配慮したとしてわずかな飛行経路や高度の変更を示しましたが、区も品川区には直接影響がないと認めるように、品川区には全く関係ないものでした。今回の計画による品川区民の住環境の悪化は問題ではないのか、伺います。
国は、羽田増便は日本の経済成長に不可欠として品川上空飛行ルートを強行しようとしています。区も、空港利用者が増え、区にお金を落とす、経済状況に少しでも貢献をしてもらえると増便に理解を示しました。だからといって品川上空を飛行し、区民を犠牲にすることは許されません。毎日騒音に悩まされ、もし大型旅客機が住宅街に墜落したらどんな大惨事になるか。保育園、学校、病院に墜落したらどうなるか。想像してみてください。これは、どんなに技術が発展してもゼロにすることは不可能です。
2014年5月、大飯原発再稼働をめぐる福井地裁判決では、「人の命を超える価値をほかに見出すことができない」として、再稼働の差し止めを命令しました。再稼働による経済効果を優先する電力会社の主張に対して、「豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富」、つまり国の豊かさだと断じ、命と経済効率を天秤にかけた主張をきっぱり退けました。今回の羽田新ルート案も、命と経済効率を天秤にかける許されない計画です。区は、増便のメリットは区内来訪者が増え区内にお金を落とすことと説明するが、経済と人の命を天秤にかけることはやめるべきではないか、伺います。
今回の品川を含む東京の上空を飛行する新ルート案によって、羽田空港全体の発着がどれだけ増えるのか。1日の発着回数が現在の1,200便から1,263便にわずか5％増えるにすぎません。そのために品川上空は1時間44回、実質飛行する午後3時半から6時半までの3時間で合計132回も飛行することになるわけです。南風時は毎日132回も騒音被害と落下物、墜落など命の危険にさらされることになるのです。わずか5％の増便のために品川区民をこれほどの危険にさらしていいのかが問われています。
さらに重大なのは、国は、東京オリンピックを口実に都心ルート解禁をさせた後のさらなる増便計画を持っていることです。新ルートを打ち出した2014年7月の首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間の取りまとめでは、都心上空飛行を解禁した後、滑走路の増設と合わせ、何倍もの増便が計画されています。新ルートの真の目的は、都心ルート解禁により新滑走路も活用したさらなる増便です。これは、将来品川区を低空飛行する飛行機を激増させる突破口にしようとしているのではないか、伺います。国は、夏に計画決定すると公言しています。事態は切迫しています。品川区が今、この計画についてきっぱりと反対表明することが決定的です。
かつて区は、区民の生命と財産を守るとの立場で陸上ルートに反対し、現在の海上ルートを実現させた歴史があります。闘いは1959年にさかのぼり、ジェット機の登場と便数増加で住民が騒音被害を被ることになったときに、区も参加して国・都・航空会社などによる空港騒音対策委員会を発足させ、翌年には深夜の離発着の禁止を閣議決定させました。1965年には国に働きかけ、航空会社にモノレールの内側を飛ばさないよう要請しました。さらに、1974年、国が空港拡張計画を発表した際には、拡張は反対、同規模での沖合移転をと大田区や都と一緒に要求。沖合移転を実現させました。当時の区の広報を見ると、海から入り海へ出るという運用方式を取り入れることで、市街地の航空機騒音を環境基準以下にする音の沖合移転だと報じています。
区長は今回、いまだ反対表明をしておりません。騒音・大気汚染・落下物・墜落など航空機被害へのただ一つの対策は、市街地上空を飛ばさないことです。計画を撤回し、現行の海上ルートを守ることしかありません。濱野区長は、区民の生命と財産を守るとのかつての品川区の立場に立ち返り、計画に反対を表明すべきです。いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
地域経済や消費税に関するご質問にお答えします。
まず、経済に関する認識ですが、景気はその時々の国内における経済活動を総体として判断するものであり、日々変化をしております。区といたしましては、区内産業の業況等も十分に把握をしつつ、適切な施策運営を行ってまいります。
次に、消費税についてのお尋ねですが、国の税制は国政の根幹にかかわる問題であり、国の責任において判断されるべき事項であります。したがいまして、一自治体の行政の長として、消費税について要請をする考えはございません。
