2016.09.26 いいぬま 雅子 区議
質問項目
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日本共産党品川区議団を代表し一般質問を行います。
はじめに「日本を戦争する国に変える安保法制＝戦争法と安倍改憲を許さない運動を広げよう」の質問です。
参議院選挙では全国32ある1人区すべてで市民と野党の統一候補を実現、その内11の選挙区で野党候補が激戦を制し自民党候補に勝利するという歴史的快挙となりました。この野党共闘は安保法制＝戦争法の反対、集団的自衛権容認撤回、立憲主義回復と言う合意が交わされています。
総選挙でも野党共闘の力で、多くの小選挙区で与野党が逆転し、憲法改定に必要な3分の2を握る与党の議席を崩す大激変を起こす可能性が広がっています。 品川でも安保法制慎重審議を求める意見書が自民・公明を除くすべての議員の賛成で可決させたことを契機に、様々な分野で共闘が始まっています。
安倍政権は徹底した「隠す選挙」でした。FNNの調査では、安倍首相は街頭演説で「経済・アベノミクス」という言葉を321回使ったが「憲法改正」は0回。ところが選挙が終わった翌日の記者会見で、安倍首相は「自民党案をベースにしながら3分の2を構築していくか、これがまさに政治の技術」と発言。選挙では「憲法隠し」、選挙が終われば「国民の信を得た」とばかりに改憲に着手。このような「だまし討ち」で多数の議席を得ても、この政治に未来はありません。
安倍改憲のベースとなる「自民党改憲案」を紹介します。憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記、海外での武力行使を無条件、無制限に可能にすることが最大の狙い。さらに緊急事態条項を創設、国民の基本的人権を制限し、国の命令に国民を従わせるものです。緊急事態宣言の下、政府が国会の決議なく戦争のために税金を使う、自治体の道路や病院を「国防軍」優先で使う、弾薬・物資・兵士の輸送に労働者を動員するなど、まさに「戦争のための独裁国家」を作ることができる内容です。
「安倍政権の下での憲法改悪許さない」4野党が共通して掲げた公約実現のため運動を広げ頑張ります。
質問1
「自民党改憲案」に対する区長の見解を伺います。いかがでしょうか。
選挙での争点化を恐れ、何も語らず先送りした安保法制＝戦争法がいよいよ全面的に発動されようとしています。深刻な内戦状態にある南スーダンPKOに派兵している自衛隊に「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」などの新任務を与え、「自己防衛」に限定していた武器使用を大きく拡大。8月の国連決議で事実上、先制攻撃を可能にする権限が与えられ、自衛隊派遣の前提である停戦合意などのPKO派遣5原則は崩壊しています。殺し殺される戦闘を想定する安保法制の本格運用です。
日米共同訓練も安保法制の発動と共に変質し、自衛隊が「日本防衛」ではなく、海外で米軍の侵略戦争にも参戦。憎しみが海外にばらまかれ、日本がテロのターゲットになる危険も迫ります。南スーダンに派遣予定の青森駐屯地隊員の母親は、「わが子を戦場に送り出したい親がどこにいるか」と訴えます。
区長に安保法制に対する見解を求めますと「地方自治体の長は裁判官や憲法学者ではない。違憲合憲と言い出したら収拾がつかなくなる」と答弁を避けてきました。しかし区長として第一に考えることは区民の安全です。区民が戦争に巻き込まれる事態を黙って見ているわけにはいきません。
質問2
区長が激励し自衛隊に送った品川の若者も含め自衛隊員が「殺し殺される」武力行使がすぐそこまで迫っている現実をどのように受け止めていますか。伺います。
質問3
区長は区民の命を守る立場に立ち、戦争法の発動、9条改憲への反対表明が必要ではないでしょうか。伺います。
次に「区立保育園民営化わずか4カ月で破たん 夢工房との契約解除の原因と区の責任を問う」の質問です。
品川区立ひろまち保育園は、運営を社会福祉法人「夢工房」に委託した区で初めての民営化保育園です。今年4月、5年契約でスタートし、わずか4カ月で破たん、1年で契約解除。何があったのでしょうか。
8月23日保護者会で「なぜ事業者が変わるのか。子どもはこれからどうなるのか。先生は残ってくれるのか」と不安が噴出しました。
質問1
