2017.10.16 鈴木 ひろ子区議
続きまして日本共産党の総括質疑を行います。私からは、国民健康保険について質問したいと思います。
まず初めに、国民健康保険の問題点をずばり3点述べます。1つは、国民健康保険料が支払い能力をはるかに超える高い金額だということです。2つ目に、国民健康保険料が高過ぎるために払えない滞納者に対して、過酷な取り立てと差し押さえが行われ、滞納者を追い詰めている問題です。3つ目に、来年度からの都道府県化で、さらに国民健康保険料が値上げされ、徴収強化が推進されるのではないかという問題です。国民健康保険料の引き下げと、無慈悲な滞納制裁をやめ、命と健康を守る国民健康保険への改善を求め、質問したいと思います。
まず初めに基本的なことを伺います。1つ目は、加入世帯数、加入者数、そして加入者の平均所得、どんな人が加入する制度なのか。2つ目に、国民健康保険の構造的な問題とは何か。3つ目に、来年度から実施される国民健康保険の都道府県化によってどう制度が変わるのか、伺います。
まず、国民健康保険の加入世帯数等でございます。加入世帯は5万8,593世帯。人数で言いますと、8万3,123人。これは平成28年度末でございます。加入者の平均所得は約150万円でございます。どんな人が加入する制度かというご質問でございますが、75才未満の区民で、職場の健康保険組合や共済組合などに入っている方や生活保護の方を除いた75才未満の区民が入る制度でございます。
次に、国民健康保険の構造的な問題というご質問でございます。国民健康保険制度改革の解説によりますと、国民健康保険は加入者の年齢構成が高く、したがって医療費の水準が高いこと、それから所得水準が低く、保険料の負担が重いこと、それから市町村間の格差が大きいということなどが挙げられているところでございます。
それから、来年度から実施される国民健康保険の都道府県化によって具体的にどう変わるかというご質問でございます。これによりまして、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業、納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払うことになります。このことにより、国民健康保険財政の入りと出を管理することになります。市区町村につきましては、都道府県が市区町村ごとに決定した納付金を、都道府県に納付する形になります。納付金の額は、市町村ごとの医療費水準と所得水準が考慮されるということです。それでは、都道府県化により区は大きく変わるかといいますと、区の負担や被保険者の負担が増えるものではなく、また、区の窓口業務の大部分は現行どおり実施することとなります。
国民健康保険という制度は、失業者や無業者、そして非正規など、所得水準が低い方が多いというのが特徴だと思います。そして、今言われたように、所得に占める保険料の負担が重いということです。そして、定年後、誰もがお世話になる制度だということです。ということで、一部の人の制度ではないということを、改めて強調しておきたいと思います。ということから、税金投入は当然だし、それなしには成り立たない制度だということを指摘しておきたいと思います。
次に、高過ぎる国民健康保険料の問題について伺いたいと思います。委員長に許可を得ていますので、パネルを示したいと思います。
このパネルを見ていただきますと、40代の夫婦、子ども2人、年間所得300万円、月額になおすと25万円です。52万円の保険料とすると、所得の2カ月分が国民健康保険料で消えるということです。改めて、国民健康保険料は高過ぎると思いませんかということを伺いたいと思います。
なぜこんなに高くなったのかということですけれども、1つは計算の仕方を変えたことです。そして、2つ目には、これまで一般会計から国民健康保険会計に繰り入れていた税金投入をやめたことです。国民健康保険料を抑えるためにと行っていた、高額療養費分の一般会計から国民健康保険会計への繰り入れは、来年度で100％廃止になる予定です。平成28年度の高額療養費分は幾らなのか、その金額を教えていただきたいと思います。それから、一般会計から高額療養費分が100％繰り入れられていたときと比べて、廃止されることで1人当たり幾ら値上げになるのかについてもお答えいただきたいと思います。
