2018.6.29 石田 ちひろ 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
まず初めに、「羽田新ルートの容認、二枚舌、隠ぺいは許されない、計画撤回を国に求める区政に転換を」です。
安倍内閣が2020年実施と示す羽田新ルートが近づき、住民の不安はさらに強まっています。国交省は、2009年から16年の8年間で、航空機からの部品落下を451件と報告。さらに、昨年11月からことし5月までの約半年間で、国際便の多い国内7空港の調査では、部品落下が219件と報告。単純計算で1日1件です。この状態で都心上空・羽田新ルートが実施されたらどうなるのか。命を奪う重大事故は明らかであり、こんな危険過ぎる無謀な計画を許すわけにはいきません。
国交省がことし3月末に示した落下物対策について、国交大臣は「ゼロをめざす」と述べるだけで、「ゼロにする」とは言いませんでした。
品川区は、「落下物はゼロにしていただきたい、ないようにしていただきたい」と答弁していますが、この対策では落下物をゼロにできないと思いますが、いかがでしょうか。
被害を防ぐ唯一の対策は、現状の海上ルート以外にありません。また、訪日外国人の受け入れと言うのなら、住民合意を前提に地方空港の活用など、方法はほかに十分あります。日本共産党は、羽田新ルートに反対する政党、市民とともに、羽田新ルート計画を撤回させる品川区政に転換させるために全力を挙げます。
今回は、濱野区長の計画容認、二枚舌、秘密裏に国と交渉し、交渉記録すらつくらない隠蔽を質問したいと思います。
第1は、濱野区長の計画容認と二枚舌の問題です。区長は、「国策として甘受するとしたら、品川区に別のメリットを提示してほしい」と、昨年11月のタウンミーティングで2度も発言しました。騒音、落下物、不動産価格の下落、墜落事故など、住民の生命、財産を奪う計画を甘受するなど、絶対に許せません。区民や議会には「羽田新ルートは了承していない」と言いながら、国には理解を示す。こんな二枚舌は通用しません。なぜなら、区長は同じ場で「品川区民にとってはデメリットしか降ってこない」「この飛行機が飛ばないのが一番いいわけですが、どこかを飛ばなければならない」とまで発言。実際に発表された飛行ルートを述べたもので「容認していない」は通用しません。
第2に、国と区の交渉が秘密裏に行われていた問題です。日本共産党の調査で、濱野区長が国交省に出向き、事務次官、審議官と合計2回の交渉がわかりました。その後の調査で、今度は国交省が品川区に出向き濱野区長と3回交渉。合計で5回の交渉がわかりました。1回目は、計画発表直後の平成26年8月14日。2回目は平成27年1月6日。3回目は平成28年4月18日。4回目は平成28年5月17日。5回目は平成30年2月23日。国交省または品川区役所で行われました。これらは共産党が公表するまで全て秘密裏とされ、しかも、国には交渉記録が公文書としてあるのに、品川区には公文書がないという驚くべき行政運営です。これは、議会、そして住民による行政の監視や参加を奪う隠蔽であり、許されません。
公文書管理法では、さきの賛成討論で述べたとおり、第4条で、職員に対し、意思決定に至る経過、事務、検証ができるよう、軽微な事案を除き「文書を作成しなければならない」と記されています。区長という区のトップと事務次官、審議官というトップレベルの話し合いが軽微な事案であるはずがありません。国と区長の交渉について、区に5回の交渉記録は本当にないのか。経過を記録する公文書を作成しなくていいと公文書管理法のどこに書かれているのか。国との交渉は公文書として記録を残すよう求めます。それぞれいかがでしょうか。ことし4月の人事異動で担当部長と課長がかわりましたが、交渉記録がなく何で仕事の引き継ぎを行ったのか、伺います。
この交渉の全てに出席していたのは濱野区長ただ1人です。ところが、区長は、計画撤回を求めることは一度もなく、それどころか、国交省に計画容認を伝え、国から感謝までされていました。5回目の交渉では、濱野区長は「デメリットを少しでも軽減するよう施策を検討していただきたい」と発言。「少しでも」とは、被害がゼロにならないことを区長が認めていると同時に、軽減を求めることは、新ルート自体の容認を表明するものです。5回の交渉において、なぜ濱野区長は計画撤回を国交省に伝えなかったのか、伺います。また、「少しでも軽減するよう施策の検討」との区長発言は、計画受け入れを国交省に表明するものではないのか、伺います。
9月には区長・区議補欠選挙が行われます。この問題は選挙の最大の争点になるでしょう。計画容認、二枚舌、隠蔽と、このような区政運営に決して未来はありません。区政の転換を強く訴えたいと思います。
次に、「23区で最低レベルの障害者福祉、障害者の人権保障へ、施設の増設とサービスの充実を急げ」です。
