2017.9.21 いいぬま 雅子 区議
質問項目
北朝鮮によるミサイル発射や6回目の核実験強行。日本とアジア、世界の平和にとって重大な脅威であり、日本共産党品川区議団は北朝鮮に対し断固として抗議し糾弾するものです。そして今、偶発的な行為による軍事衝突の危険が切迫しているもとで、軍事衝突を避けるため、日本共産党は効果的経済制裁とともに、米朝双方の直接対話を求めています。
ところが、安倍政権は対話を否定し、圧力一辺倒の対応です。さらに、北朝鮮問題を9条改憲に利用しようとしています。突然の臨時国会冒頭での解散・総選挙も、こうした思惑から仕組まれたものです。共産党区議団は、区民のみなさんと連帯して、安倍政権の憲法を壊す動きに正面から反対してたたかいます。
安倍首相は9条3項に自衛隊を明記し、2項の「戦力の保持の禁止」の歯止めを取り払い、自衛隊の制限ない海外派兵に道を開く安倍9条改憲の年内発議を狙っています。「武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記す憲法9条、まさに戦争を止める世界の宝です。
質問1
米朝の軍事的衝突の危機について事態の打開へ、9条の精神に基づき双方の直接対話こそが解決の道だと思うが見解を伺います。
共産党は濱野区長に安倍9条改憲反対表明を求めています。この間の質問に対し、区長は反対表明を拒んでいます。
質問2
区長の答弁「憲法について首長が発言をすると、日本中が混乱する、区民の負託に含まれていないので安倍改憲に反対の態度を示さない」とは、改憲推進の立場に身を置き、世界規模の軍事的緊張関係を高めるものではないのか見解を伺います。
7月の国連総会で核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2、122か国の賛成で採択され、条約への署名が9月20日始まりました。条約の核心は核兵器の否定を国際法に成文化したことです。核廃絶への大きな前進、悲願の条約が出来たのです。この条約に署名という形で全ての国に「核兵器のない世界」への態度を問います。安倍首相は「署名・批准を行う考えはない」と述べ被爆者・国民の怒りが沸騰しましたが、被爆者・国民は核兵器廃絶を切望する世界の人々と連帯し運動を広げています。この運動が、北朝鮮による核実験など核開発への道を閉ざし、軍事挑発をやめさせる力に必ずなります。
1985年3月、品川区は非核平和都市品川宣言を発信。「全世界に訴える。我われは、いかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持込みを認めない。持てる国は、即時に核兵器を捨てよ」と訴えました。
質問3
核兵器禁止条約の成立は、非核平和都市品川宣言をかかげる品川区として、歓迎を表すべき歴史的なことだと思いますが、いかがでしょうか。
今年8月、第9回平和首長会議総会が開かれ150都市が参加し「ナガサキアピール」が採択されました。核兵器禁止条約の発効をめざし「全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく」と、平和首長会議が動き始めています。品川区が今年6月平和首長会議に参加したことを歓迎します。
質問4
平和首長会議の総会で決議されたナガサキアピールにそって、品川区として日本政府に核兵器禁止条約への加盟を求めていただきたいが、いかがでしょうか。
核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」が世界中に広がり23区では葛飾、世田谷、杉並、江戸川区長が署名しています。
質問5
濱野区長にもヒバクシャ国際署名へのサインを求めますが、いかがでしょうか。
武蔵小山駅前の再開発が進行中です。800mのアーケードを持つパルム商店街を含む武蔵小山駅から中原街道までの56ヘクタールが、超高層ビルが林立する街に変わろうとしています。
パルム駅前地区が、2020年1月完成めざし、41階建て高さ142m住宅628戸の建設が進行中。続いて2棟目駅前通り地区、41階建て高さ145m住宅505戸の計画は、解体工事が始まっています。2つの再開発で商店、住宅が600棟次々に追い出されました。3棟目も計画中です。
