2017.7.6 なかつか 亮 区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表し、一般質問を行います。
はじめに「安倍首相の憲法9条改憲発言 品川区長は反対表明を」です。
安倍首相は2020年までの9条改憲をめざし、今年秋の臨時国会で自民党案を示すと表明しました。期限を切って、憲法改正を明言した首相は、戦後初めてです。
しかし、この安倍政権による憲法破壊と国政私物化は、国民の怒りを広げ、東京都議会議員選挙における、自民党の、歴史的大敗と言う形で、審判が下りました。
国会前の抗議行動をはじめ、品川でも市民と野党の共闘で安倍政権をたおそうと声があがっています。 保守の重鎮からも9条改憲に反対の声があがるなど、立場の違いを超えて広がっています。今こそ、安倍改憲の阻止へ、力をあわせようではありませんか。
安倍政権の9条改憲とは何か。狙いは9条3項に自衛隊を明記し、2項の「戦力の保持の禁止」の歯止めを取り払い、自衛隊の制限ない海外派兵に道を開くものです。
おびただしい加害と被害の歴史の上に、二度と戦争はしないと、その決意を世界に示し、戦後の日本と世界の、平和と安定に貢献してきたのが日本国憲法。安倍政権による9条改憲とは、まさに平和憲法の魂を失わせるものです。
憲法は、国民が権力を縛るための最高法規です。それを、その時の権力者が、自分たちに都合が良いように変えるとは、こんな立憲主義の破壊を、絶対に許してはいけません。
戦後、最も危険な安倍改憲を前に、濱野区長はどうでしょうか。
これまで何度、反対表明を求めても、態度を示さず、その理由を「憲法改正、あるいは外交や防衛について言及するという事になれば、日本中が収拾のつかない事になる」と答弁しました。
濱野区長は、戦前の明治憲法において、地方行政が国の下請け機関でしかなく、中央集権が進む中、戦争への道を拡大させた。この歴史が、現在に訴えていることを、何だと考えているのでしょうか。
こうした戦争への反省から日本国憲法には、地方自治を特に1章もうけ、民主政治の基盤を確立させました。
憲法に基づく民主主義の力で、権力者による戦争への暴走を止める。
この根幹が壊されそうとしている時に「日本中が収拾のつかない事になる」から言及しないとは、安倍改憲を容認し、その推進に身を置くものではないでしょうか。
また、国家の存立や外交、防衛については国が行い、地方自治体は身近な自治体の課題が本来業務とは、自民党改憲草案の先取りではないでしょうか。
◆憲法の根幹が問われている時に「収拾がつかなくなるから見解を差し控える」とは、安倍改憲を容認、推進の立場に身を置くものではないのか、伺います。
◆改めて、安倍政権による憲法9条改憲に、反対表明を求めますが、いかがでしょうか。
◆また、明治憲法と日本国憲法における地方自治の位置づけについて、この違いをどう理解しているのか、伺います。
次に、「ニコン跡地の土地購入に向けた本気の交渉で、特養ホームや認可保育園、防災広場など区民要望の実現を」です。
昨年9月の本会議、私は切実な区民要望の実現へ、解体中のニコン大井製作所の敷地購入に向けた交渉開始を、品川区に提案しました。
区は「万一売却等も考えるのであれば、品川区の方にお話を頂きたいと話をしている」と答弁。品川区による土地購入の交渉がわかりました。まず、はじめに
◆土地購入の希望を、区はニコンに伝えたが、何に活用したい考えからなのか、伺います。
現在は、象徴的な建物だった101号館の解体が進み、1万8千m2もの土地が今年9月にも更地になる予定。住民からは「これから何になるのか」と関心が高まっています。
区民要望について、前回、示した通り、アンケートには特養ホームや認可保育園、災害時の避難場所などの要望が強く、さらに緑地帯、図書館、区民プール、障害者施設など多様な要望があります。
駅近くに、これだけの広い土地とは、今後、まず期待できないでしょう。それだけに、このチャンスを逃してはいけません。
また、品川区は跡地活用について「周辺に与える影響が大きい」とも答弁。仮に大型マンションともなれば、学校の受け入れはもちろん、認可保育園不足を加速させるなど、その影響は計り知れません。
