2018.6.29 いいぬま 雅子 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、「『認可保育園に預け安心して子育ても仕事もしたい』は当たり前の願い、質・量ともに責任を持つ保育を」です。
保育施設の利用は就学前児童人口の48％まで広がっています。保育を必要とする子どもがいつでもどこでも利用できるように、認可保育園増設と、どの子も大切に育てる保育の質が求められています。共産党は、認可保育園の大幅増設による待機児ゼロを求めてきました。保護者の方々、子育てを応援する新婦人や格差のない保育を求める会の皆さんなどの粘り強い運動に押され、区は認証保育園や小規模保育事業増設から認可保育園増設に転換しました。規制緩和による基準の低い保育施設ではなく、認可保育園中心の待機児対策は評価をします。しかし、問題は山積みです。4月入園希望者のうち、878人に不承諾通知が届き、認可保育園を希望する5人に1人が入れない認可保育園不足は依然続いています。認可保育園はまだまだ不足、増設が必要です。区は待機児を19人と発表していますが、厚労省の指導はひどいものです。不承諾通知を発送した878人から、認可外保育所入所者268人、特定の保育所希望者181人、取り下げ172人など6項目859人を待機児ではないと除き、結果、待機児は19人と少なく見せています。国基準を満たす認可保育園の希望は当然です。雨が降っても毎日通う保育園です。家に近い園や兄弟一緒の園を願い転園希望を出すのも当然です。認可保育園に入れず、やむなく育休を延長した人がなぜ待機児から除かれるのでしょうか。実態を隠すカウントの仕方はやめ、正確に発表すべきです。希望して入れない不承諾数は全て待機児童とカウントし、保育園に入園できれば働きたい潜在的保育需要も加味し、計画を立て、必要数認可保育園の増設を求めます。いかがでしょうか。
公立保育園で定員オーバーをして子どもを預かる詰め込み保育が深刻です。待機児童解消のため定数を増やした上に、恒常的に弾力化と称して定員以上の子どもを受け入れています。本年度末、公立園の3歳未満児は301人オーバーの平均116％ですが、140％台が2園、130％台が3園、120％台が5園と驚くほどの詰め込み保育が行われています。区は国の方針と言っていますが、昨年度4月の統計を調べても、100％を超えるところは品川区のみで、詰め込み割合は23区で一番高く最悪です。世界的にも低い保育室の面積基準を引き上げてと、この要求に逆行しています。定員を守り、詰め込み保育を一刻も早く解消するよう求めます。いかがでしょうか。
園庭のない保育園が急増し、子どもの成長発達が心配です。私立認可保育園65園のうち40園には園庭が全くありません。安全な遊び場を求め、地域の公園は園児でいっぱい。特に小さい子が近くで安全に遊べる公園が不足をしています。認可保育園には園庭が必要です。開設に当たり、園庭の附置義務と支援策を求めます。早急に公園の利用状況を調査し、公園増設を求めます。いかがでしょうか。
公立保育園では園児の受け入れが大幅に増えているのに、正規保育士の派遣職員への置きかえ、非常勤職員への置きかえで、正規保育士は過重労働、保育士は我が子が熱を出しても休めないなど深刻な人手不足です。保育士増員とともに、私立保育園急増の保育課の職員増が必要です。区役所全体と公立保育園の年間有給休暇取得日数をそれぞれお知らせください。
保育課は残業が多い職場ですが、過重労働は改善されているのでしょうか。残業過労死ライン月80時間を超える職員の月平均人数、多い月の人数、年間最高残業時間数をそれぞれお知らせください。
次に、「庶民のまち武蔵小山を愛する住民・商店を追い出さないで、駅前の超高層再開発、放射2号線道路は中止を」です。
武蔵小山といえば、800メートルものアーケードのパルム商店街が自慢です。ところが、このまちが今、駅前を中心に、高さ145メートルのタワーマンションが4棟林立するまちに変わろうとしています。
私は、武蔵小山の環境を考える会の皆さんとともにアンケートも数回行いました。多くの住民は、今の庶民的なまちを愛し、下町らしい落ちついたまち、商店と住民が近い関係など、生活密着型の商店街を望んでおり、超高層ビルは希望していません。ところが区は、西の玄関にふさわしい複合市街地の形成をめざすとして、ディベロッパーと税金を投入し、武蔵小山をどこにでもあるような超高層ビルの林立するまちに変えようとしています。区長は、定住化アンケートを引用し、品川区に住み続けたい人が91％と自慢をしていますが、区内各地で強引に進められる再開発で、住み続けたいと願う住民が追い出されている実態を知らないとでも言うのでしょうか。
