いいぬま雅子区議 2018年度予算に対する意見表明
2018.03.19 いいぬま 雅子 区議
日本共産党品川区議団を代表し意見表明を行います。
平成30年度一般会計、および国民健康保険事業会計、後期高齢者医療、介護保険、災害復旧の各特別会計に反対します。以下理由を述べます。
日本共産党は過去最高一般会計1745億7800万円余に対し、暮らし破壊の安倍政治追随から住民の命・暮らし守る区政の転換を求めてきました。
ところが区長は、住民の声に耳を傾けない、厳しい生活実態に目を向けない、政策決定にあたり事前説明会を拒否しトップダウン区政を推し進めています。
区政の前進面、例えば、多様性尊重啓発講座・タクシー券の所得制限撤廃・子ども若者応援事業常設・就学援助費新入学学用品増額と前倒し支給など評価をいたします。しかし区政全体の政治姿勢は変わるものではありません。
- 羽田新ルート問題は区民の命と暮らしを守る大問題です。区長と区議会の反対で止められると住民運動が広がっているにもかかわらず、区長が2年前に国に「容認」表明を行っていたことが明らかになりました。区民をだまし隠していたことは許されません。新飛行ルートに反対表明すべきです。また公文書作成と情報公開の徹底を求めます。
- 認可保育園に入れず不承諾通知が4年連続約1,000人、今年も区長公約待機児ゼロは実現しません。区は国と一体となり規制緩和を続け、企業主導の国基準以下の様々な保育施設をつくり保育の質の低下、保育士の低賃金を招いています。公立保育園の民営化はやめ増設こそすべきと求めます。
- 国保です。広域化に伴う法定外繰入金廃止は、6年間で一人平均3万2千円余もの値上げとなります。高すぎて払えない国保料をさらに値上げ、滞納者に対し厳しい取り立て、23区トップレベルの差し押さえではなく払える保険料にすべきです。
- 第7期介護保険料は、基準額年間3,600円の値上げです。基金の実質的取り崩しで値上げはやめるべきです。地域包括支援センターの保健師を条例の基準通り配置することを求めます。
- 後期高齢者医療は一人平均1,635円の値上げです。さらに社保の被扶養者などの軽減策の縮小で大幅負担増となります。
- 障害者福祉は23区で最低水準です。グループホームも就労支援施設も大幅に不足しています。区は認めながら民間頼み、自ら作ろうとしません。林試の森となりの国有地・都有地などへの建設を求めます。
- 超高層再開発・巨大道路建設は異常な推進です。大崎・五反田・大井町・広町・武蔵小山・戸越公園・北品川駅周辺と新たなまちづくり検討委託も目白押し。補助29号28号、放射2号線道路建設でも沿道再開発が狙われています。道路のための大崎図書館解体は許されません。大企業の利益最優先の再開発に税金も人も投入し環境とコミュニティを破壊し続ける再開発は止めるべきです。
- 教育です。2年生から9年生までの学力テスト導入は競争教育を激化させます。いじめ、不登校などの改善、教員の多忙化解消のためにも30人学級の実現を求めます。学校選択制は廃止すべきです。給食放射能測定は縮小廃止ではなく継続を求めます。
- 防災について、住宅耐震診断無料化、耐震改修助成拡充など予防対策強化を求めます。要援護者支援は、町会任せではなく、区の責任で行うべきです。
災害復旧特別会計は、基金と会計の設置の根拠に疑問が残るので反対します。
- 行革です。戸籍住民票の写しなど個人情報取り扱い事務、公立保育園の民間委託、学校用務の委託化、図書館の指定管理者など直営事業の外部委託化は、区民サービスの低下を招くとともに、非正規職員の拡大、安上がりな雇用への置き換えとなり、労働環境の悪化を招いています。こうして貯めた基金937億円は、切実な区民要求に使うべきです。
最後に安倍政権のもと9条改憲が狙われていますが、区民の命、くらしを守る自治体の本旨を貫き、憲法を守りぬく区政を求め意見表明を終わります。
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