最後に、基金についてですが、これまでも区は、経済の急激な減速時や、特別養護老人ホーム建設などの大規模施設整備に際し、基金を活用し施策の充実を図ってまいりました。今後も基金を適時適切に活用し、区民サービスの向上に取り組んでまいります。
その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えします。
介護保険についてお答えいたします。
初めに、品川区総合事業の事業者についてですが、これまで事業の安定継続に配慮し、事業者と協議を重ね、一定のご理解のもと進めてまいりました。現在も事業者との連絡会等を通じて定期的に情報交換を行っており、事業者ごとに適切な運営を行っていると聞いております。
次に、品川区総合事業の単価の設定についてですが、国の介護報酬についての考え方や利用実績等を総合的に勘案して、適正な単価を定めたものでございます。
次に、介護保険制度改革についてですが、制度の持続のために国において協議をしている段階ですので、その動向について注視をしてまいります。
次に、社会保障制度については国において議論されていますが、区の立場といたしましては、区内の高齢者の状況を丁寧に把握し、安心した生活を継続するために、今後も高齢者福祉施策の充実に努めてまいります。
次に、施設整備についてですが、国有地の小山台住宅等跡地は、国から地元自治体への取得照会の時期は未定ですが、災害時の広域避難場所である都立公園に隣接しており、その活用については東京都とも連携しながら検討を進めてまいります。
また、旧荏原第四中学校跡地については、地元地域からの災害への備えに向けた強い要望をお聞きしているところであり、火災危険度の高い木造住宅密集地域であることやさまざまな行政需要を踏まえ、総合的な観点から活用の検討を進めてまいります。
なお、特別養護老人ホームについては、平成29年度には区内特養のベッド数は884床へと増加いたします。旧みやこ荘跡の上大崎三丁目特別養護老人ホーム開設後の整備につきましては、今後の介護サービス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料への影響などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。
リオデジャネイロ・オリンピック大会への視察に関するご質問にお答えいたします。
品川区では、2020東京大会において3つの競技が実施される予定であり、招致決定後、直ちに他区に先駆け多くの開催周知事業を実施してまいりました。このような中で、リオ大会は本番までの最後の夏季五輪であり、実際のオリンピック会場を訪問し、地元自治体がどうかかわっているかを現場において確認することが重要であると考え、視察を決定いたしました。
区議会議員の同行ですが、一昨年より品川区議会においてオリンピック・パラリンピック推進特別委員会が設置され、活発に議論いただいているところです。今回の視察では議員の方々とともに行動し、それぞれの立場から複眼的に調査・考察することにより、相乗効果を生み出せるという判断から、2名の同行をお願いいたしました。
調査項目は多岐にわたっておりますが、いずれも実際の本番の会場を直接見て、関係者の直接話を聞くことは重要であると考えます。関係者との接触については現在調整中です。お国柄もあり、現段階では確約を取りつけることは難しい状況ですが、実のある視察になるよう鋭意努力しているところです。詳しい行程については7月中旬には確定する見込みです。
次に、航空運賃、宿泊費、2競技のチケット代金でございますが、契約後に明らかにしてまいりますが、予算編成時の見積もりは1人200万円でしたが、確実に下がり、100万円を切る見込みです。今回の視察については、株式会社電通東日本に一括委託する予定です。委託金額については、委託契約後明らかにいたします。6月、7月のオリンピック・パラリンピック推進特別委員会において順次報告をさせていただきます。視察メンバーは、全員が成果を区民に還元する覚悟と意気込みを持っており、中止は全く考えてございません。
羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
まず、新飛行ルート案による住環境についてですが、全体の4割ほどである南風の着陸ルート案は、運用を15時から19時までの間に限定するもので、騒音における環境基準にのっとり、また、国際基準に適合した安全確保のもとに飛行機を運航することを前提に国から提案されております。区といたしましては、常に最新の技術を用いたさらなる環境への方策と安全への対策を求めてまいります。
