2017.2.22 いいぬま 雅子 区議
質問項目
日本共産党を代表して質問します。
はじめに「南スーダンは戦闘状態 区長は派兵中止を求めよ 立憲主義を壊す安倍改憲に反対を」の質問です。
安倍首相は国会にて「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と憲法改正への意欲を改めて強く示しました。自民党改憲案では憲法9条2項を削除し国防軍を創設。さらに「公益および公の秩序」の名で基本的人権を大幅に制約など「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定するものです。民主主義の危機に対し、安保法制の廃止、立憲主義を取り戻すなどを旗印に野党と市民との共同が大きく広がっています。
南スーダンPKOの陸上自衛隊が、昨年7月に首都ジュバで発生した大規模戦闘の状況を生々しく記録した「日報」について、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽していた疑惑が大問題になっています。日報には、大統領派と副大統領派との戦闘の様子が「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」と生々しく書かれています。国連PKOを守る「駆けつけ警護」を行えば、自衛隊が政府軍に武器を使用し、憲法が禁止した海外での武力行使・戦争参加になります。自衛隊員の命を危険にさらしてはなりません。自衛隊への新任務付与を直ちにやめ、撤退させること。日本の貢献を非軍事の民生・人道支援に切り替えるべきです。
改めて区長に、憲法を守りぬく発言を求め質問します。
区長は憲法擁護義務があると区議会で認めています。ならば立憲主義を壊す安倍改憲に行政長として反対を表明すべきです。
質問1
なぜ、憲法擁護義務を認めながら、立憲主義を壊す安倍改憲に区長は反対を表明しないのか、その理由を伺います。
質問2
立憲主義を壊す安倍改憲に濱野区長の反対表明を求めます。
区長は安倍改憲や安保法制の違憲性について「国政で議論すべき」との発言を繰り返しています。これで民主主義が守れるのでしょうか。
区長が見解を拒む理由の一つに「裁判官や憲法学者ではありません」と述べています。
質問3
濱野区長は裁判官でも憲法学者でもないと、なぜ安保法制が違憲か合憲かの見解を示せないのか、理由を伺います。
また、「国と地方公共団体の基本的な役割分担」を根拠に、憲法・防衛は国会の場で議論すべきと説明します。地方自治法には国と地方の「基本的関係の確立」や「適切な役割分担」が示されていますが、これは国と地方の対等・平等の原則を示すものです。
質問4
地方自治法は、区長が外交・防衛に意見を述べる事を禁止しているのか伺います。
品川区は毎年、自衛隊への入隊入校激励会を開催しています。昨年の決算委員会にて駆けつけ警護など新任務を付与されたもとでの危険性についての質問に区は「そうした任務は当然理解したうえで」と述べています。危険性を理解したうえで送り出すとは、かつての戦争中に若者を戦地に送り出した壮行会と同じではないか。また自衛官OBである災害対策担当部長は激励会開催について、国民が応援していることを示し抑止力だと説明し、「抑止力が高ければ高いほど、他国は侵略をとどまるので、激励会はどんどんやっていただきたい」と発言しました。若い命を海外の戦地に送ることを抑止力とし、その抑止力を高めることで他国の侵略を止めるとは、憲法9条が永久に放棄と記す憲法に反する発言です。
質問5
新しい任務を付与された自衛隊への激励会について、「抑止力が高ければ、高いほど、他国は侵略をとどまるから」との部長の答弁と区長も同じ考えなのか伺います。
質問6
南スーダンは戦闘状態、派兵中止を求めます。
次に「まち壊しの超高層再開発、放射2号線など道路建設は中止し、災害を未然に防ぐ防災対策を」の質問です。
安倍政権が進める「大企業が活躍する社会」を率先して進める品川区は、今年度も当初予算に大崎・目黒・大井町・武蔵小山各駅周辺に加え、品川駅南地域、戸越公園駅周辺、西品川1丁目、立会川駅周辺や勝島地区のまちづくりビジョン策定など新たな拠点に再開発が目白押しです。
品川区はなぜ再開発がこのように進められるのか。大本に2014年策定「まちづくりマスタープラン」があります。骨子には、「安全・安心」防災性の向上、拠点による土地の高度利用が掲げられています。共産党は、住民参加のまちづくりになっていないと反対しましたが、パブリックコメントに寄せられた住民の心配が現実となり、再開発、巨大道路建設が住民を追い出しコミュニティもこわしまち壊しを行っています。
武蔵小山駅前開発は、駅前の飲み屋街、木造密集地域の火災危険度を強調し、防災とまちのにぎわい創りを宣伝。一部の地権者とゼネコンを応援する区によって再開発が進められています。
現在1棟目高さ142m・41階建て住宅628戸の超高層ビルの工事中、2棟目武蔵小山駅前通り地区の立ち退きが迫られています。
