2018.2.21 南 恵子 区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して代表質問をいたします。
まず、初めは「暮らし破壊の安倍政治追随から 住民の命・暮らし守る区政に転換を」です。
安倍政権は社会保障予算を毎年引下げ、2013年度から17年度までの5年間の「自然増削減」は1兆4600億円。社会保障を自己責任とする改悪が次々と具体化されています。その一つが生活保護基準の削減です。既に2013年に10％も削減して崖っぷちに立たせた上に、今回5％の削減です。理由は、生活保護を利用していない低所得者の生活水準が下がったからといいますが、政治は、切り下げではなく引き上げこそするべきで、削るなどは逆さまです。国民を切り捨てるのは許せません。
本来、地方自治とは、国政の暴走から住民の命・暮らしを守る防波堤になり、福祉・暮らしにこそ予算をつけ応援するものですが、濱野区政は安倍政治に追随し、逆の道を進んでいます。
その一例は、国保料の取り立てです。生活が厳しくて成り立たないのに厳しさの実態を把握もしないで取り立て、情け容赦なく差し押えています。差し押さえるほど東京都からの報奨金がふえ、区長は「よく頑張った」と一緒に写真を撮り表彰する。他の部課にまねろとばかりに職員報に掲載までしています。これが区のやることでしょうか。保険料引き下げこそ区のやるべきことです
また、区長は施政方針で「持続的な区民の共助の後押し」と述べています。これは安倍政治が進める「社会保障の解体」「我が事・丸ごと」を前面に押し出していることと同じです。自治体本来の役割である「福祉の増進」を後景に押しやるのではなく、自治体が住民の願い実現の先頭にこそ立つべきです。
基金の問題です。濱野区政が始まった12年前、550億円だった基金が、今は935億円、1.7倍にも膨れ上がっています。これは、区民に冷たい政治を進めてきた結果です。
Q1.「持続的な区民の共助の後押し」とは、住民福祉の増進という自治体本来の役割を放棄し、憲法で保障する生存権を奪うものではないかと思いますがいかがですか。
Q2.暮らし破壊の安倍政治追随から 住民の命・暮らし守る区政に転換を求めますが、いかがですか。
国保の問題です。
区長は、国保の収納率が23区で1番高いと自慢していますが、困窮している区民に、23区で一番過酷な取り立てを行っている証です。
区民から切羽詰った相談が次々と寄せられています。
先日の相談は、「区の窓口で、8年前の滞納分を月3万円ずつ払えと言われた。どんなに減額をお願いしても、『払わなければ給料を差し押さえる』と言われた長年引きこもっている精神障害の息子の家賃と生活費をみているため、節約しても毎月の家計は赤字。借金を抱えている」とのことでした。
区は、最も肝心な生活の実態、精神障害の息子さんのことも把握していませんでした。生活実態も把握しないまま、「滞納したあなたが悪い、応じなければ差し押さえる」と区民を追い詰めて取り立てる、これが自治体のやることでしょうか。
さらに差し押さえの問題です。
区は「いったん預貯金に入ったものは差し押え禁止財産の属性を継承しない」「判例が出たら従う」との答弁を繰り返しています。これは「最低生活費は差押え禁止財産」との徴収法違反と言わざるを得ません。その結果、差押え件数の割合は23区で3位という高さです。
この背景にあるのが、国と東京都による「滞納整理マニュアル」等による職員に対する思想教育・研修と「特別調整交付金」で誘導する仕組みです。品川区は、これを率先して実施しています。
東京都の「滞納整理の進め方」を見ると、「目標を達成させるのは係長の手腕」「達成できなかった部分は、係長として何がかけていたか…結局は係長の勉強不足、現状認識の誤り、意志薄弱、指導力不足の場合がほとんど、何が欠けていたかを究明し翌年度に向け解決策を講じる」と記述。住民の困難に寄り添う姿勢はなく、区の担当職員を追い立て、強引な取り立てを促しています。この過酷な取り立てを、都が交付金を出して誘導、品川区の交付金は年間1億6800万円に上ります。
本来自治体であれば、区民の生活実態や抱える困難を把握してなぜ払えないかを相談者の立場に立ってつかみ、どうしたら生活再建が出来るのかを一緒に考え、他の部署に繋ぐことも含め、解決への相談に乗ることこそ求められています。
Q1.