現在1棟目と2棟目が建設進行中。3棟目、小山三丁目第一地区に準備組合ができました。マンションに住む地権者の方からの悲痛な訴えを紹介します。私の住むマンション住民の大半はこのまま住み続けたい。再開発は元気でなければ耐えられない。高齢者が多く引っ越しは過酷。妻は入退院を繰り返しているが、命取りになる。事業者が物件を探してくれるわけでもなく、高齢者は保証人が立てられず、銀行ローンも組めず、引っ越しもできない。降って湧いた災難としか言えない。説明を求めても、事業者ははっきりと答えないまま月日がどんどん流れ、不安でたまらない。まさに住民追い出し、地域で安心して暮らしたい基本的人権の侵害ではありませんか。
共産党はこの間、再開発とは地権者の土地を利用し、ディベロッパーがもうかる仕組みと批判してきましたが、武蔵小山のタワーマンション1棟への税金投入は57億円から2倍の109億円とはね上がりました。この半分、52億円がゼネコンのもうけを保証します。莫大な税金を投入し、住民を追い出す再開発は許しません。なぜ住民が望まぬ高さ145メートルもの超高層マンションを4棟も建てるのか伺います。区が武蔵小山にふさわしいと考える根拠を示してください。3棟目、4棟目は準備組合段階でとめることができます。これ以上の再開発はやめるべきです。いかがでしょうか。
パルム地区では、開発前の123店舗が開発後に戻るのは2割にも満たない21店舗です。再開発フロアをテナント貸しする商店街でよいのでしょうか。地域に住み、商店を営み、地域の元気を支えてきた個店を追い出し、チェーン店に置きかえていく再開発が品川の発展と言えるのか伺います。
現在でも武蔵小山駅の朝の混雑はただごとではありません。また、複合風害で子どもや高齢者が歩けないまちになるのではと危機感が募っています。4棟完成後は少なくとも2,000戸増え人口集中が起こりますが、駅の混雑、保育園、学校などインフラ不足への対応をどのように考えるのか伺います。
放射2号線道路計画でも住民が追い出される不安が広がっています。荏原二丁目の地権者の方からの声です。1軒、2軒と近隣の土地買収が進み、周辺の家がなくなるにつれ、残っている家は、何も悪いことをしていないのに無言の圧力を感じ、普通に生活できなくなっていく。実家近くにやっとマイホームを建ていたのに、引っ越せと言われても近隣の土地は高く、同じ規模の家には住めない。高齢者世帯も多く引っ越しできないので、命にかかわる大問題と訴えます。
5月23日には国交省に対し、品川をはじめ都内住民団体が無駄な道路で生活を壊さないでと要請をしました。特定整備路線をめぐって国の事業認可に対し、住民から審査請求が4,262件も出され、裁判も6件起こっています。住民合意ができていない道路の認可を区長はなぜ都や国に求めたのでしょうか。
許されません。区は防災のためと言いますが、この地域には緑豊かな星薬科大学があり、延焼遮断帯の役割を果たしています。大学は東京都に対し、道路計画に反対をし、再検討の陳情を提出しています。道路予算227億円は地域の求める住宅の耐震化、不燃化、建てかえ助成、感震ブレーカー設置、家具転倒防止など予防支援の充実を求めます。いかがでしょうか。
近くには高速道路、中原街道、旧中原街道と3本もの道路があります。地域にはこれ以上の道路は要りません。放射2号線道路は必要のない道路です。住民を追い出す道路計画は中止すべきです。いかがでしょうか。
次に、「子どもの豊かな成長を願い『学校スタンダード』の見直しを」の質問です。
国が22の徳目を定め、教科書検定などを通じて管理する道徳の教科化など、教育への国家介入を進める安倍政権のもとで、規律を何よりも重視するゼロトレランス（寛容度ゼロ）政策、子どもの言動を事細かく指定する学校スタンダードの存在が問題になっています。ある区内の小学校の学校スタンダードを紹介します。