再開発は地価を上げ移転先を見つけるのが困難です。駅前で営業している治療院は、近くでなければ患者さんが離れてしまう。近くの物件は3倍の値段、従業員の生活もあり焦っていると訴えます。理不尽なのは、開発事業者の都合で追い出されるのに、営業権は認めない、慰謝料は払わない、新たな賃貸契約のための保証金額は都で決まっているのでこれ以上出せません。こんなにひどい追い出しが行われています。
大崎から始まった再開発には1,258億円の補助金が投入されていますが、区に貢献してきた人々の税金を使いこの人々を追い出す再開発は許せません。
質問1
1.武蔵小山パルム駅前地区、駅前通り地区それぞれ開発前の店舗総数、と開発後に戻る店舗総数を教えてください。
2.地域住民がそっくり追い出され町会も商店街もなくなり地域のコミュニティが壊され、新しくできる超高層ビルが災害に強く安全と言えるのか伺う。
3.超高層ではなく住民が望む低層で安全なまちづくりこそ応援すべきです。
放射2号線は平塚橋から山手通りまでの1.2kmの約4分の3は火災危険度は1・2・3と木密地域ではありません。星薬科大学の広大な構内は、樹木に囲われ延焼遮断効果抜群で地域の避難場所となります。大学構内を幅25ｍ道路が横断し、薬草園を壊し、車の振動で精密機械が狂い研究に大障害となるなど大学存続の危機、学校あげて見直しを求めています。防災の為、道路の円滑化の為という理由は通用しません。この地域には、首都高速目黒線、中原街道、旧中原街道と3本の道路があり道路過密地域です。
質問2
住民参加のない放射2号線に住民は怒っています。区長はぜひ現地を視察し、都に中止を求めてください。
区は災害復旧基金条例と災害復旧特別会計条例をつくり、災害発生直後に迅速な災害救助、復旧に対応すると15億円基金を積みました。共産党は、区長の一存で復興まで執行できる仕組みを作るもので、議会のチェック機能を極端に弱めるものと反対。また基金総額は903億円にも増加していますが、新たに防災名目の基金を作り財布を別にして基金をため込むことは許されません。自治体が今やるべきことは、災害を未然に防ぐ対策や被害を最小に抑える予防対策です。阪神淡路・熊本の大震災の教訓は住宅耐震化の促進であり、糸魚川大火では強風にあおられ火の粉が140ｍも飛び延焼、道路と沿道高層化では火災は防げないことが証明されました。道路や再開発への税金投入ではなく、消防水利や防災広場の確保など地域要求の実現こそ望まれます。
質問3
宅耐震化、感震ブレーカー設置を地域を限定せず、補助を区内全地域に広げ、今ある街を災害に強い街にすることを求めます。
質問4
街づくりマスタープランに沿った街づくりは住み続けたい住民を追い出し街のコミュニティを壊します。住民参加でプランの見直しを求めます。
次に「安倍政権による社会保障解体の先頭に立ち進める福祉切り捨てをやめ、23区で最低の福祉の底上げを」の質問です。
安倍政権は、社会保障を毎年平均3300億円削減し、社会保障を人権保障から自助・共助の制度へと変質させ、医療費負担増、年金削減、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど国民の生存権を脅かす改悪を強行してきました。
濱野区政も同じです。地方自治法第2条で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と自治体の役割をのべていますが、施政方針には福祉の章立てはなく、福祉を自助共助に置き換えることで、品川の福祉は23区で最低レベルが目白押しです。
障害者福祉について23区調査で整備率を調べました。保護者から強く求められている知的障害者グループホームは23区で20位、精神障害者グループホームは22位、就労継続Ｂ型は21位、聴覚障害者のための手話通訳者は22位、視覚障害者の同行援護は16位中の下と、23区で最低の状況が明らかになりました。
今回は放課後等デイサービスについて質問します。
共働きで、今年4月に特別支援学校に入学する知的障害の子供さんのお母さんから、子どもの放課後の居場所と療育についての相談を受けました。
23区中22区が、月の支給決定基準の上限を22〜23日としている中、品川区だけが要綱で10日と定めています。そのため、共働きで特別支援学校に入学すると、すまいるスクールへの移動手段がない場合は、送迎のある放課後等デイサービスと日中一時支援事業「にじの広場」を利用せざるを得ません。しかし、「にじの広場」の利用料は1日4時間1800円、10日利用すると1万8千円と高額です。放課後等デイは法内サービスのため、利用者負担は住民税所得割28万円未満の世帯は何日利用しても月の上限は4600円です。他区のように放課後等デイを利用できれば年間5万5200円ですが、「にじの広場」との併用では27万1200円と他区に比べ5倍もの負担増となります。