武蔵小山まちづくりの一番の問題は「品川区まちづくりマスタープラン」「武蔵小山まちづくりビジョン」、「武蔵小山駅周辺地域街並み誘導指針」の中に地元住民の意見が入っていないことです。計画に先立ち2007年、区は地域住民アンケートを行いました。住民が望む街の第1位は「人々のふれあいを大切にする庶民のまち」44％。「洗練された都会的な街」は5.6％と最下位と高層化は支持されませんでした。ところが区は住民の願いを無視しゼネコン利益第一の高層化をトップダウンで進めています。
区のアンケートから10年がたち、私は改めて地域の方の声を集めています。 3000枚のアンケート用紙を地域と周辺に無差別に配布、返信はまだ少ないですが寄せて頂いたご意見に確信を持ちました。
「武蔵小山に、どんな街を望みますか」の設問に「庶民的な雰囲気」「下町らしい落ち着いたまちづくり」が多かった事、また「パルム商店街の今後に望むこと」の設問に「商店街と住民が近い関係でいられる」「生活にかかわる魚屋、八百屋、肉屋などそろえて」「服、食事，物が安い店」など生活密着型を望む声多数でしたが、超高層のまちからアーケード商店街の未来は見えてきません。
高層化については、反対の意見が圧倒的でした。「日照、風害、圧迫感、ヒートアイランド現象など住民への悪影響を無視できない」「人口増で武蔵小山駅は人があふれ危険。保育園・学校は足りるのか」などの心配、また「区がどう考えているのかまちづくりについて総合的に聞きたい」と疑問もたくさん書かれていました。
パルム商店街平塚橋口から放射2号線道路計画があります。1.2Km道路が約200棟の住宅の立ち退きを迫っています。
ここでも「必要のない道路で追い出されるのはごめんだ」「区長は現地を視察し、住民の意見を聞いてほしい」と行政への不信の声です。
質問1
住民は区が進める武蔵小山超高層のまちづくりに異議を唱えています。区は周辺住民の理解を得ていると考えるのか伺います。
質問2
都市計画法で定める公聴会をなぜ開かないのか理由を伺います。政策形成過程からの住民参加のまちづくりへと転換を求めます。超高層ビル20棟が林立する武蔵小杉を調査しました。小杉・丸子まちづくりの会事務局長は、ゼネコンが生活環境を次々に壊す。周辺の街がどうなるのか、全く検討もなく進める都市計画は「まち壊し」と断じます。人口増、駅の混雑、ビル風被害、保育園不足、地元商店街の衰退など、武蔵小山の心配が現実となっています。今止めなければ際限なく広がります。
最後に税金の使い方の問題です。建設中マンションは、総事業費448億円、うち税金投入は109億円と当初の2倍に膨れ上がっています。容積率700％の規制緩和、ゼネコンの利益を増やすための高層化です。
質問3
1棟109億円莫大な税金投入をやめ、区民の願う暮らし福祉のために使うよう求めますがいかがか。
質問4
武蔵小山の超高層再開発を止め、低層の住宅で公園、図書館、認可保育園、特養ホームなど区民要望実現の街を求めます。いかがでしょうか。
ママの声を紹介します。「認可保育園に入園できるまで、ほとんどの子が認可外保育園や小規模保育園、認証保育園など数カ所を転々とする。その都度慣れるまで泣かれて辛い。やっと慣れても2歳までの保育園では、大好きな先生と別れなければならない。大切な乳児期これでよいのか。仕事を辞めようかくじけそうになる」「どうして認可保育園をもっと作ってくれないのか」と訴えます。
保護者の願いは、0歳から学校に上がるまで一貫して預けられる認可保育園です。認可保育園をつくれば解決するのに、国は小規模保育園、東京都は認証保育園を推進してきました。最低基準を下回る、税金を少ししか出さないで済む安上がりな保育、国と都と区が進める規制緩和の対策では待機児ゼロにならないばかりか子どもたちの成長を犠牲にしています。小規模保育園や認証保育園、献身的な保育園も沢山あります。問題は認可保育園が足りず、子どもの育つ環境で格差が生じることです。
質問1
保育を必要とするすべての子どもたちが格差のない保育を受けられるよう認可保育園の大幅増設を求めます。土地はあります。林試の森隣の都有地国有地、旧第一日野小跡、民有地の買い上げなど提案します。
質問2
国基準に満たない保育園が認可保育園となるよう強力な支援を求めます。
質問3