1.国保料滞納の相談は、区民を追い詰め取り立てるのではなく、区民が抱える生活の困難の解決に当たるという姿勢に転換すべきですが、いかがですか。
2.東京都に対し、「滞納整理の進め方」は改め、交付金の仕組みはやめるよう求めるべきですがいかがですか。
4月から実施予定の国保の都道府県化の狙いは、区の一般会計からの法定外繰入を段階的に廃止し、その分を保険料の値上げに置き換えることです。法定外繰入をゼロにした場合の東京都の試算は、今年度1人平均12万6000円（年間）から15万9000円に、3万3000円もの値上げになるというものです。
担当部長は国保の構造からくる問題として保険料が所得に占める負担が重いことを認めました。国は、「自治体の法定外繰入は自治体が決めること」と答弁しています。国保は高齢者や非正規、失業者など他の医療保険に入れないすべての人を受け入れる皆保険としてつくられた制度で税金投入なしでは成り立たちません。今こそ自治体の役割が試される時です。
Q2.
1.「国保料は負担が重い」と認めながら、法定外繰入を削減・廃止し保険料値上げすれば、滞納者を増やす悪循環になりますがいかがですか。
2.一般財源からの法定外繰り入れは継続し、これまでの削減分も元に戻し、国保料の引き下げを求めますがいかがですか。
介護保険の問題です。
今でも高い介護保険料が4月からまた値上げされます。区民の介護保険料をため込んだ基金が28年度18億円4000万円。23区でトップクラス。この基金を使えば値上げは必要ありません。しかも、厚労省からは「基金の剰余金は次期計画時に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てる」よう文書が出されています。ところが区は、大規模災害時に備えて10億円必要と言い、基金を使うのをわずかに留めています。災害時は、災害救助法で被災者に保険料・利用料の減免、保険料徴収猶予となり、国から特別交付金が出される仕組みとなっており、災害時に必要という区の説明は成り立ちません。
Q3.
1.品川区だけが保険料をため込む理由に、災害に備えるというのはなぜか伺います。
2.第7期の基金を取り崩す予定額はいくらか。基金を取り崩し保険料の値上げをやめるよう求めます。いかがですか。
地域包括支援センターの専門職の配置が、厚労省と品川区条例が定める基準より大きく下回っていることも品川区の特徴です。保健師等の配置が14〜24人必要なところに4.5人の配置しかされていません。「条例を何故守らないのか」と聞くと、区は「条例には原則と書いてある」と答弁しました。
Q4．
1.地域包括支援センターの保健師等について、品川区自身も定めている配置基準よりも少ないのはなぜですか。
2.「条例を何故守らないのか」と質問すると、区は「条例では原則と書いてある」と答弁。原則と書いてあれば、守らなくてもいいということですか。
障害者福祉についてです。
11月のタウンミーティングで、区民が「品川の障害者サービスは質量ともに不足しており、23区最低のレベル」と発言すると、濱野区長は「おっしゃる通り、品川の障害者福祉のレベルは率直に言って決して高くない、むしろ低いほうだ」と述べ、障害者福祉が低いことを認めました。
特に、グループホームは23区で知的障害20位、精神障害22位、就労継続支援B型の整備率は21位と低く、内容も一日中ビデオやカラオケだけという施設もあります。荏原地域には、両施設が一つもなく、高い交通費負担と通所の困難を強いられ、区内の施設に通えない実態があります。
区長は施政方針で、「適切なケアマネージメントをするため、4カ所の相談拠点を整備し、地域ごとに相談が受けられるよう体制整備した」と述べました。しかし、「必要なサービスが受けられない」と障害者団体が指摘している問題がこの相談事業所です。
品川では計画相談事業所は、（港区、目黒区、大田区）この拠点の4カ所だけ。こんなに少ない区はほかにありません。その上、地域割りをしているため選択できない仕組みです。1ヵ所で3百数十件も計画を立てるため、自宅を訪問して生活を把握し計画をつくるという本来のやり方はされず、きめ細かな情報提供もできていません。しかも基準内なのに希望するサービスが受けられないなどたくさんの問題があります。
Q5.