もう一つの問題は、療育を月10日を超えて受ける選択肢が閉ざされることです。放課後等デイは、学校教育とは質の異なった、主体的な活動や集団の中で、自分をコントロールする力や相手との関係を調整する力などを豊かに身につける、成長発達に欠かせない役割を持っています。子どもの状況に合わせた支給日数が保障されるべきです。2016年3月7日の厚労省通知で、月の上限を22〜23日とし、これを「原則の日数」とする。さらに必要な場合はそれを超えて利用できるとしています。品川区の10日はこの通知にも反します。
質問1
障害があるために、放課後における同様のサービスを受けるのに高額の利用料がかかるのは、障害のある子どもに対する差別ではないのか、うかがいます。
質問2
1.区内の放課後等デイサービス事業所について事業の内容など実態を区は把握しているのか。
2.支給決定基準の上限について、厚労省通知の「原則の日数」にも外れ、区の独自の解釈で10日とする根拠は何なのか。
3.直近の1か月の利用者数と平均利用日数は何日なのか。
4.月10日を超えて支給されている例外は何人・何％あるのか。
5.要綱で定める支給決定基準の上限を、他区と同様、厚労省通知の「原則の日数」まで引き上げるとともに、子どもの状況に合わせた支給量とすることを求めます。
質問3
日中一時支援事業の委託料を増額し、利用者負担については所得に応じた負担上限額を設定して、放課後等デイサービスと同程度まで引き下げを求めます。
2つめに、国保料の引き下げと法の趣旨に反する過酷な差押えの中止を求めます。
国保料は毎年の値上げ、区も「保険料負担が重い」と認めているのに2017年度も値上げの提案、1人平均7700円余もの近年にない大幅値上げ。国保料平均は年間12万6千円にもなります。
全国知事会が高い保険料に対し「せめて協会健保並みの保険料にするよう財源の手当てが必要」と国に迫り、昨年1700億円が公費投入され、区には保険料引き下げに使える財源3億7000万円余が入りました。しかし区は保険料引き下げに使わず、区の収入としたのです。その上、保険料の負担軽減のために高額療養費分13億5000万円を税金投入していましたが、これを5年間かけて国保料の値上げで賄う仕組みとしました。合わせて17億円余、これは国保料引き下げに使うべきです。
質問4
区は国保料が高すぎることを認めながら、なぜ引き下げる対策を取らないのか、伺います。新年度も投入予定の公費3億７千万円を引き下げに使うと一人平均いくらの引き下げることができるか、伺います。この公費は、高すぎる国保料引き下げに使うよう求めます。
「品川区の収納率は23区で2位、トップクラスです」と国保課長は胸を張りました。しかしその陰で過酷な取り立てを行っています。特に年金や給料の差し押さえは、徴収法で最低生活費は差押え禁止額と定めているのに、「預貯金に入ったものはいくらでも差押えられる。グレーゾーン」と、容赦なく差押えています。国が通知も出し求めている指導「滞納者の実情を把握し、適切に対応すること」にも反します。機械的な差押えはやめるべきです。
質問5
「収納率向上取り組み成績別算定表」で27年度の品川区への交付金はいくらになるか、伺います。差押え禁止額を残さず差し押さえることは法の趣旨に反するとは考えないのか、伺います。最低生活費分の差し押さえはやめるよう求めます。
子どもの貧困は子どもの「いま」と将来を脅かす重大な社会問題です。 2013年に子どもの貧困対策推進法が制定され対策が始まっていますが、法に「子どもの貧困」の定義がないため、対策の基本は子どもの自助努力を促すことが中心です。
質問6
自助努力の支援では貧困から抜け出すことはできません。「自助努力を支援」する姿勢は転換すべきです。
質問7
貧困から子どもや家庭を守るため、充分な給付型奨学金制度へ区独自の給付額上乗せ、就学援助の入学前支給・対象費目と金額の充実、小中学校給食費無料化、ひとり親家庭への家賃助成など住まい確保の支援など実施を求めます。
次に、林試の森隣の国有地の活用です。11月の行革特別委員会に、林試の森隣の国有地24000m2の内、区として5000m2を取得し、保育施設や福祉施設に当てたい旨の報告がありました。林試の森隣には、20年来更地のまま未活用の都有地5000m2もあります。
質問8
国有地とともに林試の森隣の都有地の活用を検討するよう求めます。
区民の切実な願いである、認可保育園、特養ホーム、障害者施設、区営住宅、冒険広場などに活用するよう求めます。
次に「民間任せでなく区立認可保育園の増設で待機児ゼロの実現を」の質問です。
「保育園に落ちたの私だ、日本死ね」の訴えに衝撃が走りました。
品川区に申し込んでも入れなかった子どもは2年連続で約1000人という深刻な事態が続いています。昨日21日は一次の内定発表日でした。
質問1
4月入園の認可保育園申し込みの1次申請数と内定数、不承諾通知発送数とそのうち0〜2歳の人数をそれぞれ教えてください。