学習のスタンダードでは、発言の仕方について、静かに挙手をする。「はい」とは言わない。指名されたら「はい」と返事をし、立ち、椅子を入れてから発言する。挨拶は語先後礼。つまり、「おはようございます」と言ってから頭を下げる。生活スタンダードでは、天気のよい日は外に出て仲よく元気に遊ぶ。友達は「さん」をつけて呼ぶ。給食スタンダードでは20分間で食べる。清掃スタンダードでは、ほうきの使い方、ごみのあるなしにかかわらず一列に並んで掃く。決まりは6分野233項目にわたり、保護者にも家庭保存版として配られています。当事者の5年生の子どもに話を聞きました。晴れの休み時間は教室に残っていないか先生が見回りに来る。見つかったら大変。意味がわからないものがたくさんある。細か過ぎて守るのが大変で、1日2つから3つ達成できない。チェックカードが配られ、月に一度、二重丸、丸、三角、バツで自己評価をするそうです。私は息苦しさを感じました。学校において一定の決まりやルールは必要と思います。しかし、子どもは一人ひとり違い、抱えている事情も課題も異なります。一人ひとりに寄り添う指導が必要と思います。また、子どもはつまずきや失敗を経験し、それに対する周囲の共感と受容を通して成長します。現実の問題にぶつかり、自分でどうしたらいいのか選び取る。その試行錯誤を通して人の痛みがわかる人間に育つのではないでしょうか。初めからスタンダードを正しいこととして示し、守らせ、従うよい子、仮面をかぶる子を育てることにならないのでしょうか。こうした問題は、スタンダードを実行する教師にも向けられます。専門性が否定され、画一的な指導を熱心に行えば行うほど、子どもたちの自由な発想を奪います。子どもの発達をゆがめるものにならないのでしょうか。
2018年3月、子どもの権利委員会は報告書の中で、社会全体が抑圧的になり、過度な競争環境のもとで子どもの人間的な成長・発達がゆがめられ、子どもたちは周囲の目を気遣っている。そこで、主体的な学びの権利と自由な遊びの権利が奪われていくと厳しく指摘をしています。また、子どものストレスの指標であるいじめ、不登校、校内暴力、自殺、4つの指標が2011年以来最悪の事態になっていると統計を示し、警鐘を鳴らしています。子どもが毎日楽しく通える学校にするためには、憲法や子どもの権利条約が保障する生命・生存・発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止など、子どもの人権を守る人権感覚が学校の隅々にまで満たされていなければなりません。子どもの言動を細かく指定し、画一的に指導する学校スタンダードは、子どもたちの発達をゆがめるものではないのか伺います。学校スタンダードは、子どもや教師、保護者の意見を聞き、子どもの権利条約を実践する立場で見直しを求めます。学校スタンダードではなく、一人ひとりの子どもに向き合える学校現場環境の保障へ、30人学級の実現、授業数の削減、教員配置増こそ求めます。それぞれいかがでしょうか。
最後に、「安倍9条改憲NO! 戦争をさせないのが自治体の使命」です。
朝鮮半島情勢は、3月の南北会談から急速に話し合いによる平和的解決の方向へと進み始め、6月12日、史上初の米朝首脳会談が行われ、平和と繁栄を望む新しい米朝関係の樹立が宣言をされました。日本共産党は、この米朝首脳会談を心から歓迎します。会談の結果に対し、非核化の具体的な内容が乏しいとか、北朝鮮はまた合意に背くだろうなど意見が出されていますが、それは違うと思います。これまでの70年間、戦争と敵対の関係にあって、両国がたった1回の会談で一挙に全ての問題が解決するなどということはないと思います。むしろ、米国、北朝鮮、韓国、日本、そして全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉を開いたことに歴史的、画期的意義があるのではないでしょうか。米朝首脳会談について区長は歓迎すべきと考えますが、いかがでしょうか。
安倍政権も今生まれている朝鮮半島の平和の新しい流れに、これまでの対話拒否、圧力一辺倒の立場が破綻し、対話への転換を余儀なくされています。安倍政権が9条改憲の最大の口実にしていたのが北朝鮮脅威論です。安倍政権の9条改憲は対話による平和的解決に逆行します。9条に自衛隊を書き加え、9条2項を空文化し、海外派兵の憲法上の制約をなくそうとしています。平和主義を根本から破壊するものです。戦争になれば、住民の福祉が侵害されます。戦前戦中は内務省が警察権力をバックに、住民の日常生活の隅々まで目を光らせ、基本的人権をじゅうりんし、地方自治体と住民から自治権を奪いました。「欲しがりません勝つまでは」の標語で、あらゆるものが軍事優先にされ、神風特攻で若者の命を使い捨てにされました。自治体は赤紙を配るなど、国政の基本方針を末端まで浸透させるための国の出先機関となり、戦争へと突き進んでいきました。この反省から憲法に地方自治が位置づけられ、地方自治体は国の政策を上意下達で貫徹できないように、戦争をさせない仕組みの1つとしてつくられました。どんな問題であれ、住民の人権にかかわることは国に対して対等の立場で発言し、参画するのが自治体の使命です。