1.林試の森公園隣や荏原第4中学校跡に、就労継続支援B型とグルプホームなどの障害者施設を民間任せでなく区が主体で今から計画すること。また、多様な事業者が参入できるよう運営事業者の選定は公募で行うこと。
2.相談事業所を増やし、地域割ではなく選択できる仕組みにすること。基準内なのに希望するサービスを抑制することをやめるよう求めます。それぞれお答えください。
「認可保育園に預けて安心して働きたい」との当たり前の願いに、不承諾通知は3年連続1000人を超える異常な事態です。認可保育園を希望する子は、どの子も保育を必要とする子で、大切に育てられるべき子どもですが、保育園が足りないために選考基準を設け、点数で差をつけ、ふるい落とす、理不尽な仕打ちです。仕事をあきらめ・子どもを産むことをあきらめる保護者を出してはならないのです。小学校は全員入学できるのに、保育園はなぜ全員が入れないのか。子育てしながら働き続けたいと願うのは贅沢なのでしょうか。
濱野区長は、前回の区長選挙で「待機児ゼロ」を公約。今年は公約実現の最終年です。施政方針では「8年間で施設を2倍に増やし5,507人受け入れ枠拡大」と述べていますが、問題は4月に待機児ゼロにならないことです。
Q1. 1次の申請者数、入園内定数、不承諾総数と0歳1歳2歳年齢別数を伺います。
Q2. 不承諾通知が届いた子ども一人ひとりの状況を把握し、安心できる受け皿を緊急対策として求めますがいかがか。
Q3. 4月待機児ゼロに向けてなぜ認可保育園を必要数つくらないのか理由を伺います。
区が待機児ゼロに本気で取り組んでいない問題点を2点あげ改善を求めます。
1点目は、公立保育園をつくらず、企業の参入を急速に進め、保育の量も質も確保できない事態をつくっていることです。安倍政権は「民間ができることは民間に」と規制緩和を繰り返し、国と自治体の保育実施の責任を大幅に後退させました。品川区それを受けて企業保育園誘致を先頭に立って進め、8年間で認可保育園45園中、33園73％が株式会社立保育園です。
命を預かる責任の重い仕事にもかかわらず低賃金で労働条件が悪く保育士が集まらない、採用されても短期間でやめ継続した保育が出来ないなどの問題を抱えています。
保育は児童福祉から子どもを儲けの対象にする保育産業へと変質。厚労省は望ましい人件費比率を70％といいますが、区内株式会社立保育園の中には20〜30％台と極端に低いところがあり、株式会社任せでは保育の質と量の確保は望めません。
2点目は待機児を少なく見せるごまかしです。希望しても保育園に入れなかった子どもを待機児とするのが常識ですが、国と区は待機児を少なく見せるために、認可保育園入園を待っている認証保育園児や、4月に再申請をしない場合は待機児と認めないなど様々な理由をつけ待機児から除いています。昨年、不承諾は1190人なのに待機児を219人とし、実態と大きくかい離。子ども子育て計画の見直しを行っていますが、待機児を少なく見せるカウントでは正しい計画は作れません。区は数合わせの待機児対策をやめ、子どもたち一人ひとりの幸せを追求する対策を求めます。
Q4．区は必要とする子どもが全て入園できる認可保育園増設計画を立て、区が自ら認可保育園増設に踏み出し、待機児解消すべきですがいかがですか。
急増する保育施設の安心安全を確保するために保育課の仕事はますます重要。仕事量の増加に伴う職員増が必要です。ところが、
Q5．残業最高1510時間、毎日6時間残業という過酷な労働。平均361時間はどのように改善されたのか。病欠は何人なのか、増減も合わせて伺います。仕事量にふさわしい職員増を求めますがいかがですか。
濱野区長は施政方針で、東日本大震災など震災からの教訓をもとに防災対策を重点課題として取り組み、その大きな成果を災害対策基本条例だと述べています。その条例は、区や区民、事業者の役割・責務の明確化です。東日本大震災などで被害が拡大した原因は、役割分担が不明確だったからではなく、あらかじめ被害を想定し、未然に防ぐ対策を整備してこなかったことが最大の原因。教訓にするべきです。地震発生は防げないが、地震によって生じる住宅の倒壊や火災など被害の多くは予防対策の実施で防ぐことができます。
Q1.対策の強化こそ防災対策の基本であり、品川区の役割・責務ではないでしょうか。うかがいます。
阪神淡路大震災の死者数の約9割は建物の倒壊による圧死。火災が広がった原因は通電による火災です。中央防災会議は、耐震化率100％で全壊棟数と死者数を約9割減らせる。また、感震ブレーカーなど出火防止と初期消火などで焼失棟数は9割以上減らせるとしています。これらを徹底して進めることが予防対策です。例えば木造住宅の耐震化について品川区耐震改修促進計画には、木造住宅の耐震化率H23年61.1％を、平成27年は90％、平成32年は95％と目標を立てていますが、7年も経つ今は73.5％に過ぎず、目標を下回っています。