そして、防災対策も重要です。この地域の広域避難場所は大井ふ頭と指定されていますが、地域住民は「現実的ではない」と口をそろえて訴えます。
また、災害時の仮設住宅用地も重要な課題。そこで、福祉施設とあわせ、隣の西大井広場公園とあわせた公園整備で広域避難場所の指定、仮設住宅用地の確保を改めて提案したいと思います。
土地購入交渉を前に進めるには、具体的な区民要望と区の強い意志を伝える事が重要です。財源は区に十分にあります。問われているのは品川区の本気度です。
◆特養ホームや認可保育園、防災広場など区民要望の実現へ、土地購入交渉を積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◆その際、区民要望の実現に、この土地が必要な事、そのための購入意向が強いこと等をニコンに伝えるため、区長名による要望書の提出を求めますが、いかがでしょうか。
◆また、この間のニコンとの交渉経過について、具体的にご説明下さい。
次に「区民サービスを低下させる戸籍住民課の民間委託は中止を」です。
大井町駅前になる住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍等を扱う大井町サービスコーナーについて、今年4月より日本コンベンション株式会社への民間委託が始まりました。
目的について区は、待ち時間の短縮や窓口対応の改善、コストカット等をあげ、さらに本庁舎における戸籍住民課についても、民間委託の検討に言及しました。
ところが民間委託後、説明と異なる実態が起きています。今回は特に区民サービス低下を取り上げます。
1点目は、新たな住民負担や1人あたりの待ち時間が逆に長くかかる問題です。窓口業務で、一番多い問い合わせとは「どんな書類が必要なのか、良くわからない」などです。
複雑な相続や病院への入院手続きにあたって、住民自身がどんな書類が必要か、よくわからない場合、従来の窓口では、区の職員が、これまでの経験をいかし、必要な書類を探すなど、丁寧な対応をしています。
また、本籍地など申請と交付内容が異なる場合には、質問という形で修正を行います。窓口業務が区役所の顔と言われるゆえんは、正確にスムーズに用事を済ませる事ができる、こうした専門性の発揮に他なりません。
それが民間委託された現在は、短時間シフト制による時給1000円のパートに置き換えられました。その下で、戸籍の取得などで本籍地の記載など間違いがある場合は、別に手数料を支払い、住民票を取得させる。用事が不明確な時などは、受付担当が区職員に変わり、住民はまたイチから説明するなど、新たな住民負担が起きています。
◆民間委託によって、新たな手数料や窓口担当変更など住民負担が起きているが、このどこが区民サービス向上なのか、伺います。
また、区直営だった昨年度までは、住民が書類を受け取るまでに区職員が1.受付、2.データの入力と出力、3.手数料の徴収と交付の3工程でした。
ところが、民間委託後は委託従事者が1.受付、2.データの入力と出力、3.区職員による照合、4.委託従事者の手数料徴収と交付の4工程へ、作業量が増え、待ち時間が長くかかります。 また、区は待ち時間について「委託前と委託後の比較できる調査結果は作ってない」とも説明しました。
◆作業工程が増え、待ち時間が長くなる。比較できるデータも無い。これで、なぜ民間委託で「時間の短縮」と言えるのか、伺います。
2点目は財政負担が逆に増える問題です。区民委員会にて、地域振興部長は、民間委託で「約500万円のコストの減になる」と説明。ところが良く調べると、これは違います。
昨年までの大井町サービスコーナーは、区の非常勤職員6名と再任用6名の体制。民間委託後は、区再任用6名と、委託業者への2392万円の委託料で運営です。
委託前の区非常勤6名を1人年間200万円とすると1200万円ですので、委託料2392万円の方が、財政負担が大きくなります。では、なぜ区は500万円のコスト減と説明したのか。
それは区非常勤を、実際の6名より多い、予算上の12名分とすることで、直営はコストがかかり、民間委託が、いかにもコスト減に見えるようにしたのです。
