2017.10.16 石田 ちひろ区議
日本共産党を代表して、鈴木ひろ子委員とともに総括質疑を行います。
まず私からは、羽田新飛行ルートについて伺います。また、委員長の許可を得て、質疑の途中でパネルを使わせていただきます。よろしくお願いします。
安倍政権は、羽田空港機能強化のため、飛行経路の見直しを計画し、2020年までに実施するとしています。南風時、午後3時から7時の間、品川区上空を巨大旅客機が1時間に44機も超低空で飛行する計画です。国土交通省は、羽田空港にかかわる平成30年度の予算概算要求額を712億円とし、そのうち、飛行経路見直しに必要な予算134億円と、計画を着々と進めています。こうした計画が進む中、航空機のエンジントラブルや落下物の事故が最近続発し、その中には重大インシデントとして報告されているものもあります。重大インシデントとは何か、伺います。この事故で、住民はさらに不安を抱えています。最近報道されている重大インシデントを区は把握しているのか、どのような事故だったのか、ご説明ください。
航空における重大インシデントでございますけれども、航行中に他の航空機との衝突または接触のおそれがあったと認める、あるいは脱落した部品が人と衝突した事態、あるいはそれに準じる事態、これらを言いまして、国土交通大臣に航空機の機長は報告しなければならないとしているものでございます。平成29年1月からこの10月12日までに15件の重大インシデントが報告されてございますが、ヘリコプターや個人の小型機、グライダーなども含まれている状況でございます。最近の重大インシデントといたしましては、10月6日に北海道の石狩市の付近で、個人所有のセスナが航空中に継続的な出力不足ということで砂浜に不時着したケース、それから9月23日、大阪市の上空で航空機からパネルが脱落し、航空機のほうは目的地、アムステルダムまで到着したようでございますけれども、パネルは走行中の車両に衝突したという事例、それから9月23日に高知県安芸郡でヘリコプターが物資を輸送中に石材が落下したといったインシデントが最近あったものでございます。
今回の飛行ルートで想定される大型機の重大インシデント、先ほど15件のうちの5件でございまして、このうち落下物については1件という状況でございます。しかしながら、1件あったことは事実でございまして、最近では重大インシデントに含まれない部品の落下あるいは紛失というものもございますのも事実でございます。国には、区民の不安の払拭に向けた説明が必要ということを強く求めているものでございます。
大阪市で走行中の車に落下物が直撃したと、今、ご説明がありましたけれども、この映像はニュース等でも流れていますが、もうご覧になったでしょうか。私は見ましたが、衝撃でした。まさか空から落ちるはずのないものが落ちてくる。それが直撃する。航空機から1メートル掛ける60センチのパネルが落下しました。これが人に直撃しなかったからよかったものの、命を奪いかねない重大事故です。恐れていたことが現実に起きたと私は思います。これが品川区で起きたらどうなるのか伺います。そして、この1件をとっても、都心上空を飛ぶルートは撤回すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
重大インシデントということでございますので、航行中の他の航空機との衝突または接触のおそれがあったと認める、または脱落した部品が人に衝突した事態あるいは準じる事態といったような事態を言っているわけでございますので、このようなことはあってはならないことだと考えてございます。区といたしましては、しっかりと落下物対策、未然防止の対策を、国としてしっかりとるべきだと思っていますし、これについては区民の不安払拭に向けてしっかりと説明すべきと考えているところでございます。
このようなことが品川区で起きたらということで、あってはならない、未然防止をということでした。区は、こうした落下物が落ちた際にどう対応するのか。あってはならない、未然防止というのではなく、あった際にどうするのか伺いたいと思います。私は、住民の命が危険にさらされると思います。事故が起きる前に計画撤回を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。
こうした落下物の対策につきましては、基本的には、まず未然防止を図るというのが当然でございまして、これをしっかりやることが重要でございます。国といたしましても、しっかりとその辺の対策について、今、検討を進めているところでございます。しかしながら、国も検討を進めるというような発言までで、その後の具体的な対策というのがまだまだ示されていない状況と考えてございます。そのため、区といたしましては国に、住民、区民に向けてしっかりと説明することを求めていくと同時に、国からそのような説明の場を設定したいという話があれば、そこについては協力していきたいと考えてございます。
この事故を受けて、新宿区は区長名で国土交通大臣宛てに、安全性や教室型説明会を各地で開くことを求めた要望書を提出しています。濱野区長は国に対してこのような要望書を出したのか。出していなければ、出す予定はあるのか、伺います。