区長は施政方針で「私立園も含め保育の受け入れ拡大枠は過去最大規模の1044人」と強調しました。しかし不安を抱えるママたちの声「一度落ちれば仕事を辞めなければならず、仕事を辞めれば点数が下がり、さらに入園が困難に」「育休を早めに切り上げたり、認可外に預けて点数を増やさないと入れないなんておかしい」「待っても入れず引越しを決意」との声に応えるものではありません。 区長は待機児ゼロを公約に掲げましたが「待機児ゼロは政策目標」を毎年先送りは無責任です。
質問2
公約を守れなかったことへの反省はあるのか、伺います。
質問3
今年4月に一人も路頭に迷わせないため、公共施設を活用した緊急保育の実施などの緊急対策を求めます。
待機児解消には、認可保育園の新増設が必要です。しかし障壁になっているのが“認可園は原則私立”という区の姿勢です。
民間任せでは必要な時期に必要な人数を必要な地域に増やすことはできません。要求にこたえるため地域別、年齢別の待機児童を把握し、区立園を中心に増設を進めていかなければなりません。
私立保育園では保育士不足が原因で開設が遅れています。北区では区立認可園増設に踏み出しましたが「私立園では保育士が集まらない、私立を待っているより公立の方が早くできる」が理由です。区立園増設のため保育士80人募集のところ500人以上の応募がありました。
質問4
公設公営の認可保育園増設を待機児ゼロ対策に掲げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
東京都が新たに保育所の整備のため都有地情報を公開しました。
質問5
品川区も東大井1丁目などの土地がリストに載っています。これを活用し区立認可保育園の増設を求めます。
財源は国に求めるとともに、基金の活用で可能です。保育園増設の経済的効果は実証されています。
規制緩和が進み保育の市場化で様々な保育施設ができ、保育士の数が少ない、園庭がない、給食が出ないなど認可保育園との格差が生まれています。
質問6
この格差をどのように考えているのでしょうか。一人ひとりの子どもはみな平等です。どの子も同水準の保育が受けられるよう質の向上を求めます。
最後に「子ども不在の『教育改革』は見直し、学校選択制は中止を どの子も大切にされる公教育の実現を」の質問です。
区長は施政方針で「小中一貫教育を国が認め、今年度から義務教育学校が制度化された」と述べています。
「品川教育改革」は、安倍内閣の教育基本法改悪、平成の学制大改革の流れを受け愛国心教育、財界の求めるグローバル人材育成の一環であり、安倍暴走政治の教育版です。
2006年小中一貫校「日野学園」開校後、短期間に18もの小・中学校が6校の小中一貫校に統廃合をされました。国が進める学校統廃合による公教育費削減のお手本ともいえる結果。ここに小中一貫教育のねらいの一つがあります。
ねらいの2つ目は公教育の競争・選別の早期化です。
品川区は特色ある学校を選べると打ち出し、学校選択制を導入。学校間に競争をもたらし、大規模校と小規模校を生み公教育の格差をつくりました。また地域と学校、子どもたちとの結びつきが弱まっているとの批判が続出しています。
また選択制と言いながら毎年抽選で小中学校合わせて60人から100人も落選させ、児童生徒を傷つけ公教育としてあるまじき制度です。
選択制廃止の動きが広がっています。
新宿区も学校選択制を廃止しましたが、その理由は、子ども人口が増え続けているため抽選で繰り上げが出来ず選択制の意味を失ったこと。また、東日本大震災の後、安心安全への配慮が求められ、地域の子どもは地域で守り育てるという意見が出され見直したとのことです。
質問1
品川区も地域からの意見を受け止め学校選択制は中止すべきです。
小中一貫教育の問題です。
1点目は、マンモス校の固定化です。1000人規模の学園が4校ありますが、小中一貫校の狭い校庭で行われる1年生から9年生までの運動会に象徴されるように、大規模化によって児童生徒への対応や教職員の連携に問題が起きています。2013年度教育委員会が行った校長などへの調査では、「一貫校は学年数が多いことから日々の行事が平行し学校が落ち着かない」「一般の教員が学校全体の状況を把握できない」「若手教員の業務不慣れ，不安による長時間勤務の恒常化」など出され、教員数があまりにも多く、職員会議はもちろん、情報や問題意識の共有ができないなどマンモス校の問題が明らかになりました。
2点目は、小中一貫教育の内容です。
区独自の「小中一貫教育指導要領」では、全学年に「市民科」、小学1年から「英語科」、「教科担任制」など中学校の仕組みを5年生に下ろす、6年間かけて学ぶ漢字すべてを5年生までに終了するなど前倒し詰め込み教育が最大の特徴です。授業時間も文科省の標準時間をはるかに超え過密授業が子ども達、教職員に過度のストレスを与えています。
全国学力テスト、東京都学力テストに加え2年生から9年生までのテストは「競争と管理」を強め、学校、教員、子どもを激しい競争に駆り立てます。