◆大井町サービスコーナーの民間委託で約500万円のコスト減になるとの説明は、間違っているが、いかがでしょうか。
また、従事する非正規雇用について、時給を1400円から1000円に削減。区自らがワーキングプアの拡大とは許せません。また、重要な個人情報を扱う窓口業務を、民間企業の儲け口として区役所が提供するのは間違っています。さらに、窓口によせられた区民の声が行政に直接、届かなくなる問題も重大です。
結局のところ、今回の一番の狙いは、戸籍住民課を皮切りに、国民健康保険や介護保険など区役所のあらゆる窓口を民間委託し、職員定数を削減。区民サービスの低下で、過去最高903億円もの、区が使える積立基金を、さらに増やしたいが本音。
住民へのコストカットで基金積み増しとは、住民福祉の増進を基本とする地方公共団体の姿ではありません。
◆戸籍住民課など、区役所窓口の民間委託は、やめるべきです。いかがでしょうか。
最後に「戸越公園駅周辺の超高層再開発は中止し、商店街やコミュニティをいかす街づくりに転換を」です。
住民が長い時間をかけ、作り上げてきた戸越公園駅周辺の商店街やコミュニティを、100m級2棟をはじめとする合計9棟のタワーマンション群へ、大変貌させる街づくり計画に、住民から「庶民的な街が根こそぎ壊される」と声があがっています。
1棟目となる戸越5丁目19番地の約90m、24階建超高層マンション計画では、6月はじめに説明会が開かれ、大成建設も出席するなか、準備組合の理事長は「戸越公園周辺の街づくりを進める起爆剤に」と挨拶。まさに超高層再開発のスタートを宣言するものです。
さらに補助29号線の完成を前提にし、道路地権者を入居させるなど道路建設のための再開発とは許せません。
商店からは「家賃の高い新しいテナントでは、店を続けられない。荏原町駅前や一本橋商店街を見ても、高層の街は、あたたかさを感じない」と話します。
また、「もともと住んでいた人が追い出され、街から魂が抜けてしまう。コミュニティを壊さずに防災に対応することを街づくりの基本にして欲しい」との声も。
「商店には、お年寄りが会話したくて来ることも多い。開発で人口は増えても、宇宙ステーションみたいな街では、大事にしてきた、人と人とのつながり、ぬくもりが壊される」との声もありました。
説明会では、この計画を「防災のための街づくり」と強調。しかし、超高層が防災対策とは、繰り返し指摘してきた通り、誤りです。
品川区が作成した「高層マンションの防災対策ハンドブック」では、被害の特徴を、高層階が長く、大きく揺れる事で「家具が転倒・移動などして、けがや住宅破壊の原因に」と紹介。またライフライン停止で「エレベーターによる上下移動やトイレの使用ができなくなる」「大量に発生するゴミの管理などの問題も深刻化」などを紹介。東日本大震災の事例として「エレベーター内壁が崩壊し、復旧に3週間かかったケースや、重大な損傷を受け、半年以上たっても復旧していない事例もありました」と紹介しています。防災と言えば超高層とは、深刻な被害を直視していない表れです。
◆再開発による超高層の推進とは、震災時の高層マンション被害を、さらに増やすものではないのか、伺います。
その他、歩道や駅前広場の整備、既存商店街の賑わい増進を説明しますが、4メートルのセットバックや広場の整備は、容積率650％へ、ただ高層化するための要件に過ぎません。 新たな駅前テナントも、大手のスーパーや飲食店が出店すれば、既存商店街と競合が起きます。災害に強い街づくりは大切なことです。しかし、それは超高層ではない、別の方法を選ぶべきなのです。例えば戸越1・2丁目地区における街づくりです。
以前にも紹介しましたが、百反通りの拡幅など地域の防災上の課題解決へ、URの力も借り、地域の意見を整理。地権者の、原則持ち出しなしで、共同建て替えを実現し、11mの道路空間と6階建の共同住宅、4階建てのオフィス棟を完成させました。
共同化への税金投入は、建て替え支援として2100万円。その他、地区内の建て替え支援や生活道路、公園整備を進め地域防災力を高めました。超高層ではない、この経験を、区内の街づくりに活かすべきです。
◆戸越5丁目19番地の超高層再開発は中止し、戸越1・2丁目地区の共同建て替えに学び、商店街やコミュニティをいかす計画への転換を求めますが、いかがでしょうか。
