2017.11.24 なかつか 亮 区議
質問項目
日本共産党を代表し一般質問を行います。
はじめに「戦争から住民の命を守るのが区長の役割 憲法9条と核兵器廃絶を問う」です。
今年11月、日米首脳会談が開催されました。米朝の軍事的緊張は、偶発的な軍事衝突を機に戦争になりかねない危機のなか、安倍首相は解決に向けた北朝鮮との対話による外交を「全く意味がない」と否定。軍事力行使を選択肢とするトランプ大統領を「支持する」と表明しまいた。
いっぽう、トランプ氏と韓国、中国の首脳会談では、共同会見で両国首脳が「対話による平和的解決」を述べ、トランプ氏も条件付きながら対話に言及しました。
一切の対話を否定し、軍事力行使を容認する安倍首相は世界から見ても異質です。
高まる危機とは核戦争です。これは日本のみならず、人類の生存をおびやかす危機。核戦争だけは絶対に避けなければならず、それには経済制裁の強化と一体に「対話による平和的解決」をはかる以外に道はありません。しかも海外での武力行使を認める安保法制を憲法上追認する安倍9条改憲とは、問題解決の逆行以外のなにものでもありません。
今年5月の東北6県市町村長九条の会連合は総会で「安倍首相の九条改憲に反対する緊急アピール」を採択。地方自治の確立が21世紀の国づくりと述べ「いのちとくらしを脅かす最大のものは戦争です。市町村民が戦火に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることがないように、憲法九条を守り活かさなければなりません」と全国の首長に呼びかけました。
また、国連での核兵器禁止条約採択に貢献したNGO団体ICANにノーベル平和賞が授与されました。ノルウェーのオスロで開催される授賞式には広島市長、長崎市長も出席し、広島市長は「被爆地の市長、平和首長会議の会長として、核保有国を含む各国に、核兵器禁止条約に署名・批准するようアピールしたい」と話しています。国内外は戦争回避、核兵器廃絶へ大きく動いているのです。
そんな中、濱野区長はどうでしょうか。米朝関係や安倍改憲を問うても「外交防衛上の問題については、私の役割を超えるもの」と他人事。核兵器禁止条約も「意見表明や働きかけを行っていく考えはない」と一切の拒否です。これは「戦争だけはダメ」の願いに反すると同時に、非核平和都市品川宣言の恒久平和、核兵器廃絶に反する態度。品川区長としての資格が問われます。
◆質問1◆
なぜ、この米朝の危機打開に意見表明や行動せずに、核戦争から区民の命を守り、恒久平和、核兵器廃絶がつくれると思うのか、伺います。
◆質問2◆
改めて、安倍9条改憲への反対、米朝対話の働きかけ、ヒバクシャ署名へのサインを求めますが、いかがでしょうか。
◆質問3◆
そしてICANのノーベル平和賞受賞は、区として歓迎すべきことではないのか、伺います。
次に「子どもの豊かな教育へ、学校選択制は近隣校限定ではなく、きっぱり中止を」です。
学事制度審議会の中間まとめが示されました。学校選択制について、中学校は現状の区内全域で。小学校では災害時の対応を踏まえ近隣校に限定する内容です。
これで、どうして学校教育や地域、災害時などの問題が解決するのでしょうか。
むしろ学校を選ぶ仕組みで、学校を子どもと共に、先生、地域、保護者で作り上げると形を壊し、さらに学校と地域の関係を希薄にし、災害時の防災対策に課題を作っているのが実態です。
資料には、町会長などの意見が示され「学校選択で他の地域に行っている子どもたちとの交流がなく、近隣地域のきずなも生まれない」「災害時、遠方より通う子ども達のことを考えると学校選択制は反対」などの指摘があり、100件の意見で、賛成はわずか11件。
見直しやマイナス影響は68件。廃止すべき8件。疑問などを含める、その他13件あわせ89％が選択制を肯定していません。
区は、保護者アンケートで良い制度との回答が7割にのぼっている事をあげ、保護者の理解は得られていると説明しますが、実際の選択は3割程度ですから「選びたい人が、そうできるように」ぐらいのもの。むしろ、その結果、大規模校と小規模校が極端に生まれる事や、問題とされた学校を選ばない仕組みが作られる事で、学校で起きている問題を地域と共に克服する地域の教育力、学校を通じて地域が繋がる地域力を壊しているのです。