9年間を「4・3・2制」に区切る教育制度は効果が検証されていないばかりか、子どもの成長発達に合わないとの指摘が、研究者や教員から出されています。小中一貫校の6年生では4人に1人が転出、7年生は約半数が転入と出入りが多く、生徒間のつながりを弱めています。
質問2
小中一貫校と学校選択制は、子どもたちを競争に駆り立て成長をゆがめています。また学校統廃合を狙いとする教育改革です。改めて検証を行い結果を区民に示すべきです。
成長過程で悩み苦しむ子どもたちの姿、いじめや不登校、学校の荒れはどうなっているのでしょうか。品川では2012年から4年間で7人もの子どもが自ら死を選びました。背景にはより深刻な実態があります。個人が尊重される民主的な学校を願っています。子どもを真ん中に、私たち大人も向き合えるよう努力しなければなりません。
質問3
「品川区教育要領」策定に当たり、児童生徒の意見を反映する教育内容、学校運営、子どもたちの人権を大切にする教育への転換を求めます。
教員の多忙化解消は急務です。文科省は国会で、「1時間の授業に１時間の準備が必要」、これが教員の労働条件の基準と答弁。しかし多くの教員は8時15分から16時45分の勤務時間内にこなせない程の仕事を抱え、授業の準備や教材研究は、早朝または子どもが帰った後、勤務時間外です。地域から長時間労働への心配が届いています。
質問4
1.教職員の平日の勤務実態、土日など休日の仕事の実態を把握すべきです。
2.教員の仕事量を減らす改善と、一刻も早く少人数学級を実現し、行き届いた教育の実現を求めます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
私からは、国の安全保障に関するご質問にお答えを申し上げます。国と地方自治体の基本的な役割分担につきましては地方自治法において定められており、外交、防衛といった国家の存立にかかわる事柄は、国が担うべき役割の1つであります。したがいまして、国の安全保障につきましては、国会で議論されるべき事柄であると考えております。また、地方自治法にはこれらの事項に関して自治体の首長の発言を禁止する規定はございませんが、これまで繰り返し答弁してまいりましたように、国家の存立にかかわる事項について、一自治体の首長である私が見解を述べることは差し控えるべきものと考えております。
次に、自衛隊入隊・入校予定者激励会についてですが、この激励会は、ご自分の意志で自衛隊に入隊、入校する区民の方々を激励するものであります。お尋ねの災害対策担当部長の答弁は、自衛隊での任務を実際に経験した上での思いであると考えております。
その他の答弁につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、再開発事業と特定整備路線についてお答えいたします。初めに、武蔵小山パルム駅前地区、駅前通り地区の店舗数についてですが、パルム駅前地区の開発前の店舗数は123店、開発後に戻る店舗数は21店ですが、26店の新規店舗が入る予定です。また、商業床面積で比較しますと、開発前は3,423平方メートル、開発後は5,725平方メートルの予定であります。また、駅前通り地区は、権利返還計画作成中のため、店舗数の数値は開発前のみになりますが、47店、商業床面積は、開発前が1,880平方メートル、開発後は1,170平方メートルを予定しております。
次に、地域コミュニティについてですが、現段階から、地域が主体となり、パルム商店街と再開発組合等により、コミュニティを継続するための連絡会を設置し、将来を見据え、活動しているところでございます。災害に対する安全性につきましては、再開発に伴い、道路拡幅をはじめ、広場、防災備蓄倉庫、マンホールトイレやかまどベンチなどを配置するとともに、免震構造のビルにすることで安全性を確保するほか、災害時に共用部の開放を図るなど、地域コミュニティを生かした防災活動の場をつくる計画であります。このように、ソフトとハードの両面から、災害に強い安全なまちづくりを進めています。また、まちづくりマスタープランでは、武蔵小山駅周辺は、地区活性化拠点として、都市機能の強化、更新、集積、防災性の向上を図り、にぎわいと回遊性のある区の西の玄関口にふさわしい複合市街地の形成をめざすとしており、地域の皆さんにより検討を重ね、より最善なまちづくりが進んでいるものと考えております。
次に、放射2号線についてですが、放射2号線をはじめとした特定整備路線は、発災時の火災延焼を防止するとともに、緊急車両の通行など防災性の向上と交通の円滑化の観点から重要な道路でございます。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現するため、都が進める放射2号線などの整備に対し、中止を求める考えはございません。