◆また、戸越1・2丁目地区の街づくりについて、この手法は他の地域でも現在、補助事業なのか伺います。
それでは、なぜ街づくりと言えば、超高層再開発なのか。それは大手ゼネコンの儲け確保を最優先にしているからです。これは、品川区政の最大の歪みです。
地権者はあくまで等価交換。周辺住民にとっては、街並みとコミュニティが壊される。潤うのは、大手ゼネコンだけ。まさに超高層再開発は、ゼネコン独り勝ちとなる利権の象徴です。 具体的に約600戸のマンションとなる大井1丁目南第1地区再開発で住友不動産などゼネコンはいくら儲かるのか。
事業費320億円から補助金51億円を引くと、住友などが手に入れる保留床相当額269億円が試算できます。
一方で、マンション総販売額は、平均価格帯を6000万円とすると約600戸で売上は360億円です。つまり、269億円で取得したマンションを、360億円で販売することで、差し引き91億円が、補償費や工事費を除く、住友不動産などの純粋な利益になるのです。
占有面積では権利床が19％。保留床が81％ですから、わずか2割を原資に、残りの8割で、91億円儲かるのです。
地権者からは「再開発の仕組みを知れば知るほど、住友の儲けのために住民を利用しているだけだ」と声が寄せられています。
◆超高層再開発とは、結局は地権者の土地や建物、巨額な税金を使って、ゼネコンの儲けを作っているだけではないのか、伺います。
品川区はこうした再開発に、これまでも1360億円も税金を投入。そこに特定整備路線などが加わり計画はさらに加速。今年度は、今後の検討委託費だけで年間1億8000万円。昨年より区の組織が2つの課へと強化され、この推進体制は過去最高です。
住民福祉は次々とコストカット。認可保育園や特養ホームの建設は全く追いついていない。いっぽうで、ゼネコンに利益を誘導する、超高層再開発は、過去最高とは、品川区政の最大の歪みです。
◆大型開発優先から福祉・暮らし優先への抜本的な区政の転換を求めますが、いかがでしょうか。
ただいまは中塚議員より国の安全保障に関するお尋ねがございました。
国と地方自治体の役割分担につきましては、地方自治法において規定され、国際社会における国家としての存立にかかわる外交・防衛といった事柄は、国が担う役割であります。したがいまして、国の安全保障に関しましては、国会において議論されるべきものであり、一自治体の首長として見解を述べることは差し控えると再三申し上げているところであります。
次に、明治憲法の時代には、法律で地方自治制を定めておりますが、現行の憲法におきましては、地方自治の規定を設け、それに基づき地方自治法が定められていると理解をしているところであります。これにより、地方自治体は、住民の福祉の増進を図るため、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、国の役割との分担を明確にしております。
その他のご質問等につきましては、各担当の部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、株式会社ニコン所有の土地についてと戸越公園駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、ニコン所有の土地の区の活用意図についてですが、この土地は約1万8,000平米という広大な敷地であり、地域の方々の関心も高く、影響も大きいことに加え、区のさまざまな行政需要への対応を検討する上で有用であることから、所有者に対し、今後の活用方針を確認することとあわせ、区の要望について申し入れているものです。
次に、土地購入に向け積極的に交渉を進めるべきとのことですが、解体後の計画については、いまだ未定とのことから、区といたしましては、引き続き計画の動向に注視し、所有者の意向の把握に努めてまいります。
また、取得の要望書をとのことでありますが、隣接する道路の歩道設置の協力や、地域貢献につながる公共施設等設置のお願いに加え、一部でも区が取得できるよう既に要望しており、引き続き計画の動向に注視してまいります。