教育委員会に、選択制による地域との希薄化、学校教育への悪影響を問うと「希薄化は都市部での共通課題」などと直接の影響を否定し、都市部の問題だとしました。
選択制で壊している自覚も無ければ、実態も認めないとは許せません。
また、多くの子どもを持つ保護者も、子どもを通じて保護者や地域が繋がる事を強く望んでいます。東日本大震災を経験し、地域の繋がりを強めたいという住民の思いは、一段と強まっています。だからこそ、お祭りやイベントをPTAや町会の方々は熱心に取り組んでいるのです。
◆質問1◆
なぜ、選択制で学校と地域の関係を希薄にしている実態を認めないのか。また、希薄化を都市部共通の課題との説明は、地域の努力、区民の絆を否定するものではないのか伺います。
そして
◆質問2◆
防災と言うなら、近隣校限定ではなく、学校選択制そのものをやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらに問題は、選択制で大規模校と小規模校を作ったうえで、小規模校のコストを「児童一人あたりでは高くなる」と財政上の問題だと記しました。
どの子も大事にする教育こそ区民の願いです。未来に生きる子どもの学校教育を、子ども1人当たりのコストで問題にするとは、もはや教育ではありません。
◆質問3◆
小規模校における、子どものコスト高の何が問題なのか伺います。
その上で小規模校について、統廃合への検討を記しました。
つまり選択制で小規模校を作り、その結果を統廃合に繋げるのです。保護者の選択を利用して、統廃合とは、こんなひどい教育はありません。
児童生徒数の将来推計でもピークが過ぎ、現在の人口に戻るのが6年生までの児童数では約30年後。9年生までの生徒数では約40年後。新たな再開発でピークはさらに伸びます。もやは、その子どもが大人なる時代に対して、今から統廃合を求めるとは許せません。
◆質問4◆
なぜ今から統廃合を検討するのか。やめるべきと思うが、いかがでしょうか。
次に「LGBTなど性的マイノリティーの理解促進と支援に向けた計画策定を」です。
毎年5月の東京レインボープライドは「らしく、たのしく、ほこらしく」をモットーに性的指向や性自認のいかんに関わらず、すべての人が、より自分らしく誇りをもって、前向きに、楽しく生きていくことができる社会を目指すイベントとして、年々その規模は大きくなっています。
また、当事者の苦悩や、どう自分らしく生きるのかと葛藤する姿はNHKで取り上げられ、共感も広がっています。
だれもが自分らしく、その能力や個性を発揮させ、多様性を認めあうカラフルな社会へ。「らしくない」「こうあるべき」とのレッテル張りはやめ、だれもが今の一瞬に輝き、力強く生きることができる社会へ。
自分のアイデンティティを磨き、笑いのネタや不当な扱いを受けることなく、だれもが輝ける社会へ。これら個人の尊重は日本国憲法が要請する社会の姿です。
先日の定例会で品川区より「LGBTの人々が差別を受けない社会を形成していくことが重要」と答弁がありました。
性自認や性的指向の略語であるSOGIについて、これを理由に差別するSOGI差別のない社会へ、あらゆる人権保障は民主主義の基礎となるものです。
来年度は人権尊重都市品川宣言が25周年です。現在の条文は差別禁止の事例として、障害者や女性などはありますが、SOGI差別はありません。2020年東京オリンピックもいよいよ目の前です。オリンピック憲章では2014年に差別条項に性的指向を追加。背景にソチオリンピック開催前年に、ロシアでの反同性愛法制定への批判がありました。
そこで、この機に
◆質問1◆
人権尊重都市品川宣言にSOGI差別禁止の追加を求めますが、いかがでしょうか。
行政計画にSOGI差別禁止を記す自治体も広がっています。
都内では文京区にて、4年前の平成25年に男女平等参画推進条例の禁止事項で「性的指向又は性自認に起因する差別的な取り扱いを含む」の追加を全会一致で可決。
