2018.07.11 安藤 たい作 区議
日本共産党品川区議団を代表して、平成30年請願第13号「都心・品川上空新飛行ルートの撤回を国交省に求める請願」への賛成討論を行います。
本請願は、品川区はじめ都心を低空飛行する羽田新ルート計画は区民・都民の暮らしと命に重大な影響を与えるため、国に撤回を求めるよう要請するものです。
2020年の実施までに日にちが迫っています。
このままでは、2年後の今日、7月11日にはすでに飛行機が低空飛行していることになります。
落下物事故は相次いでおり、この間減るどころか昨年11月からの半年間で219件の部品脱落が発生していることが新たに判明。
3月に国が打ち出した落下物対策も、事後対策であり落下物をゼロにする対策ではないことも明らかになっています。
請願には、2935人の署名が添えられ、当日の委員会傍聴には28人が詰めかけました。
区民の不安と怒り、関心の高さを示すものです。
委員会審査に先立つ本会議では、自民党・子ども未来、公明党、共産党、生活者ネットの4会派が一般質問で羽田新ルート計画を取り上げました。
質問の中で、自民党は「現時点で地域の皆様に理解されているとは考えていない」と表明。
公明党は「品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することは出来ない」「品川区上空を飛行しないルートの再考を強く求めていきたい」と表明しました。
区議会第一会派、第二会派から「区民の理解が得られていない」との認識が示され、現行計画案の見直しや再考を求める意見表明があったことは重要です。
しかしこれらの表明を受け行われた委員会での請願審査では、自民、公明、国民民主は反対し、請願は3対4の僅差で不採択となりました。
区民への裏切りです。
反対の理由として、自民党は「『撤回して下さい』とあるがそれは国の仕事。不可能に近い。権限外だ」、公明党は「区は決定権者ではない」などと述べました。
しかし、本請願は区・区議会に国に計画を撤回するよう求める内容であり、だからこそ、区や区議会が地元から反対することが必要です。
安倍首相は、今年1月の施政方針演説で「羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の百万回にまで拡大する…地元の理解を得て、二〇二〇年までに八万回の発着枠拡大を実現します」と述べました。
私は委員会審査の中で、「首相が理解を得て進めるという「地元」の中には、当然品川区や品川区議会も入っているか」と質問しましたが、区は「間違いないところ」と認めました。
すなわち、品川区や区議会、あるいは区民の理解なしには、この計画は進められないということです。
そのことは、歴史の事実も証明しています。かつて品川区でも飛行機は飛んでいました。
しかし本会議で区も答弁したように、航空機騒音はじめ被害に苦しんでいた品川区を含む関係自治体が、国に対し滑走路の移転を求めるなど働きかけ、国を動かし、1981年に滑走路の配置や運用の合意がなされ、2007年に沖合移転と同時に「音の沖合移転」をさせたのです。
また2004年には、浦安市でもD滑走路新設に伴う市街地ルートが降ってわいた際、市が反対し対案を掲げ、飛行経路を海上に変えさせました。
地元の理解なしに、この新ルート計画は強行できない。
だからこそ、区長と区議会の反対表明が決定的なのです。
この請願を採択し、地元から反対の声を挙げれば止められるのにも関わらず、委員会で請願に反対したのは、区民に対する重大な裏切りです。
本採決では賛成するよう求めたいと思います。
「地元の理解」について、都議会で東京都は「新たな飛行経路の決定にあたり、国は協議会を開催する予定。
その際には、都は連絡会を開催し、関係区市の意見をとりまとめていく」、こう答弁しています。
「協議会」とは「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」であり、「連絡会」とは未だ一度も開かれていない「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」のことを指しています。
この連絡会には、各区から副区長が参加します。区長が２年前に国交省に出かけ、「国策だから甘受する」「品川区にとってのメリットを提示してほしい」などと容認したことは絶対に許されません。
計画撤回には、開催までそう遠くない連絡会の場で、区に計画反対を表明させることが決定的です。そのため、区議会の役割が問われているのです。あらためて、今こそ請願への賛成を呼びかけまして、賛成討論を終わります。