契約解除をしなければならない理由は何だったのか伺います。
夢工房は今年6月兵庫県の保育園で不正経理が発覚。7都道府県で調査中です。
22日文教委員会で区は「区の責任で調査を行ったが、法人に不正はなかった」と結論。ところが仕様書に書かれた常勤看護師1人の配置がありません。私の質問「存在しない看護師の給与の請求があったのか」に対し、区は「運営費はすべての項目を足しあげたもの」と答え、配置されていなかった看護師の給与分も支払っていたことを認めました。
質問2
勤務実態のない看護師の給与が運営費に含まれていたということは、不正に支出されていたのではないか伺います。法人に不正はなかったとの説明でしたが、その根拠を示してください。
区は「法人は独自の保育所運営に固執し区立保育園で培ったノウハウ、少人数グループ保育などを受け入れなかった」と説明。しかし委託仕様書では「区立保育所であることを十分理解し、区立保育所に準じた運営業務にあたる」と求めています。そのうえ区は「仕様書ですべてを縛るのは無理」と区立保育園経験者を12人も送り込んだにも関わらず、保育方針に違いが生じたと述べています。
質問3
なぜグループ保育など区の保育方針との違いを事前に把握できなかったのか。なぜチェックできなかったのか伺います。チェックができなかったのは区の責任だと考えますがいかがでしょうか。
契約解除は、子どもたち、保護者、職員に大変な不安を与えています。職員の交代が子どもたちにとって楽しいはずの保育園生活に計り知れないダメージを与えます。区は「今いる保育士は夢工房社員であり、新しい事業者が決まった後どのように志望するか承知していない」と発言。子どもたちのことを一番に考える保育行政を求めます。
区は合意による契約解除を強調し法人にも区にも問題なしと結論。反省も責任も明らかにしないまま新たな事業者を探していますが、これでは同じ失態を繰り返すことになります。検証せず民営化を進めることは許されません。
質問4
今回の教訓から民営化方針はやめ、ひろまち保育園は直営にすべきです。いかがでしょうか。
民営化が進み、低賃金、過酷な労働、保育士不足が深刻な社会問題になっています。法人の人件費は兵庫県内で平均45％と極端に低く、低賃金、サービス残業当たり前、保育士は2〜3年で退職、限りなくブラックな法人です。
ひろまち保育園では休暇が取れず、夏休みもなくクタクタになり働いていると聞いています。昨年事業者選定時の職員配置の説明では、事業者は区の提案50人より多くの職員を提案していると聞きましたが、実際は41人です。4月当初子ども179人に対し、園長1人、主任保育士2人、常勤保育士31人、非常勤保育士1人、事務員1人、栄養士5人。国基準を満たすと言いますが41人体制で12時間保育のシフト勤務は組めません。過酷な労働条件が保育の質に影響することは明らかです。
待機児の問題です。
質問5
9月現状での認可保育園申し込み人数と、傾向をお知らせください。
厚生労働省が隠れ待機児を認めました。品川で認可保育園を希望し入れなかったお子さんは4月971人。保育園に入れなければ職を失う異常な事態です。民間に任せていたのでは待機児は解消しません。区には十分な財源と土地があります。区立保育園をつくらない方針を撤回すべきです。
質問6
公立保育園への国の補助金復活と共に、区が直ちに認可保育園を増設し待機児ゼロの実現を求めます。いかがでしょうか。
次に「学びたい人に教育を保障する 都立小山台高校定時制をなくさないで!」の質問です。
昨年都教委が都立小山台・雪谷・江北・立川高校の夜間定時制廃止を発表後、存続を求める運動が各地に広がっています。4校の存続を求める会は2月に続き2回目の署名2万8728筆を23日都に提出しました。私も武蔵小山駅前での行動に参加しましたが「教育を受ける機会、選択肢を減らすのはよくない。誰でも学べる場は大切」と声援を受け、多くの方々の願いと実感しました。
品川区議会でも1993年、98年、2002年と3回に渡り小山台、大崎、八潮、鮫洲工業4校の定時制存続に関する意見書を提出しています。定時制高校の存在意義に変わりありません。
廃止計画のねらいは、全日制の生徒や教職員に夜遅くまで受験対策ができるよう、進学校化を進めるため定時制が妨げになるというひどいものです。