豊島区では男女共同参画行動計画にて、6年前の策定で「性的少数者の人々への理解促進」を加え、昨年の策定では子どもから高齢者まであらゆる世代や企業に対する啓発活動を記しました。
世田谷区では基本構想で性別含め多様性を認め合う地域社会をかかげ、基本計画で環境整備の促進を明記。今年実施の男女共同参画プランでは「性的マイノリティー等多様な性への理解促進と支援」を定め、パートナーシップ宣言に続き、同性カップルへの住宅支援を始めました。渋谷区もまた熱心に進めています。
品川区では現在、長期計画と男女共同参画のための品川行動計画の改定が進められていますが、
そこで
◆質問2◆
長期計画や第5次男女共同参画のための品川行動計画に、性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援の明記を求めますが、いかがでしょうか。
あわせて、義務教育における学校での取り組みも大切です。私はゲイの友人から話を聞きました。
「小学6年生の修学旅行の夜。布団を引いてワイワイと話が盛り上がると、自然と、好きな女の子はだれか、彼女ができたらどこに行きたいかと話しがわいた。そこに、自分が好きな相手は男性である事を話せる空間はなく、ただ一緒に笑って心で泣く孤独で苦痛な時間。このクラスには、そして将来に至るまで自分の居場所は、どこにもないと思った」と辛い体験を話してくれました。
同性愛など性的指向について、宝塚大学の日高教授による調査では「自分は周りとはちょっと違う」「異性に関心が無い」「同性が好きかもしれない」と漠然と思う時期が、およそ13歳。
17歳でははっきりと「自分はゲイなんだ」「自分は同性が好きなんだ」と自覚。
トランスジェンダーなど性自認について岡山大学の調査では、性別違和を自覚した時期について、小学校入学前が6割。中学生前では9割ほどが性別違和を感じています。
もちろん個人差はありますが、いずれも学校における性の多様性への正しい知識や理解が無ければ、子ども達は苦しい学校生活が続き、いじめや不登校など多くの困難に直面。
その苦しみから、自分の将来像や自己肯定感が抱けず、自殺リスクが高いという指摘もあります。
それだけに
◆質問3◆
学校において、性の多様性を子ども達が理解する教育プログラムは重要だと思いますが、いかがでしょうか。
品川区の現状について、小学5年生で「大切なこと」と題するパンフレットを配布。「いろいろな人権」の中で「女の人は男の人を、男の人は女の人を好きになるのが当たり前と思ってはいませんか。身体の性と心の性が一致しない人、同性を好きになる人など様々です。周囲の理解がないと、本人はだれにも言えずに苦しみ、友達や家族の関係がうまくいかなくなることもあります」と紹介されています。
一方で、子どもにとって、性の悩みを先生に相談する、いわゆるカミングアウトは高いハードルがあります。
子ども達は先生をよく観察しています。日頃から性の多様性について、話があったり「困ったときは相談してね」との一言で、気持ちが救われる子どももいます。
こうした中、区立小学校の先生からは「人権の研修に何回か参加したが、LGBTをテーマにした話はなかった。先生同士で話題になる事も少ない。取り上げている先生もいるかもしれないが、教科書に載ってないので授業の機会が難しい。せめてまずは研修会のテーマにあげてほしい」との話を聞きました。
この現状に、学校への支援を進めているNPOリビットでは、授業を支援し、当事者の話しに触れるなかで、子どもの理解を深めています。
参加した小学6年生は「身の回りにいるかもしれない事を知って、引いたりしないで仲良くしたいなと思いました」と感想を述べていました。
◆質問4◆
学校における性の多様性を理解する授業について、具体的な実践や教材の作成へ、リビットなど関係団体との連携を求めますが、いかがでしょうか。
◆質問5◆
教員研修では、性的マイノリティーをどう取り上げているのか。また、LGBTについての研修を受けた教職員の人数は、全体の何パーセントなのか伺います。
また、自分の性について、だれかに話を聞いてほしい、気持ちの整理がしたいとの強い悩みもあります。
そこで
◆質問6◆