次に、この間の交渉経過ですが、解体計画が明らかになった平成28年4月に今後の活用について同社に確認を行い、売却の際は区も相手先となるよう申し入れをし、その後、情報収集を行いながら、本年1月に区も取得の意思があることを改めて申し入れをしたものでございます。
次に、戸越公園駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
まず、まちづくりにおける高層化についてですが、区では、災害に強いまちづくりを進めるためには、都市の基盤をしっかりと整備することが重要と考えています。このため、老朽化した建物の耐震性の確保や不燃構造とすること、狭い道路の拡幅や広場の整備などに地域の方々とともに取り組んでいるところでございます。一方、まちづくりを進める地域によっては、既存の商業機能のさらなる充実によるにぎわいの創出や新たな居住者の確保によるまちの活性化をもたらす計画として、結果的に高層の建物となるケースもございます。ご質問の街区につきましても、こうした街区の1つと認識をしております。
次に、高さ60メートル以上の超高層建築物の安全性につきましては、国土交通大臣の耐震性の認定を受けることが義務づけられております。また、お住まいの方につきましては、手引やハンドブックによる事前の備えや支え合いについての周知を図るとともに、約50棟のマンション管理組合と区や専門家を含めた防災対策等検討交流会で防災意識を高めているところでございます。
次に、戸越公園駅周辺の皆様は、商店街やコミュニティを生かしながら進めるまちづくりに高い関心を持ってございます。地域の町会や商店街なども参加するまちづくり協議会や勉強会において、商店機能や地域交流が継続可能なまちづくりについても議論された上で、地域の権利者によりまちづくりの提案がなされているものでございます。
次に、建物の共同化の補助につきましては、密集住宅市街地整備促進事業を現在実施している4つの地域において補助対象となってございます。
次に、再開発によるまちづくりは、単に開発ビルの建設や利益だけが目的ではなく、地域の課題を解決するために関係権利者が協力して事業を進め、地域における望ましい市街地形成の実現をめざすものでございます。
最後に、まちづくりと福祉や暮らしなどにつきましては、どちらか一方を選ぶということではなく、それぞれの需要や目的に応じて適切に事業が行われるべきものでございます。まちづくりの観点からは、輝く笑顔、住み続けたいまちの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
私からは、戸籍住民課の民間委託についてお答えします。
大井町サービスコーナーでの申請やご本人確認の際に必要な書類・手数料については、本年4月の委託開始前後において何ら変更はございません。申請内容が不明な場合等は職員が受託事業者にかわって聴聞を行っており、この聴聞についても従来から必要な手続であります。聴聞が必要な場合は、職員へのスムーズな引き継ぎを行うとともに、お客様のご要望に沿うべく対応しており、住民負担が増えているとのご指摘は当たりません。
照合作業についても、委託前も複数の職員で行っていたものであり、工程が増えているという事実はございません。繁忙期や混雑する時間帯には、受託事業者の判断で多くの人員配置を行うほか、積極的な声かけ等の工夫を凝らすことで、長い例ができることもなく、窓口開設時間内に件数を処理しております。お客様からは、「雰囲気が明るくなった。対応がやわらかくなり聞きやすくなった。丁寧かつ迅速な対応に好感が持てる」等、ご好評をいただいているところです。また、さらなるサービス向上のため、日次の報告のほか定期的に連絡会を開催しており、受託事業者からは、お客様に気持ちよく用件を済ませて帰っていただくためのBGM放送の提案などもいただいております。
コスト減については、大井町サービスコーナーの職員を12名から検認等に必要な6名に実際に半減させた効果により、戸籍住民課本課も含めた証明発行部門の人件費が約500万円の減となるものでございます。