施設整備も相談支援体制もともにおくれており、23区の中でも最低レベルの障害者福祉。尊厳が守られ、安心して暮らせる、抜本的な改善を求めて質問します。
第1に、施設数が足りない問題です。
通所施設の就労継続支援B型は、平成6年の区立西大井福祉園以来24年から1つもつくらず、整備率は23区中21位。定員を超えて受け入れても入れないため、他区の施設に通う人が数十人に上っています。
特に、区民人口の3分の1以上を占める荏原地域に1か所もなく、電車やバスを乗り継ぎ遠い施設に通わざるを得ず、交通費が支給されないため、工賃のほとんどが交通費に消えてしまうという状況が続いています。 グループホームの整備率も、23区で知的が20位、精神が22位と最低レベル。区内の希望者が入れないだけではありません。北関東や東北、北海道など遠い施設への入所者は150人を超えており、遠く離れた施設で一生を過ごさざるを得ない状況は、障害者の人権にかかわる大問題です。
は、障害福祉計画で「荏原地域は、グループホーム、通所施設ともに不足」「事業所開設を推進する」と記し、さらに、厚生委員会で課長は「3年間の計画期間に1か所でなく、できれば複数箇所つくりたい」と前向きな答弁を行いました。この間、区民の請願運動が広がり、我が党も何度も求めてきました。一日も早い具体化が必要です。
障害者のグループホーム、通所施設をいつまでに幾つつくるのか、その計画策定と具体化を求めます。特に荏原地域は急ぐべきです。施設建設は、民間頼みではなく、区が主体となって、区立の施設建設や土地を無償提供して社会福祉法人を公募するなどの手法で行うよう求めます。林試の森公園隣の公有地や荏原第四中学校跡に障害者施設の建設を求めます。それぞれお答えください。
2つ目は、ケアプランをつくる事業所が極端に少なく、必要なサービスが制限されている問題です。
品川区では、3つの拠点相談支援センターが指定特定相談支援事業所を兼ねています。障害者がケアプランをつくる事業所を選ぶことができるのが法の仕組みです。ケアプランをつくる事業所は、品川区では実質3か所で、近隣の大田区が28、世田谷39、目黒13、港14か所と比べて桁違いに少なく、その上、地域割りがされており、自由に選ぶことができない、こんな区は品川だけです。
ケアプランを組む事業所を増やすことと、地域割りではなく、事業所を選択できる仕組みに変えるよう求めます。いかがでしょうか。
食事、着がえ、排せつ、入浴がほぼ全介助の重度障害・支援区分6のひとり暮らしのAさんは、訪問介護は国の基準では1日10時間となっているのに、昼11時から夜7時まで1日8時間に制限されていました。そのため、朝食はとれず、1日2食の生活。病院への通院は時間が足りず、超過した分はヘルパーさんのサービス残業となっていました。10時間が基準だったのに8時間に制限されていたのはなぜか。
相談支援センターでは、責任者も、ケアマネも、区にサービス支給決定基準表があることも、その基準が平成27年に改定されて10時間に延長されていたことも知らなかったということが明らかになりました。品川区は、要綱と支給決定基準表を作成していながら、それをケアプランをつくる事業所にも、それを指導する拠点相談支援センターにも知らせてこなかった、驚くべき実態です。
国は、「指定決定事務における留意事項」を毎年示し、各自治体に支給決定基準の策定と勘案事項を踏まえた適切な支給決定を行うよう求めています。
27年につくった品川区障害者介護給付費等支給決定基準に関する要綱、支給決定基準表を拠点の相談支援センター、指定特定相談支援事業所が知らなかったのはなぜか。品川区が3年間も知らせなかったことに対する反省を求めます。いかがでしょうか。
今から相談や計画策定にかかわる全職員を対象に要綱と基準表を知らせ、研修を行うことを求めます。障害者が希望する必要なサービスが受けられる支援計画へ点検を求めます。それぞれお答えください。
次に、「国保料の連続値上げをやめ、区独自の負担軽減を、滞納者への厳しい取り立てではなく、心を寄せた生活再建策こそ」です。
2018年4月、国保の都道府県化がスタート。6月には納付書が届けられ、「毎年なぜこんなに値上がるのか」と悲鳴が上がっています。
都道府県化の狙いは、自治体が独自に保険料の負担軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを廃止し、その分を保険料の値上げで賄わせるというもの。国による激変緩和措置も、住民にとっては6年連続値上げです。
「高過ぎて払えない国保料は引き下げこそ」との声は全国から上がり、国も住民負担の軽減へ、国保会計への公費の繰り入れは「自治体ごとで判断いただく」と述べました。
国も認めている法定外繰り入れを継続し、高過ぎる国保料は値上げではなく引き下げこそすべきです。いかがでしょうか。