先日、小山台定時制を見学させていただきました。10人から20人前後と少人数、10代から60代まで一緒に学んでいます。外国につながる青年も多く、アルバイトを終え5時30分に授業開始。落ち着いた授業風景、先生も一緒に給食を食べるなどアットホームな雰囲気の中、クラスの仲間とともに支え合いながら学び、卒業する力になっていると感じました。
先生から「働きながら夜学び4年間で卒業することは大変なこと。進路指導にも力を入れ9割は行き先が決まる。夜間定時制の役割は大きい」と伺いました。
都は夜間ニーズに対応するためチャレンジスクールをつくるとしていますが、午前、午後、夜間の3部制で、各生徒が授業を選択し出席する単位制であり仲間意識をつくるのは困難です。教育を受ける機会を保障するために様々な選択肢が必要です。
区も定時制の代替にはならないと受け取れる答弁でした。
質問1
チャレンジスクールなどが定時制の代替にならない部分はどこか伺います。
小山台廃止では区内は大崎定時制1校のみ選択肢がなくなります。
学校のホームページに駅から徒歩0分とあり交通の便の良さは通い続けるため重要です。
卒業生は「不登校を経験した生徒の中には、通学途中できるだけ人に会わずに登校したい子もいる。通い続けるためにこの近さは重要」と語ります。
質問2
様々な課題を抱える生徒が通い続けるために駅から学校が近いことは大事だと思いますが、いかがでしょうか。
中国やミャンマー、フランスなど16か国、約2割を占める外国につながる生徒の学びを保障しているのが小山台の特徴でもあります。
質問3
小山台高校定時制がなくなったら外国につながる生徒の受け皿はあるのでしょうか、伺います。
給食費を1か月分まとめて払えない生徒は、コンビニで買って済ませるそうです。
格差と貧困が広がり、学ぶ場のセーフティーネットとして夜間定時制は今まで以上に求められます。廃止は夜間中学校拡充の流れからみても逆行です。 区は「都の計画に賛成や反対の立場ではない」との説明ですが、大切な区民の学ぶ場を失うことになります。
質問4
学びたい人誰にも教育を保障するために小山台高校定時制の存続を都に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に「騒音、大気汚染、落下物と墜落の危険 品川上空を低空飛行する羽田新ルートに、区長はなぜ反対しないのか」の質問です。
国土交通省は、羽田空港の国際線増便のために新ルートを計画しています。南風時の15時から19時に、1時間あたり44機が品川上空を低空飛行し、騒音、大気汚染、落下物や墜落事故の危険性など、区民の命と暮らしを脅かすものです。
先日計画を知った家族は「大井町のマンションを購入、三鷹の社宅から越してきたが、マンションの真上をジェットが飛ぶ計画を知らなかった。みんなに知らせたい」と訴えます。反対運動は、区議会に7本もの請願提出、5回にわたるデモ行進、学習会や抗議集会が繰り返され、全都に大きく広がり、マスコミにも何度も取り上げられてきています。
国交省は7月28日「第4回首都圏航空機能強化に向けた協議会」にて「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」が関係自治体から「評価」され、予算措置も「理解」されたと発表。無謀な計画を強行しようとしています。
この協議会に23区区長会会長として出席した荒川区区長は、「環境方策に理解」を示し「国の取り組みにできるだけ協力させていただきたい」と発言。これは「特別区長会の意見をまとめるために、区長会の場で各区長による意見交換、検討を重ねたうえで発言したもの」と語っています。
ところが8月23日の行革特別委員会の審議で区は、「環境方策」と「予算措置」について「品川区は合意も、了承もしていない」と述べました。一体どちらが真実なのか、区長の明確な答弁を求めます。
質問1
7月28日協議会の直前26日に開かれた「羽田空港の機能強化に
関する都及び関係区市連絡会」で都市環境部長は、新ルート計画について何を発言したのか。「環境方策」について了承したのか。伺います。
質問2
区長は、7月28日協議会の前に行われた区長会で何を発言したのか。「環境方策」「予算措置」を事前に了承していたのか。伺います。
国交省は8月9日、「品川区版環境方策」を発表。騒音対策は、料金さえ払えばどんな航空機でも飛ばせるようにする。防音工事は、民間住宅も障害者施設や図書館も対象外。落下物対策は、「指導」「徹底」の文言ばかり。大気汚染や墜落の危険など安全対策は一言も触れず、区民の懸念に全く応えたものではありません。