Q2.なぜ進まないのか区の考えをうかがいます。
品川区が助成していた住宅耐震改修助成を、東京都はH30年度予算で対象を都内全域に拡げました。
Q3.この東京都の新たな制度も活用して、耐震診断の無料化と住宅耐震改修助成の増額をすること。また、感震ブレーカー設置の助成対象地域を区内全域に広げるべきですがいかがでしょうか。
こうした住宅耐震化などの予防は、避難生活者を減らし、避難所支援を強めることにつながります。被害をいかに未然に防ぐかという予防対策を普段からどれだけ努力してきたかが、実際の災害時、応急・復興を見通した時にも重要になります。
また、災害弱者と言われる障害者や高齢者を対象にした予防対策を早急に進めるべきです。東日本大震災の障害者の死亡率は2.06％と2倍です。この背景には、1.障害という観点から見て、既存の震災対策では合わない。2.平時の障害者に対する支援策の水準の低さがあると指摘していますが、必要な支援は未整備のままです。品川区の「避難行動要支援者の支援体制づくりの手引き」を見ると、支援計画作成は町会任せで避難所まで誘導するだけになっていて、災害時の教訓はここでも皆無です。避難所生活が困難な人は避難しなくて済むよう住宅耐震化を実施することや、在宅避難や避難所内ではどのような支援が必要かなど、個別の計画が必要です。
Q4.災害時要援護者の支援は、町会任せにせず、区が責任を持って、避難生活ができるよう個別計画の作成をすること、障害者も高齢者も安心できる学校・福祉避難所運営マニュアルの作成を早急に行うよう求めますがいかがですか。
品川上空を超低空飛行する新ルート計画発表から3年余り。相次ぐ航空機からの落下物事故は恐怖へと変わり、計画撤回を求める声は一段と高まっています。計画を知った住民は、区内各地で反対署名に取り組み、住民運動は大きく広がっています。昨年は新ルート下の各自治体の住民が、国会内で院内集会を開催。国会での追及も始まりました。日本共産党は低空飛行を撤回させ、住民の生命、財産、暮らし守るため全力を挙げる決意です。
共産党が取り組んだ住民アンケートには2300通を超える回答が寄せられ、計画反対が8割を超えました。ところが安倍首相は、今年1月の所信表明で「地元の理解を得て、2020年までに実現」と計画推進を表明。被害を受ける地方自治体が「地元理解は得られていない」事を示して、国と交渉を開始すれば計画撤回の大きな力になります。これは過去の事例からも明らかです。
かつて品川の上空を羽田空港への着陸機が頻繁に通過し、住民にひどい騒音や墜落事故のリスクにさらしていました。現在の海上ルートに変更させたのは、品川区長が大田区長と共に、当時の運輸大臣と交渉し、国と自治体の間で海上ルートとする確認書を結んだ結果、羽田空港を沖合に移転させました。また、2004年、浦安市長が浦安市上空を飛行する計画に反対し国と交渉し変更させました。いずれも、地元自治体が計画に反対したことが撤回の力になったのです。それだけに、今回の計画で、重大な被害を受ける品川で濱野区長と品川区議会の反対表明は計画撤回の決め手です。
ところが、濱野区長は、昨年のタウンミーティングで「品川区民にとってはデメリットしかない」「国交省に行き、大臣、事務次官、審議官に会ってメリットを交渉し、国は提示を約束した。国策という事で甘受するなら品川区にメリットをしっかり示してほしいと交渉している」と発言。騒音、落下物、墜落のリスクなど、区民生活を根こそぎ壊す計画を、国策だからと受け入れ、代わりにメリットを示せと国と交渉するのは、区民の命の重み、安心した暮らしを考えないもの。区民の命に置き換わるメリットなどありません。
また、その後、共産党の調査で、濱野区長は平成28年4月18日に武藤国土交通審議官に、5月17日には徳山事務次官に会い「理解」を示したこと、両氏は濱野区長へ「感謝」を述べていることなどがわかりました。2年も前から国交省に理解を示していたとは驚きです。区民の生命、財産を守るという区長の資格が問われます。さらに、区長は、これだけ区民の関心が高いにも関わらず、施政方針でひと言も述べていません。区民の声に耳を傾けようとしない姿勢の表れです。
Q1.区長もデメリットしかないと認める計画に対し、わざわざ国交省に出向いて新ルートへの理解を示した理由を伺います。そして、区長が国と交渉しているメリットとは何か。それが、なぜ区民の命に置き換わるのか、伺います。
Q2.品川区が国交大臣に会ったのはいつか、何を伝えたのか。同席していた人はだれか、伺います。
品川区は「計画を了承したわけではない」と繰り返し議会で説明してきましたが、これが真っ赤なウソだったのです。2年も前から容認していた事実を隠し、異なる説明を繰り返してきたのは重大です。