自治体独自の負担軽減策として、子どもの均等割の軽減に踏み出す自治体が広がっています。収入のない子どもの均等割の軽減は全国に広がり、東京都では昭島市、東大和市、清瀬市が既に実施。23区区長会も要望を上げています。
品川区の国保加入世帯で18歳未満の子どもは何人か。国保加入世帯の18歳未満の子どもの均等割を免除にするためにはどれだけの費用がかかるか。7割、5割、2割の政策減額も加味した額を教えてください。今からすぐにできる軽減策です。国保料負担軽減へ子どもの均等割軽減を品川でも進めるべきです。いかがでしょうか。
この間、品川区は、国保料の収納率を上げるため厳しい取り立てや差し押さえを進め、収納率は23区で1番、差し押さえ率は23区で2番です。これらは、ぎりぎりの生活で苦しむ住民をおどして払わせるという対応によるものです。
区は、滞納度合いよって送付する封筒の色を変え、例えばどぎつい真っ赤な封筒には「差押予告」と書かれた通知を入れて郵送しています。こんな色の封筒が届けば住民は驚き窓口に来ると想定しているのでしょうか。このように住民をおどして窓口につなげることが地方自治体の姿でしょうか。
厳しい取り立てに苦しむ50代男性からの相談です。飲食店で働いていますが、基本給30万は満額支給されることはほとんどなく、賃金未払いのときもある。やむを得ず滞納した国保料3万円を支払っていますが、それを5万円にできないかと区から迫られ、払い切れないと相談に来た人です。何とか滞納分3万円を払っていますが、納期を1日でも過ぎると朝一番に役所から自宅に電話。不在だと職場に電話。「何で1日おくれたのか。約束を破ったのはあなたの責任。5,000円プラスで払ってもらいます」と区は説明し、払えなければ母親の年金2か月で3万8,000円を差し押さえると宣告。相談者はサラ金より恐ろしいと訴えます。血圧は200台、最高で250まで達したこともあるが、国保料を払いながら、お金がないため病院に行けず、常にお金がないことに追い詰められています。それでも区は「マンションを売ればいい。郵便局にお金が入っているでしょう。調べはついている」などと心ない取り立ての言葉。朝6時、気づいたら裸足でマンションの屋上に上がっていた。死のうと思ったと話していました。
区が一方的に支払額を上げ、払えないという生活実態には目を向けず、生活再建策も示さず、執拗に住民を追い込む。この取り立ては自殺者も出しかねない状況です。国税徴収法では最低生活費は差し押さえ禁止財産と何度も主張してきました。預貯金口座は差し押さえ禁止財産の属性を継承しないという品川区の考えは改めるよう求めます。住民をおどして窓口につなげたり、滞納者を追い詰める厳しい取り立てではなく、住民の苦難を解決する生活再建策を示し、心を寄せた相談体制に転換すべきです。いかがでしょうか。
最後に、「情報公開は住民参加と区政発展の土台、公開手数料は無料に」です。
品川区民憲章の第1には、「自由と平等を基本理念として、住民自治を確立し、進んで区政に参加する」と、区民の区政参加を掲げています。
情報公開制度が機能していないと、さまざまな問題が起きてきます。現在でも、例えばモリカケ疑惑や自衛隊日報隠蔽など、深刻な問題が起きています。隠蔽は、行政の腐敗体質を温存させ、住民から見れば、自ら納めた税金の行方がわからないことになります。住民が区政に参加する上で、区政にかかわる情報を得ることは権利であり、区が保有している情報は、区政のものではなく、区民の財産です。ほどよい緊張関係が不正や偽装を予防するなど、情報公開は区政発展の土台です。
しかし、この区民の情報公開を品川区は有料にしています。国の情報公開法では手数料などを徴収できるとありますが、品川区で情報公開の趣旨を踏まえ公開手数料を区民に有料としているのは品川区と中央区だけです。高い閲覧手数料に開示請求を諦める人も実際出ています。区は、昨年の決算委員会の答弁で、一定の条件のもと有料としている区を紹介しました。しかし、そのどの区も区民からは徴収しておらず、企業や営業目的のものを有料としています。
有料化の理由を区は「地方自治法第227条が規定する特定の者のための事務に情報公開事務が当たるとし、その労力への負担」と説明します。特定の者のための事務と言いますが、例えば障害のある子どもを持つお母さんが区の障害者福祉の充実を求めて資料の公開を求めることは、特定の者のためでしょうか。区民の財産である公の施設の運営がどのようにされているのか、事業報告などの情報公開が、なぜ特定の者のためなのでしょうか。行政情報を知り意見を言うことは、まさに地方自治を体現するものです。このような情報公開がなぜ特定の者のための事務と言えるのか、伺います。
