2019年度予算要望書
日本共産党品川区議団は10月22日、濱野区長に対し2019年度の予算要望書を提出しました。
2019年度 予算要望書
2018年10月22日 日本共産党品川区議団
はじめに
9月30日投開票の品川区長選挙は、区政史上初めてと市民と保守、革新の党派を超えた共同がつくられ、区正の転換を求めたたかわれました。結果は濱野区長の続投となりましたが、広範な市民団体と立憲民主党、自由党、都民ファーストの会、日本共産党が「みんなの品川をつくる会」に結集し、自民党、公明党が推す現職区長とたたかう画期的選挙となりました。
何よりも大事だったことは、市民と政党が話し合い、①まちづくりはみんなの合意で! 福祉、教育、環境優先、②品川の空を飛ばさない! 羽田新ルート計画の撤回を、③情報公開と区民参加! 憲法と地方自治が生きる品川になど、共通政策を掲げ候補者と共にたたかったことです。羽田新ルート計画では、マスコミも大争点と報じ、容認の現職か、撤回の新人かが鋭く問われました。撤回を掲げた新人2人の得票の合計が現職を上回り、投票率が10％(32.71％)上がったにもかかわらず、現職区長を前回より得票数を減らし、得票率も大幅に下がり過半数を割りました。羽田新ルート容認の現職区長への批判と「羽田新ルート計画撤回」を求める要望の強さの表れです。
さらに羽田問題に加え、特定整備路線中止、特養ホーム・認可保育園・障害者施設の増設、国保料の引き下げ、コミュニティバス導入、小中学校給食費無料化、公契約条例制定など求める区民の声と運動が、選挙の争点となり共闘の力となりました。今後このような区民世論にどのように応えていくのかが、これまで以上に鋭く問われます。
同時に行われた定数2の区議補欠選挙では、日本共産党の新人が投票率25％、2万5千票を超える支持を得て当選しました。新しい対決構図の中で奮闘する共産党に、他党支持者や無党派層から幅広く支持や期待が寄せられました。共産党区議団は7名から8名になりました。今回掲げた公約実現へ全力で頑張る決意です。
国会では安倍政権のもと改憲や社会保障の解体が狙われていますが、国言いなり区政ではなく、悪性から区民を守るため憲法と地方自治が区政の隅々にまで息づく区政こそ求められています。
本予算要望書は、選挙の結果も踏まえた483項目です。一つ一つの項目から区民の実態をつかみ、「区民が主人公」となる区政への転換を求めます。