Q3.この2年間にわたり「計画を了承したわけではない」と答弁していたのは、虚偽答弁ではないのか、伺います。
今年1月、区長と国交省との一連のやり取りに関する提出文書や要請内容がわかるものを情報公開請求しました。ところが、品川区の回答は、いわゆる「文書不存在」でした。国に容認を伝えていた一連の経過について、一切の文書を残さず、その事実さえ隠す、まさに密室政治です。国との交渉経過についてわかる文書がないと済ますのは、住民や議会が行政をチェックさせなくするものです。密室政治は政治の暴走を招く重大な問題です。
Q4.国と品川区の一連のやり取りについて公開請求し、区は「不存在」と回答しました。国交省への要請内容を文書にしたのか、しなかったならその理由は何か。また、作ったのに保存していないのか、保存しない理由を伺います。また、これは行政を監視する民主主義の根幹を壊すと思いますが、いかがですか。
住民は不動産価値低下への不安を強めています。最近、住友不動産が大井町で建設中の再開発マンションの募集チラシに「計画が決定した際には、本物件の住環境（騒音等）に影響が生じる場合があります」と記載されるなど、不動産価値への不安は現実のものになっています。さらに、地元の不動産会社の間では、低空飛行の実施でマンションや土地の価格が下がるから、早めに売買した方がいいと話していることもわかりました。また、港区では7つの町会の代表が計画の撤回など再検討するよう国に求める請願を区議会に提出しています。現在の海上ルートとしたこれまでの品川区と国との約束を破り、都心上空を低空飛行する計画は、「何としても撤回を」これが品川区民の強い願いです。
Q5.区長は容認表明を撤回し、新ルート計画を変更するよう国に交渉すべきですがいかがですか。
安倍総理は、北朝鮮の核開発問題を口実にして「戦争のできる国づくり」を進め、自衛隊をアメリカとともに世界のどこにでも派兵できるようにと、遅くとも秋の臨時国会で9条改憲を発議できるように準備を進めています。
その理由の一つに北朝鮮の核・ミサイル開発を挙げていますが、核・ミサイル開発など言語道断、許されるものではありません。何としても止めさせなければなりません。そのためには、経済制裁の強化と同時に、外交努力に徹することです。「武力行使は永久に放棄する」「戦力は持たない」「交戦権は認めない」と明記した憲法9条を持つ国・日本が、話し合いの場をつくるよう力を尽くすべきです。
しかし、安倍総理は北朝鮮への先制的な軍事力行使を示唆するアメリカと「100％ともにある」として対話の否定を繰り返しています。
戦争がどれだけ個人の尊厳を踏みにじるかは、国民を総動員して突入した侵略戦争の体験がはっきり示しています。この危機は核戦争につながりかねない重大事態です。戦争は絶対に起こしてはなりません。戦争をできる国にする安倍内閣に対して9条改憲に反対するすべての国民と世論を広げ中止させるために頑張ります。
「非核平和都市品川宣言」には「我々はいかなる国であれ、いかなる理由であれ、核兵器の製造、配備、持ち込みを認めない 持てる国は 即時に核兵器を捨てよと」とありますが、この宣言を持つ自治体として戦争を回避し平和を守るために、区長は反対表明するよう強く求めます。
Q1.安倍首相の9条改憲の狙いは自衛隊を海外に派兵し、日本が海外の戦争に参加する道を開くことだと思いますが、区長の見解を伺います。
Q2.地方自治法で、その役割は「住民の福祉の増進」とあります。過去の戦争の教訓からも福祉を根底から壊すことになりますが、区長の見解を伺いますまた、憲法9条の改悪に区長は反対表明するべきですが、いかがですか。
私からは、国の安全保障に関するご質問にお答えをいたします。
国際社会での外交・防衛に関する事項につきましては、国と地方自治体との役割分担において、国、政府が責任を持って担うものであり、憲法に関する事項につきましても、国会の場において十分な議論がされるべきであります。これまでも申し上げておりますが、国の安全保障について一自治体の首長としての私が見解を述べることは差し控えるべきと考えております。地方自治法の規定にあるとおり、区は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を安全・安心の面からも担ってまいります。
その他のご質問等につきましては各担当よりお答えを申し上げます。私からは、区政運営にかかわるご質問にお答えいたします。
初めに、区の共助の後押しにかかわるご指摘についてですが、区民の方々は、お互いの助け合いや、地域で解決できる課題は地域でといったさまざまな活動をされております。そうした共助の考えを支援することは、ともに支え合う地域力の向上により、安全・安心で住みよいまちづくりにつながるものであり、行政としての公助や自助への支援とともに、重要な施策と考えております。