新宿区が平成29年9月27日に、羽田空港機能強化に伴う情報提供及び安全対策等についての要望書を区長名で国土交通大臣宛てに提出されたことについては確認してございます。その内容の1点目としては、相次ぐ部品落下の原因調査、公表、再発防止策。2点目としては教室型説明会の開催。3点目として、安全対策・騒音対策情報の区民提供。4点目として騒音の監視について要望しているものでございます。区といたしましては、落下物については、先ほど申し上げたとおり、この間の事態を踏まえてしっかりと申し入れを行ってございます。また、その他の項目については、区からさまざまな形でこれまで申し入れをしている中で、昨年8月に、品川区への環境影響への配慮事項というような形で国から文書をいただいておりますので、しっかりと、これに基づいて国に対応してもらえるように、その具体化に向けて引き続き要望していきたいと考えてございます。
先ほども、「未然防止を図る。しかし具体的な策が示されていない。説明を求めていきたい」ということでしたので、やはり教室型説明会はやっていただきたいと私は思います。羽田空港と同じくして首都圏空港機能強化が進められている成田市では、100回以上の教室型説明会が開催されていることをご存じでしょうか。成田市では既に、朝の6時から夜11時まで航空機が飛行しています。それを、今回の機能強化で朝の5時から深夜1時まで、3時間の飛行拡大が提案されています。開港から今まで、落下物は確認されたものだけで158件発生しています。ついに6月、開港から初めて、民家に落下物が直撃しています。一方で飛行時間は、いとも簡単に拡大される。進められようとしています。これが実施されれば、安眠時間はたったの4時間だけです。騒音にも落下物にも耐えてきた中で、今回ばかりは、こんな非人間的な計画は許さないと、怒りの運動が成田市では始まっています。落下物がたびたび落ちること、飛行時間が拡大されていくことは、成田市でも証明されています。大きく反対運動が起きている成田市でも、当たり前に教室型説明会はしっかり開かれています。重大事故が起きて、危険が現実のものとなっています。少なくとも教室型説明会の開催へ、区長名での要望書を出すべきです。なぜ出さないのか伺います。
これまでも教室型の説明会については、さまざまな形で区から要望してきたところでございます。そうした中、先ほどお話もさせていただきました、品川区に向けた環境影響に配慮した方策についてでも丁寧な説明をしていきたいというようなことを国も考えてございます。また、平成29年8月には、国の施策に対する要望ということで、特別区長会として羽田空港の機能強化について、騒音影響や安全管理など懸念される課題に対して住民が納得することができる十分な検討および説明を行うことを要望してございます。これは23区総意のものでございますけれども、住民が納得する説明とは、この間の各区とのお話の中で、やはり教室型の説明会だと考えられていますので、しっかりとそのような形でも要望しているところでございます。
この間、区は、教室型説明会を強く要望していると。今も、区長会として、住民が納得できる説明を求めている。それが教室型説明会だということでしたけれども、行財政改革特別委員会の中で、国土交通省との意見交換の際、教室型説明会を区と相談して決めると国土交通省は言いました。その後、相談はあったのか伺います。また、どのような相談だったのか、国土交通省が区に出向いてきたのか、電話なのか、文書なのか、どういう形だったのか伺います。
この間の国との調整でございますけれども、基本的には、しっかりと対面しながらお話をする場面もあれば、また電話等で会話をする場面もございます。そのような中で私どもとしては教室型の説明会について、「前回そのようなお話がありましたよね」というようなことでお話もしたところでございますけれども、国としては、これから控える4回目のオープンハウス型の説明もございますので、今の現段階の中では具体的な教室型のお話にはなっていないところでございます。
9月27日の行財政改革特別委員会で、私たち共産党から、説明会の相談があったのかということを問うたのですが、そういう形ではない相談はあったということだったのです。ですので、教室型説明会を開いてほしいということを放置しているのではないかと私は考えます。本気で教室型説明会を開いてほしいという区民の思いは、区に本当に届いているでしょうか、伝わっているでしょうか。今後も求めていくのでしょうか。どのように求めていくのでしょうか。新宿区のように、区長名の要望書を少なくとも出すべきです。連日報道される航空機の落下物やエンジントラブルには、私たちも驚いています。多くの区民も不安をさらに大きくしています。先日、私たちは、続発する重大インシデントについて、共産党の国会議員を通じて国土交通省に聞き取りを行いました。この計画で新たに飛行経路に当たる自治体から、多くの住民、議員が集まり質問をしましたが、国土交通省は、事故が起こらないように対策強化をするとしか答えませんでした。国土交通省は、落下物の対策強化についてということでホームページで示しています。どのようなものなのか、ご説明ください。
国に対しての申し入れでございますけれども、先ほども申したとおり、特別区区長会としても、課題に対して十分な説明を行うように求めており、また区といたしましても、この間、国や都との個別の話し合いの場面、あるいは羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会の場面でも、私からも直接、求めてきたところでございます。
国土交通省がホームページで出しています落下物対策の強化についてを説明ください。