次に、経済につきましては、このたび国より羽田空港の機能強化による経済効果が公表され、訪日外国人の消費による直接効果に加え、産業の生産増などの波及効果、また税収増や雇用増加なども挙げられております。区といたしましては、このことと環境影響や安全対策は比較するものではないと考えております。
次に、新滑走路の建設がさらなる増便になるのではとのことですが、現段階でこのような考えは示されておりませんが、増便とならないよう国に求めてまいります。区といたしましては、機能強化には一定の理解をしておりますが、騒音や安全対策についてはいまだ不十分と考えておりますので、環境影響に配慮した具体的な方策を明らかにするよう、引き続き国に申し入れてまいります。
自席より再質問いたします。
まずはアベノミクス、消費税の問題です。私は、今でも日本経済は回復しつつあるという認識かということでお聞きしたのですが、区長はそうだという答弁ではありませんでした。今の区長の答弁では、アベノミクスによって日本経済は、今は悪くなっているという認識になったのでしょうか、お聞きします。
2つ目、介護保険の問題です。区が引き下げた単価によってヘルパーの賃金が下げられた。こういう実態があるわけですけれども、それを知っているかということでお聞きしましたので、これに答えていただきたい。そして、こういうことに対しても適切な運営だと言われるのか、伺います。
特養ホームについてです。今の答弁がちょっとはっきりしないのですが、みやこ荘跡の整備計画というのは、みやこ荘跡ができるまでつくらないということなのか、伺います。我が党の2014年の10月の一般質問で福祉部長が、当然4か所目が欲しいと、適地を探していると答弁しました。今の答弁とちょっと違うのかなというふうな思いがするのですが、どっちが本当なのか答えていただきたい。
リオ・オリンピックの視察の問題です。私、7項目、具体的にさまざま聞きました。しかし、まともに私の質問に答えられていません。リオまで、しかも開催中に行かなければわからないことは何か。少なくともこれに対してはお答えいただきたいと思います。
経費についてです。予算の見積もりより確実下がる。100万円を切るのではないかという答弁でしたけれど、契約をしなければそれは答えられないということであれば、それであれば、航空券、ホテル代、それからチケット代、それぞれ予算の見積額をお答えいただきたい。
鈴木君、質問をまとめてください。
羽田新ルート問題。最新の技術と言いますけれども、最新の技術を用いれば騒音被害、落下物墜落の危険がなくなるのか、区民の命が危険にさらされることはなくなるのか、お聞きしたい。区も経済効果と環境や安全は比較するものではないとの答弁でした。これは、私たちの命と経済を天秤にかけるなとの主張と同じです。それであれば……。
時間ですので、終了してください。
品川上空の新飛行ルートは反対と……。
鈴木君に申し上げます。時間ですので終了をしてください。
景気判断についての再質問でありますけれども、私は経済学者ではありませんので、現在の景気の状況について正確なことは申し上げられません。先ほど申しましたように、経済活動を総体として判断するもので、日々変化をしているということを先ほど申し上げました。本日の英国のEU離脱、こういった事件によっても景気はいろいろと動いていくものと考えております。以上です。
鈴木議員の再質問にお答えいたします。
まず、総合事業の単価等の話でございますけれども、27年度は介護報酬が全体的に引き下げられた年です。そういった中で、総合事業だけでなく全体の介護運営事業者の中でその運営を適正にどういうふうにやるかと考えた年度であり、運営については各事業者ごとに工夫を重ねているという形だと聞いております。
特養ホームにつきましては、まずは特養ホームに適した土地等を探さなくてはいけないということが先になりますので、計画が先ではなく、まず用地の取得についてのめどをつけたいというふうに考えております。
委員の再質問についてお答えをいたします。
まず1点目の開催中になぜそこに行く目的があるのかというご質問でございますけれども、実際に調査項目についてはボランティア等も多岐にわたっております。実際の本場の開催地、開催都市に行って直接見て、そこで関係者と直接会い、話して聞いて、それで2020年の東京大会に反映させるということが最大の目的でございます。