性の悩みを受け付ける区の電話によるカウンセリング相談や「よりそいホットライン」について、学校におけるポスター提示など周知を求めますが、いかがでしょうか。
最後に「積極的な交渉でニコン工場跡地を購入し特養ホームなど住民要望の実現を」です。
解体中のニコン大井製作所について住民より「風景が一変した。ところで、この後、何ができるのか。この街に、子どものための保育園や高齢者のための特養ホーム。散歩ができる公園やお買い物ができる所もいいね」と関心は、さらに高まっています。
私はこれまでも、特養ホームや認可保育園、障害者施設などや、日常的には広場、災害時には仮設住宅用地など強い住民要望を示し、品川区に、この土地購入を繰り返し求めてきました。
こうした中、今年1月に区長名でニコンあてに、区への土地売却を求める要望書が提出され、保育所や高齢者施設の需要の高まりを受け、行政の対応を急務と記しました。
まず
◆質問1◆
現在のニコンとの土地購入交渉について、進捗状況を伺います。
要望書の提出後、区の説明ではニコンによる活用計画は、いまだ白紙です。ならば切実な行政需要がある事をニコンに理解して頂き、これらの課題解決に品川区に土地を売却して頂きたいという強い姿勢を伝えることが必要です。
同時に、仮に大型マンションとなれば周辺学校の受け入れや認可保育園不足を加速させるなど課題が起きる事も率直に伝えるべきではないでしょうか。最初の要望書の提出から1年が経とうとしています。
そこで
◆質問2◆
区の強い姿勢を伝えるため、2回目の区長名による要望書提出と、区長を先頭に、ニコンに出向いて、直接交渉を求めますが、いかがでしょうか。
先日の区議会で民有地を購入して認可保育園や特養ホームを整備する考えが区にある事が解りました。
西大井広場で早朝ラジオ体操している方からは「年を重ね、この楽しい人間関係はかけがえのない財産。この関係が続く、住み慣れた地域で、特養ホームが増えると、うれしいね」と話します。特養ホームの入所を待っている高齢者は460人と切実です。
◆質問3◆
是非、この工場跡地を購入して、特養ホームなどの住民要望に充てることを求めますが、いかがでしょうか。
また住民の関心の高いテーマだけに交渉経過について、区議会をはじめ、区民への説明が必要です。
◆質問4◆
一連の交渉経過について、議会とあわせ「広報しながわ」など区民への説明を求めますが、いかがでしょうか。
◆質問5◆
また、ニコン以外の民有地について、福祉施設のために土地購入交渉を進めている土地はあるのか、伺います。
以上で一般質問を終わります。
私からは、「区長の役割」というご質問にお答えを申し上げます。
区では、非核平和都市品川宣言に基づき、広島・長崎への青少年平和使節の派遣、平和の花壇等、独自の平和事業を継続的に実施をしております。これらを通じて、核兵器廃絶と恒久平和確立の意識啓発を区の内外に向け発信をしているところであります。今後も区としての創意工夫を重ねた事業を進めてまいります。また、不測の事態に備えて区民の生命・財産の確保を図ることは、区として当然の責務であり、しっかりと取り組んでまいります。
その他の、国際社会における外交・防衛に関する事項につきましては、国と地方自治体の役割分担の中では、国、政府が責任を持って担い、憲法等に関する事項については国会で十分議論がなされるべきであると考えております。
これまでも申し上げておりますように、国の安全保障等については、一自治体の首長としての私が見解を述べることは差し控えるべきと考えております。あわせて、ヒバクシャ国際署名やICANのノーベル平和賞受賞に関して、区としての態度表明を行っていく考えはございません。
その他の質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、教育に関するご質問についてお答えいたします。
まずは、学校選択制が学校と地域の関係を希薄にしているとのご指摘ですが、教育委員会といたしましては、学校選択制により各学校が切礎琢磨し、開かれた学校づくりをする中で、さまざまな事業を通して、地域の方々との結びつきはより強まっているものと考えています。