憲法に地方自治が位置づけられたことへの認識を伺います。
戦争は区民の人権を侵害するものと考えますが、区長の見解を伺います。
地方自治の長の役割として、安倍9条改憲に反対表明を求めます。いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、自治体の使命というご質問にお答えを申し上げます。
憲法では地方自治の規定を設け、それに基づき地方自治法が定められていると理解しております。これにより、地方自治体は住民の福祉の増進を図るため、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、国との役割分担を明確にしていると考えております。区といたしましては、非核平和都市品川宣言や人権尊重都市品川宣言に基づき、平和で心豊かな人間尊重の社会の実現をめざして、区独自の創意工夫による取り組みを進めていくことが役割、使命ととらえております。
最後に、これまでも幾度となく申し上げておりますが、国際社会における外交防衛に関しましては、国が担う役割・責務として議論は国会の場で十分に尽くされるべきであります。したがいまして、国の安全保障等について、一地方自治体の首長としての私が見解を述べ、意見表明をすることは差し控えるべきであると考えております。
その他のご質問等については各担当よりお答えを申し上げます。
私からは、保育についてのご質問にお答えいたします。
待機児のカウントにつきましては、国の定義に基づき行っております。
次に、認可保育園の増設については、今年度行うニーズ調査をもとに新たな計画を策定し、その実現に努めてまいります。
次に、公立保育園の入園児数は法令で定められている基準を遵守しております。園児数の見直しについては、待機児童数の推移等を見きわめた上で検討いたします。園庭については、広い土地が確保できないこと、園庭のある保育施設は近隣住民の理解が得にくいことなどから設置は困難な状況です。屋上や遊戯室の設置、他の施設の借用など工夫してまいります。
次に、年休取得日数ですが、平成29年度、区の職員全体では13.3日。公立保育園は7.8日です。
保育課で月80時間を超える職員の月平均人数は7.6人、多い月は14人です。年間最高残業時間数は1,441時間です。
私からは、武蔵小山駅周辺の再開発と特定整備路線についてお答えいたします。
初めに、武蔵小山駅周辺の再開発についてですが、現在事業を行っている地区は、品川区まちづくりマスタープランを踏まえよりよい市街地の形成を実現するもので、単に開発ビルを建設するだけではございません。地域の課題を解決するため、地元の関係権利者が協力して事業を進め、細分化された敷地の整理や都市基盤となる道路や公開空地などもあわせて整備されるものでございます。また、さらなる商業の活性化や都心居住の推進、当該地区で課題となっていた防災性の向上などを実現していくものでもあり、区として引き続き当地区のまちづくりを支援してまいります。また、チェーン店についてですが、再開発組合は商店街とも意見交換をしながら店舗計画等を行い、さらなるにぎわいと活気のある商業空間づくりをめざしております。加えて、現在地域にある準備組合もにぎわいと活気のあるこれからのまちづくりに向け検討を重ねている状況でございます。
次に駅の混雑、保育園、学校などのインフラ対応についてですが、区は組合を指導しながら、事業の計画段階から関係各機関に対し情報共有と協議を行い、支障のないよう進めているところでございます。
次に、防災対策の充実についてですが、区はこれまでも助成制度の充実を図り、建物の耐震化や不燃化に取り組んできております。まちの防災性の向上には東京都が進める特定整備路線の整備による延焼遮断帯の形成と建物の不燃化を重層的に進めることが大切と考えます。引き続き都と連携し、予算についても、それぞれの役割分担のもとに防災性の向上に取り組んでまいります。