大変失礼いたしました。落下物対策の強化についてでございますけれども、国土交通省のホームページでは、現在検討中の事項ということで記載されてございます。落下物対策については、住民説明会での意見を踏まえまして、総合的に対策を整理・充実していくということで、今後の住民説明会での意見も踏まえていきたいというふうにしてございます。また、新飛行経路の運用開始までに対策を実施したいとしてございます。また、未然防止策の徹底としては、あらゆるチャンネルを通じた未然防止策の徹底ということで、適切な整備点検の徹底、あるいは外国の航空会社を招集して、しっかりと情報を共有すること、それから注意喚起をすること、それから駐機中ということで、とまっている飛行機の機体のチェック強化をしていくことが挙げられてございます。また、事案発生時の対応強化ということで、情報収集あるいは分析の強化ということを行っていくこと。それから航空会社に対する処分等の検討も進められているというような新聞報道もございます。また、補償の充実という新聞報道もある状況にございます。
今説明いただいた中身で落下物が防げると思いますか。適切な整備の点検を徹底するとか、繰り返し指導するとか、注意喚起をどんどん進めていくとか、検査の強化、回数を増やすとか。こうしたことで本当に落下物を防げると思いますか。そして、その後は、もう落下したとき、した後の対策でしかありません。私たちは、この国土交通省への聞き取りで、羽田空港に着陸する航空機からの部品脱落は7年間で437件と報告されました。部品脱落は発見されると、落下物と名称が変わります。これだけの部品脱落、要は落下しているということなのですが、さらに外国の航空機からの部品脱落は報告はされません。把握もされていません。だから、実際はもっと多くの部品が脱落している、落下していると、新聞でも報道されています。これが品川区で起きたらどうなるか。区民が危険にさらされると思いませんか。伺います。これだけの部品脱落を起こす航空機が都心上空を飛ぶリスクを、どう考えているでしょうか。しかも国際線が増便されるわけです。部品脱落の報告もない、把握もしていない国際線が、ひっきりなしに飛んでくる。私は必ず事故が起こると思いますが、いかがでしょうか。唯一の安全対策は、都心上空を飛ばないこと。今までどおり海の上を飛ぶことしかないと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、委員からもお話がありましたけれども、万が一の補償のとき、こちらの事後対策というのは、これだけが単独で示されるべきではないと、私どもも考えてございます。安全対策等を、しっかりとした予防対策として確実に行うことが必要であると考えてございます。こうした中で、国はしっかりとした対策をとり、それについて区民にしっかり説明していくというふうにしているものでございます。しかしながら、ただいま私どもに示されているものとしては、まだまだ私どもとしても十分ではないと考えてございますので、これを具体的に国に示すように求めているところでございます。現段階では、地域の皆様方の不安の払拭にはなかなか至っていないと区としても考えてございますので、少しでも早く具体的に示すよう、繰り返し求めているところでございます。
単独で示されるものではないということですけれども、このようなトラブルや事故の背景には、エンジンの使い回しや、あと航空会社の採算優先、経費節減と人件費削減による人手不足で職場が疲弊しているという実態などがあると思うのです。ですので、単独だけでなくというのであれば、このようなトラブルや事故の要因を生む航空会社の根本的な体質。見直をしていかなければいけないところがたくさんあると思います。そして、計画をとめる決定打は区長の反対表明です。かつての品川区、そして浦安市など、その取り組みで示されていますけれども、当時の羽田空港の沖合移転を実現させた品川区と、2004年のＤ滑走路新設時の浦安市で、当初の計画がどのように転換されてきたのかご説明ください。そして、それが、首長が反対すれば国も計画を押し切ることはできないという実例だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
まず、飛行機でございますけれども、基本的には、国際基準にのっとりまして整備され、つくられ、それに基づき空を飛んでいるというような状況でございますので、その辺は、そのような基準をしっかり遵守していただくべきと考えてございます。また、沖合転換の後の再拡張後の飛行ルート案等について、区としてもいろいろ申し入れを行ってございますけれども、当時、国土交通省からは、基本案と分散ケースということで複数の案が示され、その分散ケースの中に北風時の都心ルートが示されていたものでございます。低空飛行部分を海上に設定するというもう一つ別の案が同時に出されてございましたので、区として都心ルート案が示されたものについては、不採用としてほしい旨を申し入れたものでございます。
今の品川区の国への対応というのは、とても弱腰で、国を擁護するときも見られます。品川区が深刻な事態になると認識していないような姿勢なのですけれども、なぜなのか。やはり区長の立ち位置だと思うのです。区民の命と財産を本気で守るという立場に立つと、今、説明をいただいたように強い対応がとれる。要は経路変更を進めることができる。国の計画を転換させることができるということだと思うのです。