区といたしましては、行政サービスの向上をめざし、どのような形であれば組織が効率よく機能するか不断の見直しを進めているところであり、国においても、「経済財政運営と改革の基本方針」などにおいて、窓口業務の適正な民間委託を加速するとされております。したがいまして、証明発行業務について、順次委託を拡大する予定であり、中止する考えはございません。
再質問をさせていただきたいと思います。
まず、憲法ですが、私の質問は、首相が改憲の期日を示しているときにコメントしないということは、これは安倍改憲の容認の立場ではないかとの質問です。お答えください。
そして、前回「収拾がつかなくなるから」との答弁も質問しました。安倍改憲がまとまらなくなるという意味ですか。一体何が収拾がつかないのか、お伺いしたいと思います。
次に、ニコンです。
要望書の提出を求めましたけれども、答弁では、公共施設などの要望をしたということでした。つまり、文書提出をしたのかどうか、それはいつ、そして区長名なのかどうか、しっかりとお答えいただきたいと思います。
そして、その答弁の中で、地域貢献、公共施設、ありましたけど、これはずばり要望した施設は何か、ご説明ください。
戸籍住民課です。
2月21日の区民委員会では、戸籍住民課全体では数千万円程度、大井町サービスコーナーでは委託前と委託後で約500万円削減との答弁です。先ほどは、本課も含めて、その専門発行部門で500万円減と、答弁が変わったと思います。つまり、伺いたいのは、大井町サービスコーナーの全体経費で委託後のほうが高いということなのか、伺います。
そして、委託後に新たに住民票をとらせる作業量が増え、時間がかかる、担当者もかわる、住民負担も増えている、この指摘をなぜ認めないのか、伺いたいと思います。
最後に、再開発です。
区のパンフレットにマンション被害があるにもかかわらず、なぜ超高層が防災対策なのか、この関係を伺いたいと思います。
また、再開発の目的を「建設や利益だけが目的ではなく」ということは、ゼネコンの利益づくりも目的の1つなのか、伺いたいと思います。
私からは、再質問についてご答弁を申し上げます。
憲法9条に関する首相の見解についての見解ということでありますけれども、先ほども申しましたように、今議論されているのはまさに外交・防衛といった事柄でございます。この事柄は、まさに国の国会において議論されるべき事柄であって、品川区という一自治体の首長が見解を述べる、これはふさわしくないというふうに考えているところでございます。
そしてもう1つ、収拾がつかなくなるということについてのお尋ねでございますけれども、私が答弁を申し上げたのは、全国の自治体の首長が憲法改正について、あるいは外交や防衛について言及をするということになれば、日本中が収拾のつかないことになるということを申し上げたのであって、全国の自治体の首長がそれぞれめいめいこの問題について発言するということは混乱を招くというふうに申し上げたところでございます。
私からは、ニコンの土地のお話と戸越公園駅周辺のまちづくりについての再質問にお答えをいたします。
まず、要望をしてきているということですけれども、一部でも区が取得できるように既にこれについては要望をしてきてございます。しかしながら、民間の会社さんのほうでは、いまだ自社で活用するのか、売却をするのか、それから売却する場合でもどの程度の土地を売却するのか、こういったことがまだ未定であるというようなことでございます。こうした面積がどうなるか等もございますので、そこの中での具体的な施設というのは、その動向を見きわめながらまた区のほうとしても考えていくべきというふうに考えてございます。
それから、戸越公園駅周辺のまちづくりについてでございますけれども、まず、マンションの被害についてというお話がございましたけれども、あくまでもパンフレット、それから手引については、マンション被害を案内するというものではございませんで、そうした想定されることについてどういかに備えをするのか、あるいは支え合いをするのか、そういったことを皆様にご理解いただくために配布をさせていただいているものでございます。