質問3
区長は今回示された「環境方策」を、どう評価しているのか。
質問4
新飛行ルート計画は品川区民の住環境を悪化させる公害とは考えないのか。伺います。
どのような対策をとっても、騒音、大気汚染、落下物や墜落の危険をゼロにすることはできません。現在の海上ルートこそ唯一の対策です。
かつて区は、航空機騒音を「音の暴力」と告発し、「航空機によるあらゆる被害から区民の命と財産を守る」と述べ、羽田沖合移転を実現させました。地元品川区が反対すれば、計画をとめる力になります。区は今こそ反対の立場を強力に示すべきです。
質問5
区長は、新飛行ルート（案）に反対しないのか。反対しないのであれば何故か。伺います。
国は、今回の国際線増便計画を突破口に、羽田のハブ空港化をめざし更なる増便を狙っています。東京を大企業が世界で一番活躍しやすい国際ビジネス都市にするため、区民の命と暮らしを犠牲にするものです。命と経済を天秤にかけてはなりません。
以上で質問を終わります。
ただいま国の安全保障に関するご質問をいただきましたが、これまで繰り返しご答弁してまいりましたように、国と地方自治体の基本的な役割分担につきましては、地方自治法で定められておりまして、国家としての存立にかかわる外交・防衛といった事柄は国が担うべき役割であります。したがいまして、国の安全保障に関しましては、国会において議論されるべきことであり、一自治体の首長として見解を述べることは差し控えるべきと考えております。
また、自衛隊入隊者激励会につきましても、これまで再三ご説明してまいりましたように、ご自分の意思で自衛隊に入隊・入校される区民の方々を激励するためのものであります。
この他の質問につきましては、各部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、ひろまち保育園等のご質問にお答えいたします。
まず、契約を合意解除した理由ですが、保育の方針に隔たりが生じたこと、姫路市での運営補助金不正流用でも十分な説明がされず、信頼関係の継続が困難と考えたことによるものです。
次に、区で不正がないとする根拠ですが、開設準備経費4,955万円は、全件を領収書、レシートで点検いたしました。運営費のうち、看護師分は、4月当初から人材の確保が難しく、求人中との報告を受けております。
次に、保育方針の違いですが、事業者公募の際に「のびのび育つしながわっ子」に基づき、系統的に明示し、契約に当たっても覚書、仕様書をもとに十分に確認させ、承諾をさせています。その後、保育方針に違いが生じたもので、事前手続、チェックに問題があったとは考えておりません。
職員数ですが、300人定員のお子様をお預かりした場合と現員の179名では異なり、現状の配置数は基準に従っております。なお、兵庫県と横浜市の特別監察でも、職員配置などの保育の状況、職員の処遇に特段の指摘はなく、それぞれ園運営は継続されています。
次に、ひろまち保育園の直営化ですが、今回区は、繰り返し保育の方針を示し、保育状況をチェックすることで合意解除の運びとなりました。したがいまして、直営に園運営を改める必要はございませんので、今後新たな事業者と十分話し合いの機会を持ち、円滑な保育の引き継ぎに努めてまいります。
次に、9月の入園申し込みですが、1,085人で、0歳児がほぼ半数と乳児が多い傾向が続いております。
次に、認可保育園の開設ですが、区は23区で2番目に多い798人の子どもの数がふえております。確かな区政運営と品川区の魅力が的確に発信されている成果と受けとめております。来年度も子ども子育て計画を大幅に上回る新規開設を予定しております。
最後に、公立保育園の補助金ですが、既に区長会から国に申し入れを行っております。
私からは、都立高等学校の定時制課程についてのご質問にお答えいたします。
まず1点目についてですが、さきの答弁は「チャレンジスクールが定時制高校の代替にならない」と申し上げたものではございません。チャレンジスクール等は、定時制課程に通う生徒も含め、多様な生徒の受け皿としての役割を果たすものと認識しております。
次に、学校が駅から近いことは生徒にとって通いやすい条件ではありますが、それが学校を選ぶ際の全てではないと考えております。