2点目のホテル代、チケット代等については、今の情報では100万円を切ると。90万円代ということは情報を得ていますが、詳しいことにつきましては、詳細を今詰めてございますので、ご答弁申し上げました委託金額が固まったとき、6月、7月のオリンピック・パラリンピック特別委員会においてご報告をさせていただきます。
羽田空港の機能強化についての再質問にお答えいたします。
環境に対しても、安全についてもこれでよいというものはございません。常に最新の技術を用いて方策をとっていくことが大切だというふうに考えてございます。
介護の問題ですけれども、確かに国が大幅に引き下げたわけです、史上最大規模にね。それに輪をかけて品川区が引き下げたために、より品川の事業者が大変になっているわけですよ。そういう品川区の低い単価が追い打ちをかけているとは考えないのか伺いたい。
特別養護老人ホームは、4か所目が欲しいと適地を探しているということだったわけですね。それの最適の適地が今目の前に2つあると思うんです。この目の前の2つの適地をぜひとも獲得するという形で具体化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、リオ・オリンピックですね。リオ・オリンピックは、今の説明じゃ説明になっていないんですよ。何でリオまで、しかも開催中に行かなければならない、わからないことというのは何なのかというふうに、そこのところを明確にしなければ、それはリオに行く理由にはならないわけです。主催者ではないわけですから。
それと、先ほどから200万円よりは下がるということですけれども、リオの中南米の場合の視察の宿泊料というのは、1泊1万5,500円なんですね。これよりは確実に超えると思うんです。それだけたくさんのお金をかけて、それにもかかわらず行かなければならないということで、区民に説明なしに強行するということは許されないと思います。改めて中止を求めますが、いかがでしょうか。
それから、羽田新ルートです。最新の技術ということですけれども、どれほど最新の技術を使ったとしても、騒音被害、落下物、墜落の危険をゼロにすることはできないんじゃないでしょうか。現在、静かな日常から騒音に悩まされる不快な日常へ……。
鈴木君、質問をまとめてください。
さらに命の危険にさらされるということになるわけです。それを何で今反対と言えないのか、改めて伺いたいと思います。
鈴木議員の再々質問にお答えいたします。
まず、総合事業の単価の関係でございますけれども、やはり総合事業については全国一律の給付から変えたという形がありますので、その中でサービス事業に合った内容に設定をしたところでございます。このことで利用者負担の軽減も鋭意一部図られているという形で考えております。
それから、用地の関係でございますけれども、議員がご指摘した2つにつきましては、先ほどお答えしたとおり、さまざまな検討を進めているという形でございます。
委員の再々質問についてお答えをいたします。
開催中に行く意味と申しますと、大会をやっているそこに私どもは視察に行くわけであって、大会のときには204の国と地域、それからたくさんのスポーツ団体、関係団体が一斉にそこに集まってくるところでございます。そういう団体の方々との接触、そしてまた、実際の場面でのボランティアの方々の動き、そういうものを視察に行ってそこで見る価値があるというふうに感じているものでございます。
それから、2点目の宿泊代にかかわることでございますけれども、今回私どもは、スポーツの一大イベントということで、リオに19日の間に1,000万人以上の方々が集まる、非常に混乱するような状況の中で視察に行きます。そんな中で、安全かつやはり確実に現地の視察をする。そしてまた、先ほど申しましたように、自治体の方々、スポーツ団体の方々、ボランティアの方々との接触も希望しています。そういうようなことから、ノウハウを持っている専門的な事業者に一括して委託をするものでございます。そのような形で執行させていただきます。
羽田空港の機能強化についての再々質問にお答えをいたします。
最新の技術でございますけれども、この後どこまで技術が進んでいくのか、それは現段階でははっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、騒音や安全対策についてはいまだ不十分だと考えておりますので、環境影響に配慮した具体的な方策を明らかにするよう、引き続き国に申し入れてまいります。
以上で、鈴木ひろ子君の質問を終わります。