それでは、パネルを出させていただきます。これは、当時の広報うらやすです。市長を先頭に、市の上空を飛んだらどうなるかということで、私たちの真上を航空機が通過する。騒音被害は絶対に許さないといったことを主張し、そして自治体みずから調査し、市民に知らせ、この計画は認めないということを態度で示しています。そして、Ｄ滑走路の角度を10度傾けたらこうなるのではないかといった案も示しているわけです。そして、これがルートを変えさせ、市の上空は飛ばないことを実現させています。区長の態度一つで変わります。2020年までに、あと2年ほどしかないのです。このままでは飛んでしまいます。今、この時点で反対しないということは、区長はこの計画を進めたいのでしょうか。品川区上空を巨大旅客機が低空飛行する計画を進めていくという立場なのでしょうか。伺います。
航空施策でございますけれども、こちらは国の施策でございまして、国が推進していく事業でございます。そのような意味で、区が推進するという立場にはないと考えてございます。特に部品の落下が相次いだことに対しましては、地域の皆様の落下物に対する不安の声があるということは国としても、認識しておりまして、落下物へのさらなる対策を講じ、総合的に未然防止策などの対策を充実させ、皆さんの理解をいただくことが重要であるという、このような考えのもとに、地域の皆さんに国として説明したいという話をしているところでありますので区としては、地域の皆さんの理解を得るための説明をしたいとしている国に対して、その機会を設けることをお手伝いしているという立場でございます。
当時も、国からの提案を、区や市がどう考えるかということだったと思うのです。なので、区が推進する立場ではないということですけれども、国が推進するものに区がどういう立場で向かっていくかということを聞いたのです。なので、この計画に、区長は要は賛同し、どんどん進めてくださいという立場なのか、もう一度伺います。そして、区長が反対すれば計画をとめることができます。落下物を防ぐことはできないことは明らかです。だから海の上を飛んでいるのです。品川区上空を飛べば、必ず落下物事故は起きます。公園で遊ぶ子どもに当たったら、お祭りやイベントなどの会場に落ちたら、民家やマンションに直撃したら、リアルに想像してみてください。この品川区の空の安全が、区民の安全が、区長の反対の決断にかかっていると思いませんか。伺います。
区内では、これまで説明会が3回実施されてきてございます。4回目も今、計画されているところでございます。また、7回のニュースレターの発行、またきめ細かな、オープンハウスだけではなく、地域ごとにミニオープンハウスあるいはワークショップなどを、区の中では開催しながら、さまざまな手法でこれまでも説明が行われてきました。しかしながら、いまだ区民は不安を感じているところだと、区としても考えてございます。区に示されましたような環境への配慮事項などを具体的に示すことが、国としてやはり必要であり、区として不安払拭に向けて、引き続き、教室型説明会も含め、きめ細かな説明を強く求めているところでございます。
国は、安全の確保や騒音対策を図るとして、地域の皆さんに説明をするとしているところでございまして、国のその姿勢に対しまして、区として説明の機会を奪うようなことはしてはいけないと考えているところでございます。
本当に、やはり今のご答弁も、国の立場で物を言われているのかと思うような発言ばかりなのです。このような重大インシデントが続発している中で、丁寧な説明が必要だと。そして、住民の不安を払拭していかなければならないと。こういったことを国も言っているのであれば、教室型説明会は少なくとも開くべきですし、ここはぜひ区長に答えていただきたいのですが、品川区の安全、区民の安全、命が、区長の決断にかかっていると思いませんか。反対表明すべきです。いかがでしょうか。
国の落下物に対する説明につきましては、先ほどの重大インシデントのところでも若干お話をさせていただきましたけれども、この間、事後の速やかな報告というような形で調査をすぐに行います。このような話はございますけれども、その後の状況報告については、あまり明確に示されていないことから、あの話はどうなったのかなど区民の不安につながっていると、区としても感じているところでございます。都が主催いたしまして国も出席した7月の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会で、私からも直接申し入れを行ったところ、国からは、落下物の対策を検討することとあわせて情報提供のあり方も検討したい、なるべく早くその状況について報告したいというような回答はございました。これまで区民の皆様の不安の払拭に向けて、国に対して繰り返し具体的な説明を求めてきたところでございますが、国から示されるものは、検討していきたい、検討している、あるいは予定であるなど、具体的でなく、また不十分であると考えてございます。区議会からの意見書にもあるよう、区としても具体的に区民に説明するよう、国に強く求めているところでございます。
2020年には飛んでしまうのです。本当に今、決断をしていただきたいと思いますし、その決断が、そして反対表明するという決断が、38万人の品川区民の命を守るということにつながっていくと思います。区長の反対表明を強く求めて、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
以上で、石田ちひろ副委員長の質疑を終わります。