そしてもう一つは、高過ぎる国民健康保険料というのは負担の限度を超えているということで、全国知事会も提言を出しました。そして、保険料引き下げに使ってもいいですということで、保険者支援金が国全体で1,700億円出されました。品川区の分は国・都・区の合計で幾らなのか、お答えください。そして、これは保険料引き下げに使えば1人当たり幾ら引き下げられる額なのかについてもお聞かせください。しかし、区はこの保険者支援金を保険料引き下げに使わずに、区の財源としてしまいました。私は本当にひどいと思うのです。これだけ高い国民健康保険料を引き下げられるにもかかわらず、引き下げられないで財源としてしまったわけです。なぜ国民健康保険料引き下げに使わなかったのかについてもお答えください。
まず、国民健康保険料は高過ぎると思わないかという点でございますけれども、高いか低いかということにつきましては感じ方によるものと思いますが、健康をみんなで支えるという国民皆保険制度という制度の一つでございますので、制度の内容をご理解いただいて、皆様にご説明を丁寧にして、ご理解いただけるように引き続き努力していくということが言えることかなと思うところでございます。
それから、2点目の、平成28年度の高額療養費分でございますが、区といたしましては、13億5,000万円でございます。
次に高額療養費分が一般会計から100％繰り入れられたときと比べて、これが廃止されることによって1人当たり幾ら値上げとなるかというご質問ですけれども、約1万6,000円でございます。
それから、保険者支援金が国全体で1,700億円、品川区の分は国・都・区の合計で3億5,000万円になるところでございます。それから、保険料引き下げにこの金額を使えば1人当たり幾ら引き下げられるかということでございますが、4,200円でございます。従来から特別区は、国の政令基準と比べて大幅に保険料を引き下げており、その引き下げに多額の法定外繰入金を充てているものでございます。このため、統一保険料方式の仕組みの中で、区としてもそれに倣っているところでございます。
私は、今の部長の答弁に本当に驚きました。高いか低いかは感じ方によるということですけれども、これは、今、部長がみずから答えていただいた国民健康保険の構造的な問題の認識からも、それから全国知事会が出している提言の認識からも、違うと思うのです。構造的な問題では、所得に占める保険料負担が重いと、これは区の資料にも書かれていますし、厚生労働省も認めていることです。そして、全国知事会も、もう国民健康保険料の重さは被保険者の負担の限度を超えているということで提言を出して、国に対して、しっかりと財政支援をしなさいということを求めているのです。改めて、私は部長に、国民健康保険料が高いという認識をしっかりと持っていただきたいと思うのですけれど、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それと、もう一つのパネルで、今、部長からも答弁がありましたように、私は、1人2万円の保険料を引き下げることができるということを示したいと思います。4年前から削減した、来年100％廃止する高額療養費分の税金投入をもとに戻すことで1万6,000円。そして、新たな支援金を区の財源にするのではなくて保険料引き下げに使うことで4,200円。合わせて1人2万円の引き下げができます。ぜひ、この2万円を引き下げていただきたいと求めたいと思いますが、いかがでしょうか。できないということであれば、その理由もお聞かせください。
高額療養費の賦課総額への算入や、保険者支援金分を保険料軽減に投入することにより、保険料1人当たり2万円余り引き下げることができるのではないかというお話と、なぜそれをやらないのかというご質問でございます。
先ほども申しましたけれども、現在、保険料率というのは、特別区統一保険料方式によって決定しておりますので、現行の枠組みの中では、区独自でこうした保険料引き下げを行うということができず、特別区全体の調整が必要となります。また、その上、保険料を引き下げることにより、その分は一般会計からの法定外繰入金が増加するということになります。繰入金の財源は、住民税等の一般財源となりますので、結果的に、国民健康保険に加入していらっしゃらない方に、国民健康保険加入者の負担を背負っていただくこととなります。国民健康保険加入者の方の保険料負担については、他の医療保険との負担も比較し、一定程度の負担軽減は必要であると考えますが、一方で、法定外繰入金の増加は国民健康保険以外の区民の方の負担を増やしてしまうことにつながりますので、国や都における制度の改革の状況や、他の区市町村の保険料負担の状況などを鑑みながら、バランスを考慮して現行の枠組の中で法定外の繰り入れを行っているところでございます。そういう意味で、努力もしているところでございますので、今後の推移を見守っていただきたいと思います。