また、地域コミュニティの希薄化については、一般的に都市部共通の課題と言われておりますが、品川区においては町会自治会を中心として多様な取り組みが活発に行われていることは十分認識しております。
次に、今回の学校選択制の見直しは、これまで学校選択制が果たしてきた成果を共有した上で、制度導入以降の防災面などの環境変化とともに、地域との連携をより深める観点から行われており、小学校においては隣り合う学校から選択するという考え方が審議会より出されたものであります。
なお、小規模校の運営コストに関し、同じ公立学校に通う児童・生徒にかかる費用に大きな差が生じることは、行財政運営の観点から一定の課題とされておりますが、教育委員会といたしましては、中間答申に反映された審議の内容は、学校教育の実情に即した教育的観点からの議論を深めたものと捉えております。さらに、極端な小規模状態が続き、課題が生じた場合に設置するとされた検討機関は、学校への支援をはじめとするあらゆる手だてを議論するべき場と考えられており、統廃合を検討するための機関との位置づけは答申にございません。
次に、学校における性の多様性等の理解促進についてお答えします。
まず、教育プログラムについて、議員ご案内の内容に特化したものは学習指導要領にはありませんが、本区では、これまでも人権課題として個性の尊重や公正・公平についての理解を重視しております。それに伴い、各学校においては、市民科の「みんなちがってみんないい」や「差別や偏見をなくそう」等の単元を通して、性の多様性に限らず、広く人権教育を進めております。
次に、授業実践や教材作成についてですが、人権教育に限らず、日々の授業や教材作成は教員が主体となって取り組んでおります。関係団体との連携につきましてはさまざまな配慮も伴いますので、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、教員研修についてですが、本区においては、職層別に年間約200人の教員が研修を受けており、教員全体の約20％に当たります。研修会では、リーフレットの配布等を通じてLGBTについての理解促進を図っております。
次に、学校におけるポスター掲示についてですが、本区においては、性の悩みも含め、さまざまな相談を直接に行えるよう、全児童・生徒対象にチラシを配布しております。そのチラシには、ハーツや教育相談室等の連絡先が載っており、子どもたちの相談にきめ細かく対応できるように努めております。
私からは、人権尊重都市品川宣言に関しての質問にお答えします。
LGBTは性的マイノリティーの総称として呼ばれ、「人」が基本の概念であるのに対し、SOGIとは「性的指向と性自認」の略語で、全ての人の性的指向と性自認のありようを尊重するという視点に立った考え方であると言われております。したがいまして、SOGIという考え方を宣言の内容に盛り込むことが可能かどうか、慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、品川区の計画書への多様な生き方の記載についてお答えします。
現在、男女共同参画に関する区民や事業所への意識調査を行っており、その中で性的マイノリティーについて尋ねております。この調査をもとに、国・都の動向、他区の実施状況を参考にして、性別にとらわれない人権尊重・多様な生き方への配慮を基本的視点の一つとして行動計画に盛り込んでいく必要があると考えております。
私からは、株式会社ニコンの工場跡地についてお答えいたします。
初めに、交渉の進捗状況についてですが、解体計画が明らかになった平成28年4月に、今後の活用について同社に確認を行い、売却の際は区も相手先となるよう申し入れを行いました。その後、情報収集を継続しながら、本年1月に、売却する場合には選択肢に区も加えるよう要望書を提出いたしました。ニコンからは、現在も今後の活用方法については未定であると聞いております。
次に、新たな要望書の提出をとのことですが、当該敷地は民間企業の所有地であり、その活用方法については所有者が判断をするものでございますが、区といたしましては、引き続きニコンによる土地利用に関する動向を注視し、区の意向を申し入れてまいります。なお、広報紙などにおいて交渉の経過の公表をとのことですが、民有地であり、公表には適さないものと認識しております。
