2017.10.16 南 恵子 区議
日本共産党を代表して意見表明を行います。
2016年度一般会計及び国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に反対します。
安倍首相は、海外で戦争のできる国づくりへと動きを加速させ、安保法制＝戦争法に続き共謀罪を強行し、日本の宝「憲法9条」を変えると表明しました。共産党は安倍改憲に区長が反対するよう求めましたが、区長は発言を拒否しました。
また、社会保障予算削減を容認するなど国の悪政から区民生活を守る防波堤としての地方自治体の役割を放棄し続けています。このような姿勢をあらためて、区民の命と暮らしを守る地方自治体の立場に立つべきです。以下、反対理由を述べます。
第一は、羽田低空飛行計画の問題です。
品川区の市街地上空を低空飛行する新ルート計画に多くの区民が反対しています。最近、立て続けに起こった落下物事故は人の命に係わる重大インシデントとして国土交通省が認定しました。ところが区はこんなに危険な新ルート計画に「反対」を表明していません。区は計画撤回を国に求めるべきです。
第二は、区政の中心であるべき福祉をことごとく切捨てている問題です。
あまりにも高すぎる国民健康保険料。滞納者に厳しい取り立てを行い悲鳴があがっています。ところが、来年度からは高額医療費分の一般財源からの投入を完全に廃止、さらに都道府県化で値上げが狙われています。引き下げこそするべきです。
区の障害者福祉施設整備率は23区で最低です。知的障害者グループホームは20位、精神障害者グループホームは22位、就労継続B型は21位。改善を求めます。今年度策定の障害時・者計画は、当事者意見を反映させるよう求めます。
区は、総合事業で訪問介護とデイサービスの単価を下げたために、介護事業者が事業継続に困難をきたしています。サービス単価を現在の介護報酬までに引き上げることを求めます。
保育園待機児解消、保育園民間委託撤回、オアシスルームの改善、特養ホーム増設、コミバス運行など切実な要求にしっかり応えるべきです。
第三に、住民を追い出す再開発と特定整備路線の問題です。
超高層再開発に巨額の税金を使い、西品川1丁目、大井1丁目南第一地区、目黒駅前、武蔵小山駅前など区内各地域で展開。住み続けたいと願う住民を追い出して巨額の利益をディベロッパーに提供し続けています。コミュニティーを壊し、風害など環境悪化を引き起こす再開発はもうやめるべきです。
特定整備路線28・29号線や放射2号線計画は、防災や交通の円滑化を理由に強行していますが、すでに根拠がないことが明らかになっています。また、区民の共有財産であり地域住民の誇りである大崎図書館を廃館にして道路づくりのために土地を都に売却する計画は言語道断です。道路計画は中止すべきです。
第四は、教育です。
学校選択制は、学校間に競争を強いて、大規模校と小規模校をつくり公教育に格差をもたらしただけでなく、地域のきずなを薄れさせました。止めるべきです。また、統廃合は進めるべきではありません。
就学援助の入学準備金は他の自治体が実施しているように、準要保護世帯に対して小・中学校に入学する前に支給するよう求めます。
最後に、何点か指摘します。
共産党は、パブコメの際には説明会の開催を位置づけよと求めましたが、「説明会となると時間・場所が限られる。来られない方、公平性から参加する機会を妨げかねない」と拒否。説明会を実施して区民に開かれた区政を求めます。
区は、基金を34億円も積み増し937億円にまでため込みました。これは、福祉削減と同時に職員定数の削減、過労死ラインを超える長時間労働などによるものです。こうした行革路線をあらため、健康で働き続けられる職場環境を整えること、区民が切実に願っている福祉施策などにその財源を充てるべきです。
今年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩」です。世界で唯一の被爆国・日本の政府が会議を欠席し、署名しないことに世界から批判が広がっています。非核平和都市品川宣言をしている自治体として、国に対して署名するよう求めるべきです。また、区長も「ヒバクシャ国際署名」にサインするよう求めます。
以上で、日本共産党品川区議団の意見表明を終わります。