保険料が高いか低いかという認識については、私は、保険料の負担が重いという認識をしっかりと部長にも持っていただきたいと思うのです。ここのところは認めていただきたいということで、大事な問題なのでしっかりと答えていただきたいと思います。
それから、法定外繰入金の問題は、新たに投入するというのではなくて、今、もう既にずっと、保険料を引き下げるために投入されてきたものを、廃止したわけなのです。しかも、この国民健康保険というのは誰もがお世話になる制度だということでは、不公平はないということを指摘しておきたいと思います。改めて、保険料の負担が重たいというところの認識をお答えください。
それから、これだけ保険料が高過ぎて、負担の限度を超えているということが、誰もが認める構造的問題であるにもかかわらず、さらに一般会計からの繰り入れをやめて国民健康保険料を値上げする。それから、引き下げに使える財源も引き下げに使わずに区の財源としてしまうということは私は、改めて構造的問題を解決する意思がないのではないか。それから、区民の重い負担を軽減する意思がないのではないか。このことの表れではないかと思います。
そして、さらに問題なのが、来年から始まる都道府県化です。今年の9月20日に東京都国民健康保険運営協議会が行われました。そして東京都国民健康保険運営方針の素案が出されました。私はこの素案を読んで、本当に恐ろしい内容だと、ぞっとしました。その内容は、決算補填等目的の法定外繰入金の額は解消・削減すべきだと。解消・削減すべき赤字だと繰り返し述べて、区市町村国保財政健全化計画を策定して、計画的に赤字を、つまり法定外繰入金をなくすことを求めています。私は、こんなことになったら、もっと大変な事態になっていくと思います。改めて、東京都が平成29年度ベースでの試算も発表しました。質問ですけれども、一般会計から国民健康保険会計に法定外繰入金を行わなかったら1人当たり幾らになるのか、その額をお答えください。そして、それは、平成29年度の1人当たりの保険料、今、平均で12万6,212円ということになっていますけれども、これと比べて幾ら高くなるのかをお答えください。そして、部長は我が党の第2回定例会の質問でも、決算補填等の繰り入れをなくしたら、さらに1人当たり1万7,000円値上げとなると答弁しました。しかも、これまでどおり法定外繰り入れを継続することは非常に困難と答えています。私は、東京都と品川区が一緒になって、この高過ぎる国民健康保険料を引き下げるどころか、都道府県化させることで、さらにとてつもない値上げを強行していくことになるのではないかと大変心配しているのですけれども、いかがでしょうか。
東京都が発表した平成29年度ベースでの試算によりますと、一般会計から国民健康保険会計に法定外繰り入れをしない場合は、15万5,363円になります。平成29年度の1人当たりの保険料12万6,212円と比べて、2万9,151円高くなるという試算でございます。
それから、私が第2回定例会の質問で、これまでどおり法定外繰り入れを継続することは非常に困難とお答えした内容でございますが、何度も繰り返しになりますが、23区は同一歩調で動いております。また、今、制度改正の中で、区長会、部長会、担当課長会などもはじめとして、検討を進めているところでございますので、もう少し経緯を見守っていただいて、新たな制度改革に向かってまいりたいと考えているところでございます。
国会ではこの問題を何度もやっていまして、法定外繰り入れをするか、しないかというのを決めるのは、各自治体が決められることだということで、何度も答弁があります。ということで、法定外の繰入金を入れるか入れないかというのは、区が判断できるのです。できるので、ぜひやっていただきたいと思います。さらに、厚生労働省が、試算の結果から、あまりの値上げになるということで、これは大変だと。急激な保険料値上げにならないように、法定外繰入金の維持をするようにということで要請しています。区民はこれ以上の保険料値上げは耐えられません。まして2万円も3万円も値上げとなったら、私は国民健康保険は制度維持どころか崩壊していく。国民健康保険崩壊ということになっていくと思います。改めて、保険料負担を軽減させるという立場で、今までどおり法定外繰り入れを行うよう強く求めますが、いかがでしょうか。