また、他の民有地の交渉状況についてのお尋ねですが、現段階でお話できる内容のものはございませんが、行政需要への対応のため、民有地に限らず、さまざまな情報を収集しながら、適地の検討を常に行っているところです。
自席より再質問したいと思います。
まず、区長の答弁ですけれども、区長は、不測の事態に備えて区民の命を守ることが区の責務だと述べながら、一方で、安全保障についてはコメントしないということです。戦争が起きた後は区民の命を守るが、戦争にさせないことの発言はしないということは、一体どういうことなのか、その意味を伺いたいと思います。米朝の危機は、まさに核戦争です。まさにそうさせないために区民の命を守ることが区長の役割だと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、ICANのノーベル平和賞受賞に態度表明をしない理由は何か、この点も伺いたいと思います。
次に、選択制です。学校と地域の希薄化を認めないだけでなく、選択制で地域の結びつきが強まっているとは、とんでもない答弁だと思います。強まっている、そんな実態がこの地域のどこにあるのか、伺いたいと思います。私は、結びつきを選択制が壊している、これが町会長をはじめとした地元住民の実感だと思いますけれども、この点もいかがでしょうか。
次に、性的マイノリティーについてですけれども、宣言への追加を慎重に検討ということですが、LGBTが人の概念で、SOGIがありようの尊重の視点だからという、ちょっと意味がよくわからないので、どういう意味から慎重に検討となるのか、ご説明をいただきたいと思います。また、この行動計画とあわせて、長期計画にも明記を提案したんですが、長計についての点も伺いたいと思います。
最後に、ニコンですけれども、動向を注視し、区の意向を伝えるということですが、私の提案は、2回目の要望書提出と、区長を先頭にした直接の伝えることです。この点について具体的にご答弁いただきたいと思います。
また、ほかの民有地について、お話しできる内容はないということですが、ということは、交渉している土地はあるということなのか、この点も伺いたいと思います。
行政には、国、都、区という階層がございます。その階層に即して、それぞれの役割があるというふうに思っております。平和につきましても、区といたしましては、先ほども申しましたように品川宣言でありますとか、青少年の使節の派遣あるいは平和の花壇、こうした事業を着実に行っていくことが品川区としての役割だというふうに思っておりますので、先ほどお答えしたとおりのことでございます。区といたしましても、創意工夫を重ねた事業をこれからも進めてまいります。
それでは、私からは、ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、学校選択制を契機としました地域との学校の結びつき等のかかわりでございますが、学校選択制を導入することによって開かれた学校づくりが進みます。その結果、従来に比べて学校のほうに地域の方が訪れる機会、あるいは学校のほうで地域に出向く機会、そういう交流が選択制を契機とした開かれた学校づくりの中で大きく進んでいるものと考えているところでございます。そして、今回、中間答申の中で示された方向性につきましては、そのような中で、一方で町会長さん方との地域とのかかわりの意向も踏まえた中間答申の基本的な方向性になっているものと考えているものでございます。
中塚議員の再質問にお答えをいたします。
まず、SOGIという考え方の部分でございますけれども、今現在、LGBTに関しては調査を行っておりまして、その普及率等をきちんと見きわめた上で、どういう形で盛り込まれるのか、また、SOGIという概念というのは国際機関でよく使われているという形を認識しております。そういった中で、その辺がどのように入れることができるのか、その辺の部分は慎重に検討していく必要があると考えております。