来年4月認可保育園入園を希望する地域別、年齢別保育需要を把握し、その後増える需要も加味し、認可保育園増設による待機児ゼロの目標を立て、具体的計画を作ることを求めます。それぞれ伺います。
次は来年4月待機児ゼロを実現する緊急の課題です。区長は、共産党の質問に対し、28年まで、30年までにはゼロにすると目標年次を示しましたが「待機児ゼロを目指すが断言はできない。いつまでにゼロにするかは言えない」と3年前に掲げた待機児ゼロの公約を棚上げしました。
質問4
なぜ待機児ゼロ目標年次を示さないのか理由を伺います。区長任期中に待機児ゼロにする公約ではなかったのでしょうか伺います。
来年4月私立認可園増設16園1,369人増員の予定ですが、私立の誘致ではゼロを達成できないのですから公立保育園を建てるしかありません。
質問5
緊急対策として公立保育園増設を決断し、早急に準備ができる分園方式も視野に入れ来年4月待機児ゼロの実現を求めます。
急増する私立保育園への都の指導検査が不十分と報道が有りましたが、区内でも年間20％程度しか行われていませんでした。人件費の割合が極端に低い保育園もあり、保育内容、補助金の使途、職員の処遇など十分な検査体制は不可欠です。都と共に検査に入る保育課の職員体制はどうでしょうか。8年間で45園増設、約2倍に増えた保育園の事務を担当する保育課の人員は不足しています。
公立保育園からは、具合が悪くても休みがとれない厳しい職場環境の改善が求められています。
質問6
保育課の残業時間、年間一人平均時間数と最大時間数、保育園保育士の年間年休取得日数をお知らせください。
続いて園庭のない問題です。区長は「園庭は水遊び程度、それ以上は無理。公園は適地があれば整備する」と答弁しました。区内認可保育園の園庭保有率は35.1％、2016年データーのある20区の中で17位と問題です。
質問7水遊びもできない保育園があります。近くに公園を設置するなど対策を求めます。特に大崎、五反田、荏原地域の1人当たり公園面積は区平均の3分の1、2分の1と極端に低いです。早急に公園増設を求めます。
昨年10月学事制度審議会が開かれ、学校選択制の在り方が検討されています。9月29日に中間答申のまとめを行い、パブリックコメントを実施、今年度末に最終答申を出す予定です。残念ながら非公開の審議会です。議事録によると学校選択制について、小学校は4ブロック制をやめ学区の隣接校のみ選択に変更。中学校、義務教育学校後期課程については選択の余地を残す方向のようです。しかしこれで学校選択制の弊害は解決するでしょうか。区教育委員会は区民向け説明会を行い、意見を聞き学校選択制の総括をすべきです。
教育委員会は2000年突然学校選択制を導入。学校を活性化させる改革が必要と、「選ばれる学校つくり」をトップダウンで進めました。
選択制の問題を2点指摘します。
1点目は、学校と地域のつながりを分断し教育の力を弱めたことです。
学事制度審議会の中でも「小学校の子どもたちが地元から離れてしまうことや、PTA会長が地域外に住んでいる場合もあり、子どもや父兄も地域行事に参加しなくなってしまった」との発言が出ています。
教育は学校と保護者と地域が協力して共につくりあげていくものです。多くの人の知恵や心が集まるほど教育の力も豊かになります。ところが学校選択制の結果小学校では3割強、中学校では6割強の子どもが地元から離れ、地域と学校の連携が困難になっています。
3月予算委員会で、学校選択制が地域とのつながりを弱めることについて質問しましたが区は認めざるを得ませんでした。
質問1
選択制によって地域とのつながりが弱まることが、学校教育に悪影響を及ぼすのではないか見解を伺います。
2点目は、学校間の競争を生み出し、大規模校化と小規模校化が進み固定化したことです。小規模校は統廃合の危機にさらされています。
学校規模の違いは、学校間の格差を広げています。
小規模校は教師が少なく一人あたりの負担が増えます。どの学校も公務分掌など同じですが大規模校で複数の教職員が担当するところを、小規模校では1人で3つ4つも掛け持ちで、その分子どもと向き合う時間やエネルギーが削られます。また顧問がいないため多彩な部活動もできません。
施設面では教室の雨漏りや床の傾きなど子どもの健康が心配される学校がある一方で、温水プールやランチルームがあるなど大きな差があります。また大規模校では人数が多すぎて校庭が狭すぎるなどの新たな問題もあります。