次に、住宅耐震化についてですが、既に診断・設計・補強工事費助成を区内全域で実施しており、引き続きさらなる周知に努めてまいります。また、感震ブレーカーにつきましては、木造住宅が特に密集していて危険度の高い地域を最優先に、早期の応急対策を行うため、補助対象地域を指定しております。まずは、対象地域における普及促進に努めてまいります。
次に、品川区まちづくりマスタープランについてですが、区民アンケートやパブリックコメントを実施し、まちづくりの課題や区民ニーズに的確、迅速に対応するための計画として平成25年2月に策定され、これに基づき、長期的な視点を持ち、しっかりとまちづくりを進めるべきものでございますので、現時点で見直しを行う考えはございません。
私からは、障害があるお子さんの放課後支援と子どもの貧困についてお答えいたします。
まず、日中一時支援事業の利用料についてですが、平成29年度から所得に応じた軽減措置を行うことで準備をしているところです。
次に、区内の放課後等デイサービス事業所の事業内容の把握についてですが、利用児童のいる事業所については、モニタリング時に訪問し、支援内容について確認しております。支給決定の基準については、一般のご家庭でも塾や習い事については週2日程度の状況であること、一方で、家庭での親子の時間も子どもの成長を支える上で大切と考え、10日としています。
平成28年12月の1か月の放課後等デイサービス利用者数は280人、平均利用日数は5.2日です。また、月10日を超えて支給している方は37人、率にして13.2％です。支給量については、一律に決定するものではなく、ご相談の中でケアプラン案を作成し、支給決定会議に諮り、決定しています。区では、法内サービスだけでなく、日中一時支援も活用しながら、障害のあるお子さんの放課後活動の場を提供してまいります。要綱については、上限という表現を変更する予定です。
次に、日中一時支援事業の利用料については、最初に申し上げましたとおり、所得に応じた軽減措置のための予算案を本定例会に提案しているところです。
次に、子どもの貧困への対応は、自助努力への支援、いわゆる自立支援が基本と考えております。 以前より、子どものみならず、保護者への支援も実施してまいりましたが、区では、昨年新たに子どもや保護者への支援に関連する部署が横断的に検討していくため、子どもの未来応援プロジェクトを立ち上げました。その検討をもとに、自助努力への支援策の強化を予定しているところです。奨学金や、就学援助費の費目、金額等についても、社会状況の変化を見きわめながら、そのプロジェクトの中で検討してまいります。一方、学校給食に要する費用のうち食材費につきましては保護者負担と捉えており、無料化は考えておりません。住まいの確保支援については、都営住宅の倍率優遇制度もあることから、家賃助成は考えておりませんが、各家庭の状況をお聞きしながら、相談等で対応してまいります。
最後に、小山台の国有地等の活用についてでありますが、現在、福祉施設や子育て施設を基本に、地域の声もお聞きした上で、区の考えを東京都に示し、協議を進めているところです。また、隣接の都有地につきましては、都市公園としての用途制限もあることから、活用のためには十分な研究が必要と考えております。
私からは、国民健康保険料に関するご質問にお答えいたします。初めに、国保料を下げるための対策に関することでございます。保険者としてできることは限られておりますが、ジェネリック医薬品への切りかえの案内や医療費通知の発送などを行い、保険給付に必要な金額の抑制をPRしています。また、特別区として、国に対し、さらなる財政支援の実施等、保険料の引き下げに資する緊急要望を出すなど、努力をしているところでございます。また、特別区は、国の調整交付金の未交付分を賦課総額に算入しないなど、保険料が値上がりしないように努めています。この未交付分については、保険料として徴収しないこととなるので、財源としては、一般会計からの繰入金を充当しております。また、ご質問のあった公費3億7,000万円は、平成27年度から実施された追加財政支援分における品川区への交付相当額です。これを保険料負担軽減策として活用することで、区ごとの1人当たりの保険料が幾ら減額になるかということでございますが、概算で申しますと、引き下げ額は、平均約4,000円の見込みです。しかし、特別区は統一保険料方式を採用しており、特別区全体での賦課総額等に基づいて保険料率を決定しているため、これを活用するには、特別区全体での調整が必要となります。
次に、滞納処分についてのご質問にお答えいたします。収納率向上取り組み成績別算定表に基づく27年度の品川区への交付金は9,300万円でした。また、差し押さえにつきましては、被保険者の公平性の観点から、適切に対応しております。預金につきましては、預金債権として内容を精査して、個々の状況により対応しております。納付が困難な場合には、個々にご相談いただくようお願いしているところです。今後も、個々の状況を総合的に勘案して、収納を進めてまいります。