それから、計画、特に長期計画への明記ということでございましたけれども、これにつきましても、今行っている調査に基づいて、どのぐらいのレベルでどういうふうに盛り込めばいいのか、そういう形をきちんと踏まえて、必要があれば盛り込んでいきたいというふうに思っております。
ニコンの土地、民有地に関する再質問にお答えいたします。
再度要望書ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、仮に売却の方向性があるなら区も相手先となるよう申し入れを行い、その後、同趣旨の要望書を提出いたしました。引き続き意向を確認しておりますけれども、未定であるということでもあり、現段階で再度文書提出する考えはございませんけれども、折を見て申し入れは続けてまいりたいと思っております。
また、民有地、ほかにはということでありますけれども、これは行政需要に応じて適地を随時みつけていくということでございますので、それぞれの行政需要に応じた用地の確保は、官民問わずアンテナを張ってまいりたいということでございます。
再々質問を行いたいと思います。
初めに、ICANのノーベル平和賞受賞について、態度表明をしない理由は何かと先ほどお伺いしましたので、この点も伺いたいと思います。
そして、緊迫する米朝関係についてですけれども、この不測の事態からは区民の命を守ると言いますけれども、不測の事態にさせないための発言はなぜコメントできないのか、一体どういう理由からなのか、この点をしっかりとご説明いただきたいと思います。つまり、戦争になってからでは遅いんです。人の命が奪われるんです。住民の命に責任を負う区長として、戦争させないための発言が必要なんです。なぜ米朝関係の危機が目の前で起きているのに、戦争をさせてはいけない、戦争反対だと言えないのか、コメントも出さずにどうやって住民の命と、そしてこの核戦争の危機から人類を守ることができるのか、改めて伺いたいと思います。
そして、選択制についてです。選択制で、町会長からも、選択制で学校と地域の関係を希薄にしていると、この声が上がっているのは、地域の実情をよく実感している町会長ならではの声だと私は思います。しかし、教育委員会は、壊していないことを認めないどころか、むしろ強まっていると言うのは許せません。町会もPTAも、住民がもっとつながろうと努力していますし、震災も経験し、一層高まっています。それを選択制が壊しているということをなぜ認めようとしないのか、改めて伺います。そして、この関係を壊す選択制の中止を求めたいと思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
先ほどもお答えを申し上げたところでありますけれども、平和について、さまざまな地道な事業を実施していくことは区の役割ではありますけれども、行政体としてその考えを表明していくというのは区の役割ではないというふうに思っております。もちろん、個人的にはいろいろな思いはありますけれども、行政体としての発言というのは慎重であらねばならないというふうに思っております。
それから、ICANのノーベル平和賞のことであります。これも個人的にはいろいろな思いがありますけれども、行政体としてこのことについて言及するのは差し控えるべきだというふうに思います。
私からは、学校選択制に係る再々質問についてお答えいたします。
まず、学校と地域のつながりに関してでございますけれども、それについては、先ほども一部ご答弁申し上げましたが、選択制を契機にした学校公開あるいは地域の人々に学ぶ授業等々を通じて、学校と地域、子どもたちとの関係が、選択制を契機として大きく深まっていっているものと考えているところでございます。そのような中で、地域の方の意見をさまざまな形でお聞きしているところでございますが、そういったご意見全般を、今回の中間答申に向けた学事制度審議会のほうでもさまざまな意見をお伺いしながら、その中で選択制の基本的な成果を共有する中で、選択制のこれからのいろいろな工夫、改善点についてもあわせて検討し、今回の中間答申が出たものと認識しているものでございます。
以上で、中塚亮君の質問を終わります。