選択制廃止は全都にも広がっています。杉並区新宿区が廃止しましたが、その理由の一つに災害時の安全確保が出来ないとの指摘は重大です。
質問2
学校のあり方をゆがめる学校選択制は中止することを求めます。いかがでしょうか。
これまで家庭の事情や交通事情、いじめなどで学区を変えたい希望は指定校変更で柔軟に認められており、選択制がなくとも、変更が必要な子を救うことはできていました。
いじめや不登校、手厚いケアが必要な子どもへの対応は待ったなしです。政府の調査でも「望ましい学級規模」の設問に30人以下と答える保護者は8割です。中学3年生まで実質30人学級実現の長野県では、「先生に質問しやすくなった」、「個々の課題で丁寧な指導ができる」と効果が示されています。
質問3
全国で成果が試され済みの少人数学級に踏み出さない理由を伺います。一人ひとりの子と向き合える30人学級の実現を求めます。それぞれいかがでしょうか。
ただいまは、国の安全保障等に関するご質問をいただきました。
これまでも幾度となく申し上げておりますが、国と地方自治体の役割分担の中で、国際社会における外交・防衛に関しましては、国が担う役割として、国会の場で議論されるべきであります。したがいまして、国の安全保障等について、一自治体の首長としての私が見解を述べることは差し控えるべきと考えております。
区といたしましては、これまでも非核平和都市品川宣言に基づき、青少年の平和使節派遣、平和の花壇等、区独自に各種の平和事業を実施しており、今後もこれら事業の創意工夫を重ねた取り組みを進めてまいります。お尋ねの核兵器禁止条約、ヒバクシャ国際署名に関しまして、区長としての意見表明や働きかけを行っていく考えはございません。
その他のご質問等については、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、武蔵小山の再開発についてお答えいたします。
武蔵小山のまちづくり方針であるまちづくりビジョンや街並み誘導指針、東地区の街並再生方針の素案につきましては、地域の町会、商店街などへの説明会や意見聴取、無作為アンケートなどを実施し、作成したものでございます。これらの方針に基づき、地区の権利者の皆様により検討が進められ、計画段階での事業者による説明会を経て、再開発事業の都市計画案として取りまとめられ、区と都による住民の方々への説明会、さらには公告縦覧を行い地域からの意見を募り決定したものでございます。区は住民の皆様の意見を聞き、そして反映できる機会をしっかりと持ち、理解を得て進めているものでございます。
次に、区で行われている市街地再開発事業につきましては、老朽化した木造建築物が密集し、道路も狭く、広場や公園がないなどの課題を解決し、安全で住みやすいまちに更新していくため、地区の権利者の方々が建物を共同化し、都市の基盤となる道路や空地を整備していくものです。都市計画の観点から、必要性、緊急性、公共性が高い地区で実施されるものであるため、適正な補助金を交付し、事業が実施されているものでございます。また、再開発事業は、まちの課題解決のため必要な事業であり、これとは別に、福祉などのさまざまな施策は、それぞれの部署で積極的に進めているものでございます。
私からは、待機児童等についてのご質問にお答えいたします。
まず、認可保育園の増設ですが、30年度には過去最多の17園の開設を計画しております。公有地等の活用や民有地の購入につきましては、さまざまな行政需要や地域の状況などを総合的に勘案しながら判断してまいります。
認可保育園への移行支援につきましては、該当する園には改築経費等の支援を行っております。
平成30年4月の保育需要ですが、現在予測を立て、対策を検討しております。具体的な計画としては、子ども・子育て支援事業計画を作成しており、今年度、中間見直しを行っております。
待機児ゼロの時期としましては、平成30年4月をめざし、総合的な対策を推進しております。緊急対策として、公立保育園を増設する考えはございません。
保育課の超過勤務時間ですが、28年度は、1人当たり361時間、最大時間数は1,510時間で、保育士の年次有給休暇の平均取得日数は8日でございます。