次に、区政運営についてですが、国と地方自治体においては、行政としてそれぞれの役割があり、これまでも区は、最も身近な行政組織として、区民が安心して住み続けられるため、長期基本計画の着実な実現をめざしてまいりました。今後もこうした施策の充実を図ってまいります。
私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。
保険料は本来自主納付が原則と考えておりますが、納付に応じない一部の被保険者に対しては、納付相談を通じて滞納整理事務を行っております。国民皆保険制度という相互扶助の考え方に基づき実施しておりますが、この制度が維持継続できるよう、事務の執行に当たっては、収入や資産の状況、世帯構成など、個々の生活状況を総合的に鑑みて行っております。区としては、制度の安定性や公平性を引き続き図ってまいります。また、保険料の負担により生活が厳しい方につきましては、個々に応じた納付相談などを窓口や電話にて引き続き丁寧に対応してまいります。
次に、東京都の滞納整理の進め方や交付金についてですが、滞納整理の進め方は都の考え方であり、また、交付金は東京都が法令に基づいて実施しているものであります。したがいまして、区といたしましては、都に対して、滞納整理の進め方を改めることや交付金の仕組みをやめるよう求める立場にはございません。
次に、法定外繰入金についてですが、国から赤字削減のため法定外繰入金を解消するよう求められております。滞納要因としてはさまざまな要因があり、法定外繰入金を解消することが一概に滞納者を増やすということにはなりません。なお、法定外繰入金をこれまでどおり継続することや、これまでの削減分をもとに戻すことは、国の方針や特別区長会の決定と相違しているため困難です。法定外繰入金の解消に当たっては、特別区統一保険料の枠組みの中で行っていくことになりますが、できる限り保険料が上昇しないように協議をしてまいります。
私からは、介護保険に関するご質問にお答えいたします。
まず、介護保険準備基金についてですが、災害発生時には保険料収入が一時的にとまることが想定され、災害救助法による国の対応が定められているものの、災害の規模によっては対応に一定程度の時間を要することも考えられます。介護サービスは区民の生命や健康に直結するものであり、迅速な対応が必要なことから、災害時に活用できる基金があることは重要であると考えます。
第七期介護保険事業計画における準備基金取り崩し額は、8億2,590万円を見込んでいます。高齢者人口、とりわけ後期高齢者人口の増加に加え、第1号被保険者の保険料負担割合が1％増加するなど増要因がある中で、準備基金を活用し、保険料の急激な上昇を抑制いたします。
次に、地域包括支援センターの保健師配置についてですが、高齢者福祉課を統括型地域包括支援センターに位置づけ、地域の身近なところで地域包括支援センターの機能を分担し、地域の高齢者を支えるために20か所の在宅介護支援センターを設置しています。人員については、区の実情に応じた配置をしており、3人の保健師を高齢者福祉課に配置し、保健師のスキルが必要な場合に機動的に巡回し、後方支援をしております。専門の3職種については基準を上回る64人を配置し、よりよいサービス提供に努めているところです。人員配置については、今後も条例の原則を踏まえつつ、実情に応じた配置をすることで、包括的・継続的な支援に取り組んでまいります。
次に、公有地の活用についてですが、林試の森公園隣の国有地等については、地域のにぎわいや防災機能の強化とともに、子育て支援や福祉なども含めた活用を検討しております。その他の公有地についても、さまざまな行政需要や地域の状況などを総合的に勘案しながら判断してまいります。また、平成31年度に開設予定の（仮称）障害児者総合支援施設は、運営事業者について公募・プロポーザルの実施により選定したところです。
次に、相談支援についてですが、この間、区では身近な地域でサービスの受給に限らないさまざまな相談が受けられるよう、地域拠点相談支援センターを整備してきました。サービス受給のための計画相談については、利用者の希望により事業者を選択することができ、現在、区内には8か所の指定特定相談支援事業者があります。今後は民間事業者との連携を図り、計画相談を受けられる事業者を増やしてまいります。また、サービスの支給量については、ご本人の希望や状況を把握する中で、ケアプラン案に基づき支給決定していますが、適切なケアマネジメントの上、必要な方にサービスが行き届くよう支給をしてまいります。
私からは、保育についてのご質問にお答えいたします。