3点目の外国人生徒の受け皿についてですが、ご指摘のような取り組みは小山台高校以外の学校でも行われており、東京都教育委員会からは、他の定時制課程において受け入れ可能であると聞いております。
最後に、小山台高校定時制課程の存続に関しては、今後とも関係機関との情報収集に努め、都の動向を注視してまいります。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
まず、幹事会および区長会につきましては、どちらの会についても、その時点までの国からの説明や情報の内容について確認と共有を行うもので、了承や決定を行うものではございません。したがいまして、これに関連する発言もございません。
次に、環境影響に配慮した方策につきましては、環境対策として、より静かな航空機の使用を促すための空港使用料体系の見直しや、法律に基づく学校・病院等の防音工事の助成制度について弾力化すること、安全対策として点検整備の徹底に加え、落下物の未然防止に万全を尽くすとともに、空港にとまっている航空機に対して国がチェックする新たな仕組みの構築、引き続きの情報提供としての市民窓口の設置や新たに騒音測定局の設置、その他運用の工夫などが示されており、これらを踏まえ、一定の評価をしております。
最後に、住環境につきましては、法に基づく基準の範囲内ではありますが、騒音影響や落下物を含めた安全対策など、区民の皆様の不安払拭に向け、より具体的な対策の実施について引き続き国に求めてまいります。
自席から再質問させていただきます。
安保法制です。
区長が激励し、自衛隊に送った品川の若者が外国で殺し殺される武力行使がすぐそこまで迫っている、反対しないのでしょうかと質問しましたので、この点をお答えください。
保育園は3点質問します。
1点目、契約解除の理由についてです。区と法人間で相入れなかった保育方針の違い、法人独自の保育所運営とは何だったのか、具体的に説明をしてください。
2点目、看護師の運営費の問題は、これを不正流用、契約違反と言うのではないかと思いますが、これが契約解除の理由になっていないのはなぜなのか、この点をお答えください。
また3点目、姫路市の説明が十分でなかった、信頼関係ができないとはどういうことか、具体的に教えてください。区が法人から聞きたかったことは一体何だったんでしょうか、この点を伺います。
新飛行ルート、2点です。
1点目は、騒音、大気汚染、落下物と墜落の危険など住環境の悪化は公害ではないのかと質問をしました。この点、再度伺います。
2点目、区長が反対しない理由を伺いました。なぜ今反対表明をしないのかをぜひお答えください。昭和58年の広報しながわには、羽田空港沖合転換を合意されたの記事が載っていましたけれども、航空機騒音が深刻、抜本的な解決はないと、対策として、音の沖合移転、つまり海から入り海に出るという運用方式を取り入れることが市街地の航空機騒音を基準以下にすると、これを約束しているんですね。区長、ぜひこのときの立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
再質問にお答えを申し上げます。
先ほども申しましたように、外交・防衛に関する事柄というのは、国の専権事項でございます。そういった事柄に関する法律につきまして、地方自治体の首長があれこれ申すことは差し控えるべきと考えております。
また、区長が激励し自衛隊に送ったというふうにおっしゃっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、自衛隊に入隊される方はご自分の意思で入隊をされるわけで、入隊に際して激励をする、そういう行為でございます。
以上です。
再質問にお答えいたします。3点ございましたが、一括してご説明申し上げます。
保育の業務委託のような継続的な事業につきましては、信頼関係破壊の法理ということがございまして、一つひとつ、例えばグループ保育をしないだとか、看護師を雇っていないだとか、そういったことを理由にして解除することはできません。それを理由にして解除した場合、179人のお子様たちの保育が実施できなくなってしまいます。したがいまして、私どもは、たびたび方針についてお話し合いのやりとりをし、その中でお互いの不一致があったということが確認でき、紳士的に事業者の方には対応していただきまして、来年3月まではきちんとお子様もお守りをするという、こういう形で合意解除に至ったものでございます。