繰り返しの答弁になって大変申しわけございません。23区統一保険料方式の中で、今、制度改正に向かって着々と準備しているところでございます。品川区独自でそういう決定をするべきものではございませんので、もう少し経過を見ていただきたいと考えております。
ぜひ、保険料軽減の方向でお願いしたいと思います。
続きまして、保険料が高過ぎて払えない人がたくさんいます。滞納整理・滞納処分について伺います。滞納世帯数、短期証・資格証の発行件数、差し押さえ件数、平成28年度の収納率、それから滞納理由として多いものを順番に5つ、お答えいただきたいと思います。それから、収納率を上げる、滞納者を減らす、また差し押さえを行うほど、東京都から交付金が出る仕組みになっています。東京都の収納率向上に関わる取組成績別交付算定表による交付金が幾らか、実績と交付額、それから合計の交付額についてもお答えください。
滞納整理・滞納処分についてのご質問でございます。
滞納世帯数は約1万1,000件、短期証の発行は約1,700件、資格証の発行は約190件、差し押さえ件数は約826件でございます。平成28年の収納率でございますが、現年分の収納率91.68％、滞納繰り越し分の収納率が49.78％でございます。それから滞納する方の理由でございますが、1番目に無財産、2番目に借り入れ過多、3番目に病気・負傷、4番目に勤労所得の減、5番目に事業不振でございます。
それから次のご質問の、東京都の収納率向上にかかわる取り組みについて交付金をいただける制度がございます。平成28年度に品川区へ交付される金額は1億6,800万円でございます。
今、部長が答弁された滞納理由からも、多くは、払いたくても払えない貧困の実態があると思います。これを、厳しい取り立てと差し押さえを東京都と一緒に行って、収納率を上げているというのが実態だと思います。品川区の収納率は5年前、85.27％で、23区で7位でした。それが、平成28年度、91.68％です。23区でトップになっています。東京都から褒章され、区長表彰を行い、自慢をしていますけれども、しかし私はそれは自慢できることだろうかと言いたいと思います。私は、その裏には、貧困に追い打ちをかけ、区民を追い詰める過酷な取り立てがあることを告発したいと思います。
私が受けた相談です。母子家庭で小さい子どもを2人育てながら、体調を崩し、現在、障害年金と子ども手当、育成手当などで生活している方からの相談でした。国民健康保険料は毎月欠かさず払い続け、滞納分の返済も続けていました。ところが、突然、過去の滞納分27万円を一括払いか、来年3月までの半年間で月4万5,000円ずつの分納か、2つに1つの選択しかないと言われ、そして、できなければ学資保険の差し押さえを行うということも言われました。どんなに窮状を訴えても、分納の延長さえ認めてもらえない。2つのうちどちらかを選ばない限りは、子どもの保険証も含めて3人分の短期証は渡さないと言われたそうです。母親は子どもと心中するしかないのかと思ったと言っていらっしゃいました。ここには、私は幾つも問題点があると思います。3点お聞きします。1つは、来年の3月までの分納計画を強制するという根拠があるのかという問題です。2つ目に、私は、追い詰めるだけの滞納整理になっているのではないか。生活全体を捉えて、生活保護など、他の制度で生活が成り立つ支援がなぜ行われていないのか。それで3つ目には、子どもの保険証というのは無条件で出すことになっていると思います。それは、子どもがいつ病気になるかわからないし、また病気になったら急激に悪化することがあるためだと思います。子どもの保険証を人質にとって、無理な分納計画を強制するのは、厚生労働省の通知にも反するのではないでしょうか。あわせて、親が短期証をとりに来ていないために渡っていない子どもの保険証は何人分あるのかお答えください。直ちに、子どもの保険証は郵送すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、差し押さえについてです。給与、年金の生計費相当分などは、本来、法律で差し押さえ禁止財産となっています。しかし、区は、差し押さえ禁止の給付金でも、預金口座に入れば預金債権となるため、差し押さえ禁止財産とはならないとして、最低生活費として保証されるべき差し押さえ禁止財産まで差し押さえるやり方をしています。これをこれからも続けるのか、改めて確認したいと思います。