まず、4月一次の申し込み状況ですが、申請数は3,636人、内定数は2,681人、不承諾数は955人です。不承諾者の内訳は、0歳児192人、1歳児457人、2歳児184人です。不承諾者に対しましては、個々の状況に合わせ、新規園での空きスペースを活用した保育や、認証保育所や認可外保育施設の保育料助成等を案内しております。
認可保育園の開設については、子育て支援需要の充足等を勘案し、子ども・子育て支援事業計画を定めております。職員につきましては、今年度、保育課職員の事務分担や業務の見直し、事務委託を進め、職員の負担軽減を図っております。また、病気休暇につきましては、残業が要因となって取得した職員はおりません。今後も適切な職員配置に努めてまいります。
私からは、防災対策に関する質問についてお答えいたします。
初めに、予防対策の強化についてですが、防災対策におきましては、予防、応急、復旧、復興それぞれの対策に体系的・総合的に取り組み、自助、共助、公助それぞれが相互に連携・協力し、災害に対応することが極めて重要であると考えておりますので、特定の対策に偏ることなくさまざまな取り組みをバランスよく実施してまいります。
次に、木造住宅の耐震化につきましては、これまでも助成金の見直しや相談体制の充実などさまざまな取り組みを着実に進めてまいりました。また、今年度から倒壊の危険性の高い区域において助成額の拡充や戸別訪問を実施しており、今後は、そこで得られた個々の状況に応じた働きかけを継続して行い、耐震化を加速してまいります。
次に、耐震診断の無料化につきましては、耐震化に向けた第一歩を踏み出していただくために、既に専門家による無料簡易診断を行っているところです。また、耐震改修助成につきましても、都の補助の有無にかかわらず、既に区内全域において上限150万円と充実した助成を行っており、増額を行う考えはありません。
次に、感震ブレーカー設置の助成につきましては、助成対象としている不燃化特区地区は、木造住宅が密集し延焼火災の危険度が高い地域であり、防災性向上のために行われているさまざまな施策と相まった効果が期待できることから、まずは現在の対象地域内における普及に努めてまいります。
次に、避難行動要支援者の個別計画の作成などについてですが、個別計画とは、内閣府の指針で、自主防災組織等の方が避難行動要支援者を発災時自宅から避難所まで避難させる要領をまとめた計画書のことであります。したがって、区の職員ではなく、実際に避難を支援する地域の方々が主体となって作成を進めることが求められます。また、避難行動要支援者の安心できる避難生活は、個別計画ではなく、避難所運営マニュアルによるものであり、平成30年度に予定している避難所運営マニュアル更新支援業務において、要配慮者の視点を反映させてまいります。また、二次、福祉避難所の運営マニュアルにつきましては、施設管理者も参加した避難所開設訓練を実施してきておりますので、その訓練での課題を踏まえ整備を進めてまいります。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、新ルート案についてですが、これまでもご答弁申し上げているとおり、国策として空港の機能を強化することについては一定の理解をしているところであり、新ルート案を了承したものではございません。区といたしましては、メリットよりもまずデメリットである落下物などの安全面や騒音などの環境面について、国の責任において地域の皆さんへの不安を払拭することが現段階で何よりも重要であると考えております。これまで同様、引き続き国に対し強く求めているところでございます。
次に、大臣との面談についてですが、平成28年に審議官および事務次官とそれぞれ面会し、国として区民の皆さんの不安の払拭について、具体的な対応を口頭で求めたところでございます。その際、あわせて大臣にも申し伝えていただくことを要望しております。こうした直接区長による面談が、平成28年8月9日に国土交通省から品川区に提出された「品川区関連の配慮事項」につながっているものでございます。
これまで国は、ニュースレターの発行やオープンハウス型の説明会の開催、環境影響等に配慮した方策などの対応策を示してきましたが、このまま計画を進めるための具体的な内容についてはまだまだ不十分であり、このまま進めることについては納得しておりません。引き続き区民の皆さんの不安の払拭に向け、さらなる具体的な対策を示すよう強く国に求めてまいります。
自席から再質問したいと思います。
まず、区長さんの答弁が冒頭ありましたけれども、今までと同じ、国の問題だとして表明はしないというお話ですけれども、しかし、戦争というのはやっぱり福祉、私たちの暮らしを根底から覆すもの。地方自治体は、区長さんも先ほど述べておられましたけれども、住民の福祉を増進させる。そういう点で、言うべきではないでしょうか。区の役割じゃないんですか。そういうふうに考えるんですけど、その点について答弁をお願いしたいと思います。