私からは、区立保育園の増設等についてのご質問にお答えいたします。
まず、4月1次の申込状況ですが、申込者数は3,525人、内定者数は2,335人、不承諾通知は1,190件、そのうちゼロ歳児が332人、1歳児が517人、2歳児が166人です。
次に、待機児童についてですが、この3年間で合計特殊出生率が1.16から1.23に上昇し、乳幼児人口は1,844人増加する状況にございます。乳幼児人口の増加は、人口の一極集中や雇用環境など社会構造の変化に加え、魅力ある区政運営が高く評価された結果と受けとめております。来年度の保育課事業予算は、待機児童対策が本格化した平成24年度比で2.7倍の207億円を予定し、過去最多、1,044人、前年比で13％の保育定員拡大が図られます。今後も、保護者の期待に応えるべく、積極的な待機児童対策を推進してまいります。
次に、公共施設での緊急保育ですが、待機児童は前年より減少する見込みであり、これまでどおり、保育の必要度が高い保護者には認可保育園等をご利用いただけますので、実施の考えはございません。次に、公設公営の認可保育園増設ですが、北区での取り組みは、旧学校用地に乳児を対象とした保育施設をプレハブ形式で設置すると伺っております。したがって、公設公営が早期整備につながるとのご意見を証明するとは言いがたいと考えております。区でも、中延保育園、西品川保育園で、空き教室を活用した分園整備の取り組みがございます。次に、用地活用ですが、これまで区は、利用可能な用地情報を収集し、関係機関と協議を進めてまいりました。引き続き用地情報に注視し、関係機関に働きかけてまいります。
次に、保育の質ですが、私立保育園でも第三者評価機関による評価が求められ、保育内容、給食の安全性、運営体制などが細かく審査され、公開されています。監督する東京都から、公立園と私立園で大きな開きがあるとは聞いておりません。また、区では、独自に私立園の指導検査を行っているほか、認可外保育施設を含めた保育施設に対する都の立入検査に同行しており、こうした機会を捉え、保育の質の確保に努めております。
私からは、教育に関するご質問にお答えいたします。まず、学校選択制についてですが、学校選択制により、各学校では、持ち味や個性を生かした教育活動に精力的に取り組んでいます。また、保護者アンケートにおいても７割を超える保護者が選択制を肯定的に捉えていることなどから、区民ニーズに応えている制度であると認識しております。あわせて、地域とともにある学校づくりを推進する中で、子どもや教員が防災訓練や地域の行事に積極的に参加しているなどから、学校と地域との関係が緊密になったという声もいただいております。一方、学校を取り巻く教育環境が変化していることから、今後の学校選択のあり方につきましては、昨年設置した学事制度審議会において検討を進めているところです。
次に、教育改革の検証についてお答えします。小中一貫教育をはじめとする教育改革の取り組みの検証については、各種学力調査や学校選択に関するアンケート、保護者アンケート等、さまざまな場面で行ってきており、昨年度、品川区教育フォーラムでも報告いたしました。これからの一貫教育の内容については、現在、品川教育検討委員会におきましても協議を重ねており、来年度には方向性を示す予定です。
次に、品川区立学校教育要領の策定についてのご質問ですが、教育要領は、品川区の子どもたちに、これからの社会を生き抜くために必要となる教育内容、方法を示すものでございます。そのために、本区の子どもたちの実情をよく知る教員と専門家である学識経験者等で委員会を組織し、検討を重ねてつくり上げていきます。また、子どもたちの人権を大切にすることは、品川区教育委員会の教育目標の１番目に掲げているので、教育要領の策定に当たり、これを重視することは、現在も、これからも、当然のことと考えております。
最後に、教員の勤務についてのご質問ですが、各学校の状況は、管理職のヒアリング等を通して把握しており、課題については、学校とも相談しながら、改善に努めております。また、行き届いた指導についてのお尋ねですが、区では、これまでも、学級の規模にかかわらず、教科により習熟度別少人数指導を行ったり、教科担任制を通じて複数の教員が子どもたちを指導したりして、個に応じた丁寧な対応を行っておりますので、引き続きその充実に努めてまいります。
自席から再質問をいたします。冒頭ですが、答弁漏れが多かったです。また、質問を真摯に受けとめた答弁が少なかったことを指摘させていただきます。再質問も当然多くなってしまいます。
1点目は、南スーダンです。
外交、防衛に区長が意見を述べることは地方自治法で禁止をされていないと。しかし、区長は、私は差し控えたいとのご答弁でした。差し控える理由をまずお伺いします。
また、部長は、激励会を行うことは国民が応援していることを示す抑止力になると答弁しています。部長は部長の思いで語ったのでしょうか。区長は答弁を差し控えるということですけれども、部長の答弁の責任は一体どこにあるのか、伺います。