さらに、労力への負担と言いますが、情報公開は、自治体職員にとって日常業務中の日常業務であり、区政発展に係る第一の仕事です。対価を住民に求める受益者負担は間違っています。情報公開手数料は、受益者負担という考えは改め、無料にすることを求めます。いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、情報公開制度に関するご質問にお答えいたします。
区では、情報公開請求は、その目的や理由にかかわらず、特定の請求者に対して行う事務と位置づけていることから、地方自治法第227条に基づき、条例を定めて手数料を徴収しているものであります。
区政への区民参加の観点からは、区の施策や事業に関する情報について、窓口や公式ホームページへの掲載などによる情報提供の充実に努めております。近年では、区のホームページでのオープンデータによる情報提供も実施し、総合的かつ積極的に行政情報の公表を推進しております。
また、情報公開制度の運用に当たりましては、その請求者に対し、公開までのプロセスでさまざまな役務の提供が生じることに鑑み、その対価として、受益者負担の考え方に立つものであります。
その他のご質問等につきましては、各担当の部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、落下物対策についてですが、本年3月に国が公表した「落下物総合対策パッケージ」は、落下物の予防と事後対策の強化を目的とするものですが、その具体的な内容は示されておりません。区としましては、万が一にも落下物がない取り組みを具体的に示すよう、引き続き国に強く求めてまいります。
次に、国との面談記録の作成についてですが、5回の面談は、そのうち2回が国に対し区民への丁寧な説明の実施などを口頭で求めたものであり、また残りの3回の面談は国が計画内容の説明のために来庁したもので、いずれも交渉を行ったものではなく、目的も明快であったため、議事録作成の必要がなかったものでございます。
次に、人事異動による仕事の引き継ぎについてですが、国から公表されている資料に基づき、適切に行われていると考えております。
次に、国との面談は、新ルート案による環境影響や安全性について区民の皆さんが不安を感じているとの声から、国の責任においてこれらを払拭することと、地域への丁寧な説明を行ってもらうよう、国に直接伝えるために行ったものでございます。
その際、環境影響のできる限りの軽減について検討し、地域へしっかり説明するよう申し入れをしたものでございます。区はこれまで国に対し受け入れを表明したことはございません。
私からは、障害者福祉についてお答えいたします。
初めに、グループホームや通所施設の計画についてですが、平成30年度から32年度までの3年間の第5期品川区障害福祉計画において、荏原地区を主として区内の施設開設を推進していくことを明記しております。施設開設に当たっては、条件に合った土地や近隣の方々のご理解等が必要であることから、現在、具体的な数については明言できませんが、同計画に基づき施設開設を積極的に進めてまいります。
次に、施設建設の手法についてですが、区立、社会福祉法人立、民間事業所立とさまざまな形態がありますが、地域の社会資源を生かし、あらゆる手法を駆使して整備してまいります。
次に、公有地の活用についてですが、林試の森公園隣地の国有地等については、地域のにぎわいや防災機能の強化とともに、子育て支援や福祉なども含めた活用を国・都と協議しながら検討しております。旧荏原第四中学校跡地など、その他公有地については、さまざまな行政需要や地域の状況などを総合的に勘案しながら判断してまいります。
次に、指定特定相談支援事業所についてですが、基本相談は身近な地域で相談が受けられるよう地区の拠点相談支援センターで行っているところですが、計画相談のできる指定特定相談支援事業所をさらに増やしていく検討を進めてまいります。
次に、支給決定基準等についてですが、指定特定相談支援事業所に対し、相談に関する要綱等の共通認識を図るとともに、適切なケアマネジメントが行われるよう、連絡会を通じて周知を図ってまいります。
次に、適切なサービス等利用計画作成のためのスキルの向上についてですが、相談支援専門員は、心身の状況、介護を行う家族の状況、サービス利用に関する意向等を総合的に考慮することが求められています。今後も、障害者版福祉カレッジや地域自立支援協議会の相談支援部会等を通じて、相談支援に係る事業所および職員を対象にした研修を充実させてまいります。
私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。
今年度から始まりました国保制度改革では、持続可能な医療保険制度を構築するため、区市町村とともに東京都も保険者となり財政基盤の安定化を図り、加えて、国や都が激変緩和策を行うなど、さまざまな財政支援を実施しております。