それから、冒頭の暮らし破壊の追随政治ですけれども、区が打ち出した施政方針でも出ている持続可能な区民の共助の後押しというのは、助け合いの範囲を超えて自治体が直接責任を持つべきところを地域で解決という、住民に委ねてしまう、こういうことになってしまうのではないか。区長は住民の福祉の増進を図ることが基本と答弁しましたけども、この区の役割は共助の後押しではなく、区民の、住民の困難な状況をつかむ、その解決のための支援、こういうふうに思うわけです。したがって、区の責務を果たさず地域に委ねることはやめるべき、こう思いますが、改めて答弁をお願いします。
また、23区最低の福祉の部分ですけれども、とりわけ国保の問題です。国保料が高いということは、厚労省も全国知事会も品川区自身もこの間の質疑の中で認めている、そういうことです。なぜそれなのに上げるのか。引き下げこそ必要だというふうに思うんですけど、そうは思わないんですか、伺います。
また、法定外繰り入れをなくすと保険料負担が増えることは明らかです。負担増になることを認めないのか、この点について答弁をしてください。
また、窓口対応の問題ですけども、滞納整理の進め方は都の考え方と言いましたけれども、区の窓口の実態を知らないでいらっしゃるのかとちょっと疑問が湧きました。区は丁寧に個々に応じた相談と述べましたけれども、一方的に払えと実態は繰り返しているだけです。この窓口対応を改めるよう求めますので、答弁してください。
あと、保育の待機児解消です。4年前、区長さんは公約に待機児解消ゼロをめざすと掲げたことは覚えておられると思います。しかし、3年間、先ほども申したように1,000人を超える不承諾通知でした。ことしも955という数字が出されました。入れない人の気持ち、区長さん、わかりませんか。公約どおりに進んでいないことに区長は心が痛まないんでしょうか。そのことを改めて伺いたいと思います。
また、認可保育園を必要数つくらない……
そろそろまとめてください。時間が過ぎてきますので。
いや、過ぎていないと思います。再度伺います。また、緊急対策をつくり、待機児解消策を求めますが、いかがですか。
以上です。
憲法改正のことについての再質問がありました。
先ほども申しましたように、憲法というのは国の最も基本的な法でございます。行政というのは、私ども市区町村などの基礎的自治体、そして都や県などの広域的な自治体、そしてまた国という重層的な構造になっております。この憲法の問題については、これはやはり国会という場で議論をすべき事柄だろうと考えております。
以上です。
共助に関する再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたとおり、行政としての公助をしっかりやるというのは当然でございます。福祉や防災などさまざまな面で地域の支え合いである共助を支援していくことは、区民が安心して暮らせるまちづくりにつながるもので、区の役割を肩がわりさせるというものではございません。
国保料に関する3つのご質問にお答えいたします。
国保料が高いということで、引き下げることができないかというご質問でございますが、特別区では将来的に都内の保健水準の統一化をめざすこととして、新たな統一保険料方式を特別区として実施するということで、やはり引き続き特別区の統一的な考え方というのがございますので、それを区が引き下げるということはできません。
それから、法定外繰入金でございますが、法定外繰入金が解消されますと、それは金額が上がりますので、そういう意味では負担は上がるということもありますけれども、しかし、特別区も国も都も、急激な法定外繰り入れをやめるのではなくて、激変緩和措置なども含め考えているところでございますので、そういう推移も見つつ考えていきたいというふうに考えております。それから、窓口対応でございますが、いろいろ区民の方が不快な思いをされたことがあると思いますけれども、職員としてはきちんと法令を遵守して対応しておりますので、丁寧なやはり対応というものは常に心がけて、私、部長、それから課長も指導してまいりたいというふうに思っております。
私からは、保育に関する再質問にお答えいたします。
30年4月の待機児童でございますが、現在、待機児童を出さないよう努力を積み重ねているところでございます。不承諾者は955人でございますが、二次の空き状況は全体で984人分ございます。もちろん空きは3・4・5歳で多いのですが、0・1・2の認証枠も316ございます。さまざまな手法によりまして、また、緊急対策としまして1,400人を超える定数の拡大等を行っておりますので、さまざまな手法を重ねて待機児のゼロをめざしていきたいと思っております。
以上で、南恵子君の質問を終わります。