次に、公園増設ですが、公園は小さな子どもから高齢者まで、さまざまな世代の方が利用する施設であり、引き続き幅広い需要を踏まえ整備を進めてまいります。
私からは、学校選択制等についてお答えいたします。
まず、選択制により学校教育に悪影響が生じるのではないかとのご質問ですが、地域のきずなや地域コミュニティの希薄化は都市部での共通課題であると考えており、学校選択制が、直接地域との結びつきを弱めているとはとらえておりません。学校選択制を導入することにより、各学校では、地域に開かれた学校づくりを推進するとともに、特色ある教育活動を展開してきました。入学後の保護者アンケートでも、91％の保護者が「現在通っている学校に満足している」と回答しており、選択制が学校教育に悪影響を及ぼしているとは考えておりません。
次に、学校選択制を中止せよとのことですが、学校選択制は、各学校が切磋琢磨することで、学校経営の質的改善をめざしたもので、持ち味や個性を生かした教育活動が現在も精力的に行われています。その結果、全ての学校で質的向上が図られたと確信しています。
また、義務教育学校を新たに設置したことにより、小学校、中学校と異なる校種を選択できる体制が整ったこと、保護者の7割が選択制を肯定的にとらえるなど、区民ニーズにこたえている制度であることから、学校選択制を中止する考えはございません。
次に、30人学級についてですが、子どもたち一人ひとりに応じた教育を実現するために、既に少人数指導を行ったり、教科担任制を通じ複数の教員の目で子どもたちを見たりといった体制で臨んでいるところです。したがいまして、学級編成につきましては、今後も国基準である、いわゆる標準法および都の基準に基づき進めてまいります。
再質問いたします。
まず、安倍9条改憲ですけれども、見解を差し控えると、この間、繰り返されていらっしゃいます。区長は、米朝の軍事危機、これを危機と感じていらっしゃるのでしょうか。最悪、戦争状態になっても黙って行動しないのでしょうか。区長として区民の命を守る役割はないのでしょうか。この点を伺います。
再開発です。区が行った地域アンケート、住民が選んだのは、ふれあいを大切にする庶民的なまち、高層化は支持されませんでした。ところが、区は都合の悪い結果を隠しました。私が情報公開で見つけた高層化を望まない意見は隠されていたんです。145メートルビルの立ち並ぶまちを、区は庶民的なまちと言うのでしょうか、伺います。
保育園です。前回、区長の答弁は「待機児ゼロの時期は示せない」でしたけれども、今回は「30年4月ゼロをめざす」と答弁されました。どちらが本当でしょうか。公立を建てなくとも見通しが立ったということでしょうか、お答えください。
また、保育園用地購入についてです。民有地も選択肢の1つに入っているのかどうか伺います。
また、残業最大時間、年間1,510時間、過労死ライン、月の80時間、はるかに超えています。命が守れるのでしょうか、伺います。
あと、学校選択です。学校間に競争を持ち込んだ選択制について問題がないと言うのでしょうか。PTAや町会などから、学校と地域のつながり、地域の子どもの間、保護者の間のつながりが希薄になっていると言われています。選択制はやめてほしい、この声は届いていないのでしょうか、改めて伺います。
米朝の軍事的衝突の危機云々についての再質問にお答えを申し上げます。
私が申し上げましたのは、私、一自治体の首長でございます。首長としての役割として、こうした外交、防衛についての見解を述べることは差し控えたいということでございます。当然のことながら、区民の安全・安心を守るということは、私の役割でありますけれども、こうした外交防衛上の問題について云々するということは、私の役割を超えるものだというふうに思っております。
以上です。
私からは、武蔵小山についての再質にお答えいたします。
武蔵小山のまちを訪れる、そしてまちを歩く、回遊する人たちが、庶民的だなというふうに感じることが大切であると考えてございます。今回のまちづくりの中で、低層部のほうへお店を誘致して、今ある元気な商店街等と一体的なまちづくりを進めていく、こうした計画になってございます。これからもこうしたまちづくりを、区として地域とともに進めてまいりたいと考えております。
私からは、保育に関する再質問にお答えいたします。