私からは、羽田空港についての再質問にお答えいたします。
まず、住環境についてでございますけれども、騒音につきましては、現在法律の中で規定をされておりまして、この基準の中にあるということでございます。また、その他のものについては、なかなか明確な基準がない中での評価になるのかなというふうに考えてございます。
また、その中でも、大気については、今全体としてのやはり評価でございまして、航空機に特化した形での規定、これは現段階ではないところでございますけれども、航空業界の中でも、少しでも環境負荷の少ないエネルギーの活用、これを模索しているところで、新たなバイオ燃料の開発が進んでいるところだというふうに聞いてございます。
また、区のスタンスについてでございますけれども、これまでも区といたしまして、羽田空港の機能強化については一定の理解をしながらも、区民の皆様の不安に感じていることを少しでも少なくするために国に対して丁寧な説明と具体的な方策を示すようにさまざまな会議体や個別にこれを求めてまいりました。これを受けまして、国として全体的なオープンハウスや、また個別の地域に対してさまざまな形で説明が行われてまいりました。これらを踏まえまして、今回の環境に配慮した方策、また品川区に対する配慮事項、これが示されたものというふうに認識をしてございます。区といたしましては、これらの示された施策についても、まだまだ具体性に欠けているものというふうに考えてございますので、国がこれをさらに具体的にしていくことが重要と考えており、これを求めていくところでございます。
保育園の問題、3点です。
1点目、契約解除の理由、わかりません。法人の基本理念には「品川区が大切にしてきた子育てのノウハウと法人の持つ保育理念を融合させて保育を行っていきます」、こう書かれています。法人の保育方針の違いとは何なのか、具体的に説明をしてください。また、区の責任はないというのでしょうか。それぞれ伺います。
2点目、全然回答がありませんでした。存在しない看護師の運営費を法人が受け取っていたということは不正流用ではないのか、このことを明確に答えてください。
3点目、区に反省はないのでしょうか。契約解除という重大事態を引き起こした原因と区の責任と教訓を明らかにしなければ、同じことをまた繰り返すのではないでしょうか。この点について伺います。いかがでしょうか。
新飛行ルート、2点伺います。これは区長にぜひお答えをいただきたいと思います。
住環境の悪化は明らかなんです。なぜ公害と認めないのか、理由を伺います。
昭和49年広報しながわには、「品川区として、今後も航空機によるあらゆる被害から区民の生命と財産を守るため、全力を挙げて取り組んでまいります」と書いてありましたけれども、まず公害であると認めることから始まる、この点が重要であると思っています。お答えください。
2点目、毎日繰り返される騒音の被害、起きてはならない落下物、墜落事故、1度事故が起きれば重大な、大きな災害になります。区民の命が危険にさらされるようなこの新飛行ルート、区民の皆さんは反対をしています。区長の反対表明を求めています。賛成の立場なんでしょうか。ぜひこの点を再度お伺いいたします。
再々質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、今一番大事なことは、3月末までお子様たちを大切に見守り育てることです。保護者の方も保育士はかえないでほしい、こういったお声も聞いております。来年の3月末まで法人としっかりとした関係をつくって、十全な保育に努める、これが最大の我々の立場だという、責務だと考えております。
私からは、羽田空港の再々質問についてお答えをいたします。
まず、住環境につきましては、先ほどもお話しさせていただいたとおり、法律の中に基準がある、そこの部分については、基準の中におさまっているというようなことから、住環境については評価をしているところでございます。
また、区のスタンスにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、これまで国に対して理解を深めていくために丁寧な説明を求めてきたところでございます。これをさらに進めていく、具体的な方策を求めること、これが今品川区に求められていることだというふうに考えてございます。
以上でいいぬま雅子君の質問を終わります。