そして、南スーダンは戦闘状態で危険な状態です。激励会で自衛隊員を戦場に送ること、そして、若者の命を犠牲にすることを抑止力となるとは、私は問題発言ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
2点目は、放射2号線です。区長は視察をされたのでしょうかと聞きました。なぜこの地域に放射2号線が必要なのでしょうか。
答弁はいつもの一般論で終わっていましたが、この地域は、火災危険度1、2、3の地域です。星薬科大学の構内は延焼遮断帯効果抜群と言いました。道路は既に3本あり、道路だらけの地域と訴えました。なぜこの地域に放射2号線が必要であるか、税金の無駄遣いではないかと地域から声も出ています。この点を改めて伺います。
3点目、23区最低の福祉です。放課後等デイサービスですが、月10日の支給日は、23区で最低の日数です。この上限を変えないということなのか、ちょっとよくわからなかったので、その点を改めて伺います。そして、国保料の引き下げ、1人4,000円という財源があるということがわかりました。特別区の調整が必要なら、ぜひこの品川から要求して、引き下げを実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4点目、待機児の問題です。不承諾通知を1,190人に出したということですが、私は、改めてびっくりしました。保育園に入れない子どもさんが少しも減らないとのこと、このことについて、反省はないのでしょうか。答弁がありませんでした。答えてください。反省がない、区民の痛みがわからないから、対策が不十分である、そうではないのでしょうか、伺います。
5点目、最後に、教育です。学校選択制について学事制度審議会の中で検討とご答弁をいただきましたが、どのような問題意識で検討されるのか、もう少し具体的にご答弁をお願いいたします。
以上です。
先ほどもお答えを申し上げましたとおり、全国の自治体の首長が、憲法改正について、あるいは外交や防衛について言及をするということになれば、日本中が収拾のつかないことになるというふうに思っております。自治体の首長は、それぞれの自治体の課題に真剣に取り組むのが本務であるというふうに考えておりまして、品川区の首長は、品川区が抱えているさまざまな問題について、懸命に取り組んでまいります。
以上です。
私からは、放射2号線についての再質問についてお答えをいたします。
まず、視察についてでございますけれども、日々区長のほうはまちの中を見ておりますので、確認をしている状況でございます。
また、放射2号線でございますけれども、放射2号線の西側、東側、これについては、周囲について、状況が大分異なってきてございます。その辺を考慮しながらまちづくりは考えていかなければいけないと思ってございます。燃えないまち、燃え広がらないまちを実現していくには、総合的、重層的にさまざまな施策を重ね合わせながら、都市計画道路の整備も含め、進めていくべきと考えてございます。
飯沼議員の再質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスの上限というところは、要綱について、上限という表現がありますので、それについては変更してまいります。それで、支給決定の基準については10日を基本といたしますけれども、基準といたしますけれども、それぞれのご事情に応じて決定をしてまいるという、これまでのとおり決定していくという形でございます。
再質問にお答えいたします。
ご質問の公費につきましては、国保、健康保険制度の根本となる区の財政基盤の整備という意味で国から交付していただいているものでございます。この公費を１人ずつの国保料の引き下げに使うということは考えておりません。特別区の中でもそのような考えは出てございませんので、私から、品川区から提案するということは今のところございません。
飯沼議員の再質問にお答え申し上げます。
乳幼児人口の一極集中化、そして、女性が働きたいという思いが増えていること、これは予想しがたいことだった、国会の場でも、都議会の場でも議論されているところでございます。品川区といたしましても最大限の取り組みをするということをお伝え申し上げます。
私からは、学事制度審議会に関しての再質問にお答えします。
学事制度審議会は、今審議を行っているところでございますが、基本的に、新たな教育環境に即した形で、学校の選択制を含めた学事制度について検討を行っているところでございます。その1つとしては、例えば制度的に義務教育学校の法制化でございますとか、あるいは就学人口の偏在的な増加等々の環境変化の中で、今後の審議会の中では、それらの現状をしっかり踏まえた上で、深い議論が行われるものと考えているところでございます。
以上で、飯沼雅子君の質問を終わります。