次に、放射2号線についてですが、放射2号線をはじめとした特定整備路線は、発災時の火災延焼を防止するとともに、緊急車両の通行など防災性の向上と交通の円滑化の観点から重要な道路でございます。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現するため、都が進める放射2号線などの整備に対し中止を求める考えはございません。
私からは、学校教育についてのご質問にお答えいたします。
まず、学校における決まりや約束ですが、議員もご指摘のとおり、児童・生徒が集団生活を送る上で一定のルールは欠かせないものです。各学校では学習規律を整え、学習習慣を身につけさせるとともに、安全で落ちついた学校生活を送らせるために、誰にでもわかりやすいよう具体的な内容を定めています。そのことにより、例えば少人数指導や教科担任による授業で指導者が変わったり、進級の際に学級担任が変わったりしても授業の受け方や生活の決まりは継続します。そして新しい環境に適応しづらい児童・生徒もスムーズに学習に取り組むことが可能となり、戸惑うことなく学校生活を送ることができます。
次に、決まりや約束の見直しについては、各学校が児童・生徒の実態や発達段階に合わせて内容を検討し、保護者アンケートや児童会、生徒会等で挙がった意見、学校評価の結果等も考慮して判断をしております。
最後に、30人学級、授業時数、教員配置のご提案ですが、本区では既に少人数指導や教科担任制を通じ、複数の教員が子どもたちを見る体制に加え、区独自の講師や指導助手等を配置しているところです。したがいまして、学級編制および教員配置については国基準である標準法および都の基準に基づき進めてまいります。なお、授業時数については、学校教育法施行規則で標準時数が定められており、これを下回ることはできないものとされております。
自席から再質問させていただきます。
まず、安倍9条改憲NO!です。米朝首脳会談が行われ、非核化、安全保障の前進に世界中が喜びをあらわしています。区長にもぜひご一緒に歓迎の声を上げていただきたいと質問をいたしました。いかがでしょうか。
保育です。3点です。
1点目、待機児のカウントの仕方ですが、国の定義で実態が示されていると思っているのでしょうか。待機児を少なく見せるやり方はやめるべきです。
2点目、弾力化で定員以上の詰め込みで質の低下を招いている認識があるのかどうか伺います。
3点目、公立保育園では、有給休暇が年間20日のうち7.8日しかとれていません。保育課は残業過労死ライン月80時間を超える人が、月何と平均7.6人もいます。残業の最長時間は年間1,441時間、月120時間を1年間続けるこの大変さです。仕事量に対し職員が不足をしています。正規職員の増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。
まちづくり、開発です。開発関係、ここの地域に住む地権者、また道路上に住む地権者の方の声を伝えました。ひどい追い出しを知ってほしい、被害者を出さないために中止をと訴えました。住民追い出しの実態は理解されたのでしょうか、お聞きをいたします。
学校スタンダードです。発言の仕方や挨拶の仕方を事細かに決めるなど画一的なルールの押しつけが、子どもたちの考える力や自分たちのルールを自分たちでつくる自治の力を弱めるなど、発達をゆがめるのではないかとの質問です。ぜひこの点をお答えください。
再質問にお答え申し上げます。
利害の調整、あるいは課題の解決を話し合いによって行うということは歓迎すべきことだというふうに考えております。したがいまして、ご質問の内容につきましても、米朝で会談をするということは歓迎すべきものと考えております。
以上です。
私からは再質問にお答えします。
まず待機児のカウントでございますけれども、統一的な数でカウントいたしませんと、各自治体の比較等ができませんので、あくまでも国の基準に従ってカウントしたいというふうに考えております。
保育の質の問題でございますけれども、今回の補正予算でも提案させていただきましたけれども、研修の充実や事務事業の見直し等を行っていく考えでございます。広域化や保育園での残業等の問題でございますが、今年度になりまして組織改正等を行いまして事務事業の見直しを行ったところでございます。
また、保育園につきましても、必要な職員の増を行っているところでございます。