まず、待機児ゼロにつきましては、現時点におきまして、30年4月の見通しが立ちつつあるということでめざしているものでございます。
また、用地購入につきましては、民有地につきましても、その条件や地域の状況を勘案して判断してまいります。
また、超過勤務時間でございますが、昨年度につきましては、同じ係の中に病欠の者が2名いたという条件もございまして、そのような形になりました。現在は解消しております。
学校選択制に関する再質問にお答えいたします。学校選択制に関するさまざまなご意見等につきましては、今、いろいろな形で、私どもも把握しているところでございまして、運用面も含めて、さまざまな工夫改善をこの間もしてきたところでございます。その中で、基本的には学校選択制を契機とした、いわゆる開かれた学校づくりが推進されることによる中で、そういう面からすると、地域とともにある学校づくりの推進等につながっているという意味で、学校選択制が学校教育に悪影響を与えているとは考えていないところでございます。
自席から再々質問をさせていただきます。
安倍9条改憲です。危険はないのでしょうか。区長として区民の命を守る役割はないのでしょうかと聞きました。軍事衝突の危険が私は迫っていると思います。今の危機を打開するために区長にできることは一体何なんでしょうか、お伺いします。
再開発です。地域とともに進めるとおっしゃいましたけれども、地域住民は庶民的なまちを望んでいます。高層化は望んでいないんです。区はなぜ超高層のまちづくりを進めるんでしょうか、伺います。低層住宅ではいけないんでしょうか。ぜひ理由を聞かせていただきたいと思います。
保育園です。緊急対策の公立の保育園をつくらなくても、待機児ゼロになるということなんでしょうか、改めて伺います。総合的対策とは何なのか、これも具体的に聞かせてください。
病欠が2名いたと言われましたけれども、なぜすぐ対策をとらなかったのでしょうか。残業が多い、そして休みがとれない。私は命を守るために必要な人員増、これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか
学校選択制です。区教育委員会は、広く区民の意見をぜひ集めていただきたい。そういった意味でも、区民説明会をぜひ行ってほしい。学校選択制の総括をしっかり示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
品川区、そして品川区民の安全と安心を守るというのが首長の役割でございます。そういう意味では、最大限の力を振り絞ってまいりますけれども、外交・防衛という面で、その面においては、やはり私の力では限界がある。それは、いわゆる国あるいは国会の場でしっかりと議論すべきことであるということを申し上げているわけであります。区民の安全・安心を守るために、区としてできることをしっかりやってまいります。
以上です。
私からは、武蔵小山のまちづくりについてお答えいたします。
まちづくりの手法、これにはさまざまな手法がございます。今回のまちづくりの中では、高層部には住宅、低層部にはお店を入れていくということの中で、今ある元気な商店街と一体的なまちづくりを進める、庶民的なまちづくりを進める、こうしたことが重要であるということで計画を立てているものでございます。
私からは、待機児童等に関する再々質問にお答えいたします。
私立17園の開設等におきましてゼロになると、現時点では想定しております。
また、病欠につきましては、もともとあった持病が再発したという特殊な事情でございました。現在は解消されております。
学校選択についての再々質問にお答えいたします。
今まで各年度に、保護者等から選択制についてを含めた意見をいただいていたところでございます。それに加えまして、今、開催しております学事制度審議会におきまして、学校選択制のあり方も1つのテーマとなっており、その中で、区民の方あるいは町会、自治会長の方等を含めた方からご意見等もいただいているところでございます。
さらに、これから中間答申をいただいた後に、パブリックコメントという形で区民の方等からあわせて意見をいただく予定でございますので、そのような声も含めまして、今後の学校選択のあり方、改めて意見等を整理していく考えでございます。
以上で、飯沼雅子君の質問を終わります。