滞納整理のやり方についてご質問を幾つかいただきました。まず、来年3月までの分納計画ということでございますが、基本的には会計年度内の3月が1つの目安とはなりますが、個々のご事情もあると思いますので、ぜひ相談に来ていただければ、そういう状況を勘案し、柔軟な対応も考えていくところでございます。ただし、原則は3月でございます。
次に、相談においては、相談者の生活全体を捉えながら行うべきではないかということは私も感じているところでございます。ですから、お困りになった方は、ぜひ国保医療年金課の窓口にご相談に来ていただければ、私どもも親身になって、その方の状況を伺って、どういう手だてがあるかを真剣に考えていく姿勢を持ってございますので、ぜひご相談に来ていただければと思います。
そして、子どもの短期証等の問題ですけれども、申しわけございませんけれども、現在渡っていない短期証が幾つあるかということはわかりませんけれども、取りに来てくださいということについては、顔を合わせて、ご相談ができるというメリットから、取りに来てくださいと言っているわけでございます。ただ、どうしても取りに来れない方は、その事情を言っていただければ、速やかに送付することもできます。特に子どもの場合は、そういう形で連絡していただければと思います。
それから、差し押さえについてです。非常に過酷ではないかということでございますけれども、やはり、私どもとしましては、第2回定例会でも述べましたように、差し押さえについて、法令や判例を遵守して、適正な滞納処分に努めてまいりますが、必ずご相談には乗らせていただきますので、お困りの方はご相談していただければと思っております。
私が今申し上げた3月までの分納計画、それから生活保護などの支援の案内というのは、もう既に国保医療年金課に相談に行った方の事例ですので、ぜひ温かい相談を今後やっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
そして、子どもの保険証なのですけれども、分納計画を立てなければ保険証を渡さないというやり方は、ぜひ改めていただきたいと思うのですけれども、その点をお願いしたいと思います。
また、子どもの保険証は、2009年12月16日の厚生労働省の通知にあるように、やはり速やかに発行するということが、その通知で求められておりますので、速やかに発行して手元に届くようにということで、改めてお願いしたいと思いますけれども、その点もお聞かせください。
それから、差し押さえについては、この差し押さえ禁止額までやるというのは、私は法の趣旨に明らかに反している脱法行為と言わざるを得ないと思います。こういうやり方を地方自治体はするのかを私は訴えたいと思うのですけれども、ぜひ、この差し押さえ禁止額まで差し押さえるというやり方はやめていただきたい、この点についてもお聞かせください。
分納計画を立てないと短期証を渡さないとか、そういうお話でございますけれども、繰り返しになりますけれども、さまざまな、その方の事情を考慮して考えていきますので、ぜひまたご相談にいらしていただければと思います。
それから、差し押さえについて、今までも判例・法令等を無視して取り立てていることは全くございません。それはもう、私は誓って申し上げます。そういう方についても、その方の生活・生命を第一に考えてご相談に乗りますので、ぜひ窓口にいらしていただければと思います。
私は、子どもの保険証は速やかに届けていただきたいと思います。改めて求めておきます。それから、預貯金に入れば差し押さえ禁止額まで差し押さえるというのは、実際にやられていたので、こういう形で取り上げております。ぜひこれをやめるよう、強く求めておきたいと思います。
国民健康保険の問題は、本当に命がかかった問題です。そこには、貧困で払いたくても払えない区民の苦しみが横たわっています。厳しい制裁でどんなに追い詰めても、解決はできない。悲劇を招くのではないかと心配です。構造的な問題の解決こそ必要です。国民健康保険は値上げではなく引き下げこそすべきです。国民健康保険負担を抜本的に引き下げること。そして区の一般会計からの法定外繰入金も、子どもの均等額の軽減なども行い、払える国民健康保険料に改め、命守る国民健康保険にすることを求めて質問を終わります。
以上で、鈴木ひろ子委員の質疑を終わります。