それから、利益づくりとのお話もございましたけれども、あくまでも民間の事業でございます。ただ利益づくりだけを目的にするということであれば、区としても支援はしていけないということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな形で地域の課題解決に向けて取り組んでいる、そういった多くの目的のために事業として進めていくというものでございます。
再質問にお答えいたします。
区民委員会での答弁のお話がございましたが、やりとりの中で、課の中でコストの削減というふうに答弁をしております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げた形でございまして、実際に約500万円の減になっているというものでございます。
それから、こちらも先ほどお答えいたしましたとおり、委託の開始の前後において必要な書類、手数料等に変更もございませんし、工程においても増えていないという、変わらないという状況でございます。照合は必ず行うというものでございますし、不明な場合には職員が担当をかわって、その後の作業を引き継いで職員が担当、完了させるというような流れになっているものでございます。したがいまして、先ほどまでご答弁いたしましたとおり、行政サービスの向上を図って民間委託を進めていくという考え方に変わりはございません。
再々質問したいと思います。
まず、憲法についてですが、区長がこの本会議の答弁で外交・防衛について地方自治体の長が発言することは禁止されていないと、そう認めております。ならば、なぜコメントすることを、何を恐れているのか、私にはわかりません。先ほど混乱を招くというお話がありましたが、安倍首相がことしの秋の臨時国会にも自民党案を出そうとしているときに、結局あれこれ発言するとまとまらなくなる、収拾がつかない、混乱する、だからコメントしないということなんでしょうか。区長自らが安倍改憲をまとめたい、進めたいということになるではないかと、沈黙は容認だということをなぜ考えないのか、この点を伺いたいと思います。
次に、ニコンですが、要望書を出したかどうかを確認させてください。それがまず1点です。
どんな公共施設を要望しているのか、現在の考えを示してください。私は、言ったように、特養ホームや認可保育園、防災広場など区民要望の実現を求めておりますけれども、いかがでしょうか。
最後に、再開発です。
防災といえば超高層と道路建設、これは間違っているというだけではなくて、防災に大切な住民コミュニティを壊すという問題もあります。住民からは「まちが壊れる」と声が上がっています。結局、超高層再開発で潤う、得をするのはゼネコンだけです。大井南第1地区では、私の試算で91億円のもうけです。区も事実上目的の1つだと認めました。建設の規制を緩和し、51億円もの税金を使ってどうして91億円ものゼネコンのもうけづくりを区が支援をするのか、なぜ91億円ものゼネコンのもうけづくりを支援するのか、そこをしっかりとご説明ください。
再々質問についてお答えを申し上げます。 区長は、区民の負託を受けて区政を運営してまいります。私は、区民の負託の中に外交・防衛に関与するということは入っていないと理解をしております。
私からは、ニコンと戸越公園駅周辺のまちづくりについての再々質問についてお答えをいたします。
要望書につきましては、私どもの一部土地を取得できないかというような要望についてはしてございますが、これについての中身として、自社で活用するのか、売却をするのか、あるいは売却する場合にどの程度の土地を売却するのか、これがはっきりしていない段階で具体的な施設を挙げながらの要望にはなっていないということですので、しっかりとまずはそういう状況を確認することが私どもは大切だというふうに考えてございます。
それから、再開発についてでございますけれども、利益、これについて、区の事業の目的として認めたということではございません。民間事業者は、そういった利益についてを1つの目的としながら事業を行っているものでございますが、区といたしましては、地域の課題解決、防災上としての基盤の整備、こういったものをしっかりとやってもらうことが大きな大きな目的でございます。これに向けて今後も引き続きしっかりと事業を進めてまいります。
以上で、中塚亮君の質問を終わります。