法定外繰入金につきましては、国から赤字削減のため法定外繰入金を解消するよう求められており、特別区では、6年間の解消計画を立て、法定外繰入金を段階的に縮小する予定です。一方で、保険料は、国民健康保険の財政運営を支える根幹でもあるため、区では、特別区長会、全国市長会を通じて国や都に対して財源の確保を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
次は、品川区の国保加入世帯の18歳未満の子どもの人数は、平成29年度末現在、約5,700人です。また、国民健康保険料は世帯に対して計算しており、政策減額も同様であるため、18歳未満の子どものそれぞれに応じた金額を出すことは困難ですが、例えば単純に年間均等割額を掛けた場合は約2億9,000万円となります。区では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割額や多子世帯への軽減を特別区長会、全国市長会を通じて国や都に対して要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
最後に、保険料は、本来、自主納付が原則と考えておりますが、納付に応じない一部の被保険者に対しては、納付相談を通じて滞納整理事務を行っております。国民皆保険制度という相互扶助の考え方に基づき実施しておりますが、この制度が維持継続できるよう、事務の執行に当たっては、収入や資産の状況、世帯構成など、個々の生活状況を総合的に鑑みて行っております。区としては、制度の安定性や公平性を引き続き図ってまいります。また、保険料の負担により生活が厳しい方につきましては、個々に応じた納付相談などを窓口や電話にて引き続き丁寧に対応してまいります。
自席より再質問させていただきます。まず、羽田です。国の案に対して受け入れを表明したことはないという答弁でしたけれども、ですが、区長は「デメリットを少しでも軽減するよう施策の検討を」と発言しています。これはまさに容認ではないのか、伺いたいと思います。
そして、交渉記録がないためにこんなに重要なトップレベルの交渉の中身もわからない、交渉記録をつくる必要もないなんて、今の国の公文書の改ざんや捏造、隠蔽よりもひどい、異常な状況だと思います。区民の命と暮らしがかかった大問題です。交渉記録は改めてつくることを求めますけれども、いかがでしょうか。
続いて、障害者福祉です。
質問したことに全然答えていただいていないんですが、私が聞いたのは、27年の基準表が事業所等になぜ3年間も知らされなかったのか理由を伺いましたので、お答えください。そして、品川区が知らせてこなかった事実を認めますか、お答えください。
長期にわたって基準よりもはるかに低いサービス支給量で障害者が苦しんでいたわけです。私は本当に罪深いと思っています。改めて反省を求めて求めますけれども、いかがでしょうか。
最後に、国保です。
子どもの均等割軽減は、国や都に求めるという答弁でしたけれども、区独自のものを求めましたので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
そして、品川区は、滞納者への対応は、丁寧に対応させていただくと、きょうも、そしてこの間もずっと同じ答弁です。しかし、その対応は、サラ金より恐ろしいと言われる取り立てで、自ら命を絶つかもしれないというところまで住民を追い込んでいるんです。こうした人を生み出している対応に反省はないのか、伺いたいと思います。
以上です。
首都圏空港機能強化についてですが、まず、国がこの新ルート案を提案した際に落下物対策や騒音対策、こういったものに対してどういった対応をとっていくのか、こういったものもあわせてその後引き続き国から公表されたものでございます。しかし、区としましては、その国の対策に対して、具体性に欠けることから、もっとさらなる具体性を持った提案をするように求めてきたものでございます。そういった検討をする中で、少しでもデメリットをなくすような、そういった方策を考えることがこの落下物対策、騒音対策の取り組みに対して基本的な考え方であるということを国に伝えに行ったものでございます。
交渉記録の必要性につきましては、これは国に対して再三落下物対策、そして騒音対策、こういったものに対する対策を具体的に求めてきたわけですけれども、こうしたかねてから求めてきたことに対して、さらに念を押して、さらに充実した対応を進めていただくよう求めに行ったものでございますので、今までの申し入れの内容と何ら変わることがないことから、交渉記録の作成は必要ないものと判断したものでございます。
以上でございます。
私からは、石田ちひろ議員の再質問にお答えいたします。