まちづくりにおける再開発でございますけれども、再開発につきましては、地域のまちづくりの機運の高まりが地元の発意によりまして具体的な形となって計画が進められてきているものでございます。区としましては、さらなる地域のにぎわい、防災性の向上など、地域の課題の解決につながっているか総合的な判断を行い、必要な指導を行いながら進められております。引き続き必要な支援を行ってまいります。
それでは、私からは、学校教育に関する学校での決まりや約束事に関する再質問にお答えいたします。
各学校におきまして、子どもたちの発達段階等に応じてそれぞれ約束事、決まりを定めているところと考えております。例えば、低学年におきましては、比較的共通のルールが必要なのに対し、高学年に達することに応じてそれぞれ自分たちのルールを自分たちでつくっていく。そのような決まりのつくり方を踏まえまして、全体として自主性を伸ばし、個性を育む基礎としての決まりや約束事についてしっかりと教育していると考えているところでございます。
再々質問をさせていただきます。
区長さんにはぜひ平和を広げるアピールをすることが区長の使命と受けとめて、これからも発言をしていっていただきたいなと思います。これはお願いです。
保育です。保育園では、待機児を正しく把握することなくて待機児ゼロは達成できないと思っています。国の定義は正しくありません。認識を改めてお聞かせください。職員不足で職員はへとへとになっていると聞いています。よい仕事はこれではできません。当然保育の質の低下にもつながります。職場の要求を聞いて職員を増やしてください。いかがでしょうか。
まちづくりです。きょうの質問は、区が進めるまちづくりの結果、地権者は追い出されています。自覚していただきたいと思います。品川区まちづくりマスタープランには、「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」とうたわれていますが、これに反する事態、住民追い出し、ぜひ認識をしていただきたいのと、再開発や道路、結果をしっかりと見ていただきたい。区の仕事ではありません。いかがでしょうか。
学校スタンダードですが、問題はなしということなのでしょうか。子どもはみんな違ってみんないいと、一人ひとりの個性を大切にするとよく学校では言われています。そう言いながら画一的なルールを押しつけていれば、子どもの主体性や人権が侵されてしまうのではないかと危機感からの質問です。子どもの意見を聞いているとの答弁がありましたけれども、学校の環境はまだまだ整っていないと考えています。子どもの意見表明権はどこでどのように保障されているのか伺います。また、具体的に子どもたちから出されている意見があったら具体的にお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
再々質問にお答えいたします。
待機児のカウントにつきましては、あくまでも国の基準に沿ったもので行っていくというのは当然ではないかというふうに考えてございます。
また、職員でございますけれども、今年度組織改正を行いまして保育課を2つに分けました。そのように職員増も図っているところでございます。
地元地域が進める再開発、東京都が進める道路、それぞれ事業におきましては、地域の課題の解決のために、また地権者のそれぞれの意向をしっかりと踏まえながら進められているというふうに認識をしております。これからもそれぞれ、この事業を推進する主体に対しましては、品川区としまして、地域の皆様、区民の皆様に寄り添って、その立場を踏まえた上で、必要な指導、または意見を言いながら事業を進めていっていただくようにしていきたいというふうに考えております
それでは、私からは、学校における子どもたちの意見のかかわりでの再々質問についてお答えいたします。
学校でのルール等に関して、子どもたちの一つ一つの意見の表明という形ではございませんが、ただ、学校には全ての学校に学級会があります。学級会では子どもたちのそれぞれの意見を表明する場であるとともに、4年生以上では児童会、そして中学生等については生徒会の活動があります。それらを通じて自主性を育みながら自主的な活動に取り組んでいるというものでございますので、画一的なルールを押しつけることによって自主性を損なうようなものという形の教育ではなく、むしろルールの形成も含めて自主的な力を育むような学校の教育活動を行っているものと考えているものでございます。
以上で、いいぬま雅子君の質問を終わります。