まず、指定決定基準表を拠点相談支援センター等が知らなかったことについてということでございますけれども、区といたしましては、要綱や指定決定基準表につきまして、拠点相談支援センター等にしっかりと浸透されていなかったというふうに認識しております。今後、この指定決定基準表の趣旨や運用方法をきちんと理解できるよう、区としてしっかりとした研修や説明を図っていきたいというふうに考えております。
また、サービスを制限していることについてでございますけれども、サービスを受けるに当たっては、やはり一番大事なのがケアマネジメントだと思います。基本としては、本人の望む暮らしを中心に、きちんとしたサービスが提供されるようにということが一番大事なことだというふうに認識しております。
これまでの現状をきちんと認識し、分析し、その中で、このサービスの提供について、しっかりとしたケアマネジメントのもと提供できるように進めていきたいというふうに考えております。
石田ちひろ議員の再質問にお答えいたします。
まず、子どもの均等割減額を区独自で行うべきというご質問ですが、区独自に均等割減額を行うことは、その負担を一般財源で賄うこととなりますので、非常に困難というふうに考えております。
次に、滞納の処分についてのご質問でございます。滞納処分につきましては、被保険者の公平性の観点から適切に対応しているものと考えておりますけれども、今後も個々の生活状況を丁寧にお聞きし、個々に応じた納付相談を行ってまいりたいというふうに考えております。
再々質問をさせていただきます。
まず、羽田ですけれども、羽田の新ルートを容認していないと、そして落下物もないようにと思っているのであれば、これまでの国交省交渉で「落下物がゼロにできないなら飛んでもらうわけにはいかない」と幾らでも言えたはずなんです。強化したとされるこの落下物対策でも、国交大臣は「ゼロにできる」と言えなかったんです。国交大臣が言えなかったんですね。ですので、今からでも反対すべきです。これでは重大事故が起こりますよ。ですので、それを言わずにデメリットの軽減を求めることは、計画容認を表明するものと同じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そして、障害者福祉です。
障害者が希望する必要なサービスが受けられるように改善を求めますけれども、そのためには品川区の反省なしにこの事態の改善はないと私は思います。
なぜ知らされなかったのか、品川区が知らせてこなかった事実を認めますかということで伺ったんです。一番支援を必要とする障害者の皆さんのサービスを低く抑えて苦しめてきたんですよ。品川区が知らせてこなかった事実を認めて改めて反省を求めますけれども、いかがでしょうか。
最後に、国保です。
今の対応では、住民の払いたくても払えないという実態の解決策にはならないんです。その解決策が全く示されず、住民をおどして追い込むもの、これが今の区の対応です。国保の厳しい取り立てで命を落とす人をつくってはいけないと思うんです。伺いたいと思います。
そして、滞納者の滞納の解決は、おどすのではなく、生活に苦しむ実態をつかみ、解決する生活再建策を示すことこそ自治体のやるべきことではないでしょうか。本人の実態に沿った生活再建策を示す対応への転換を求めますが、いかがでしょうか。
落下物の安全性に対する取り組みは、どれか1つで万全というものはないというふうに考えております。ゼロにする、限りなくゼロにする取り組み、こういったものを可能な限り、考え得る限り積み重ねることによって、結果的に落下物をゼロできるというふうに考えてございます。
今、国ではさまざまな落下物、安全対策に対する提案を出してきております。しかし、区といたしましても、それでまだまだ万全、あるいは具体性がしっかりしていて実効性にも十分であるというふうに判断をしているものではございません。
したがいまして、引き続き国に対しては安全対策のさらなる検討を求めてまいりたいと考えております。現時点におきましては、まだ国から、そういった取り組みに対して強く求める段階というふうに認識をしております。
以上でございます。
石田ちひろ議員の再々質問にお答えいたします。
支給決定基準につきましては、区が支給に当たっての目安になるというものになっております。本来は本人視点に立ったきちんとしたケアマネジメントが必要ということで、ケアマネジメントの質の向上について、これから区としても全力で取り組んでまいります。
石田ちひろ議員の再々質問お答えいたします。
国民健康保険料の滞納の整理の件でございます。厳しい取り立てで区民の方が命を落とすようなことになってはいけないということで、それについてはそのとおりだというふうに思っております。生活の実態をきちんとつかんで、その方の相談に乗りながら、個々に応じた納付相談など、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で、石田ちひろ君の質問を終わります。