2018.12.7 のだて 稔史 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、ゆったり買い物ができ会話が弾む商店街を壊す、29号線と23階建ての戸越公園駅前19番地再開発は止めよです。
特定整備路線補助29号線は、幅20メーターの道路で、戸越公園駅周辺の宮前商店街、中央商店街、駅前南口商店街などの商店街を壊すものです。
戸越公園駅周辺の商店街は道路幅が約6メーターで、両側のお店を見ながら楽しく買い物ができ、通過交通が少なく、せかせか歩いている人はいません。地域の方も、「サンダルなどで肩肘張らずに出かけられ、会話が楽しみで出かける方もいる」「ほっとして歩きやすい」と話します。ゆったりした時間の流れる商店街をなくしてはなりません。
区長は当選直後に特定整備路線を整備すると発言。コミュニティ紙の区長インタビューでは「目的の1つに木密対策があるから協力する」と語っていますが、そもそも防災のためと70年前の計画が動き出したのは区長が手を挙げたからです。
区長が言及した糸魚川大火について、さきの第3回定例会で「糸魚川大火の教訓からなぜ特定整備路線の整備になるのか」との質問に、区は、糸魚川の教訓は「人的災害も物的災害も最小限に抑えられたところは非常に教訓」と答弁しました。
4ヘクタール、147棟が被害を受けた大火を最小限に抑えたなどおかしな話です。
防災対策の専門家も「海まで燃え尽きた」と言っており、県により災害救助法が適用され、被災者生活再建支援法が火災では初めて適用されるほどの大火でした。
教訓にすべきは、道路ではなく、声をかけ合って避難したコミュニティや日々の訓練、そして建物の不燃化です。 糸魚川大火が物的災害を最小限に抑えられたという根拠は何か、伺います。
8月、29号線認可取り消し裁判の第4回口頭弁論が行われ、法廷いっぱいの傍聴者が参加。住民２人の意見陳述を紹介します。
大崎三丁目の方は、「29号線の延焼シミュレーション結果で、自宅付近3点から火が出た場合、29号線が建設されても私の住居は消失してしまう。私の住居および安全は守られません」と陳述。
また、西大井四丁目の保育園関係者の方は、「ここを選んだのは、緑に包まれ、近くには公園があり、商店街があり、前身の幼稚園として近隣の方々と触れ合いがあったからです」と陳述し、保育士からは、「泣いたり怒ったり笑ったり地域に見守られてきたからこそ乳幼児期に大切な人とのつながりを育んでいます。
29号線はそんな地域の方との交流をなくしてしまう事業」と、父母からは、「子どもたちが安全に遊べる環境の確保を第一に望みます」との声も紹介しました。 裁判では20人の陳述書が出され、29号線のひどさが浮き彫りになっています。 29号線ができたとしても燃えてしまう住宅があることを認めますか、伺います。
お年寄りが見知らぬ土地に引っ越したら命にかかわる問題です。命の道と推し進められてきた29号線が命を奪うことになりかねません。ある方は、「友人が引っ越したら寂しくて１年後に亡くなった。知り合いに会っておしゃべりするのがお年寄りには一番。知らない人でも挨拶して会話ができるこのまちが好き」と語ります。住みなれた土地を離れたら、地域のきずなも断たれ、孤立し、生活できません。
29号線による立ち退きで高齢者の命を奪いかねないと思いますが、いかがでしょうか。
29号線とともに沿道で再開発が進められています。計画が進んでいるのが戸越公園駅周辺です。駅の西側、戸越五丁目18番地では勉強会が始まり、駅北側の10番地では再開発準備組合が発足、駅南側の19番地では再開発本組合設立の申請が行われています。
戸越五丁目19番地再開発は、23階建て、高さ85メートルの超高層が駅前に突如としてそびえ立つ計画です。設計方針には「周辺の建物との調和に配慮した街並み景観形成を図る」とありますが、調和していません。周辺は大体５階までで、既に建てられた東急マンションでも13階建てです。その約２倍の超高層はまちにふさわしくありません。地域の方からも「超高層は温かみがない」との声や、私の行ったアンケートにも「超高層ビルは庶民のまちの戸越にふさわしくない」という声が届けられ、現在までの集計で67％の方がふさわしくないと答えています。
住民が望んでいない19番地には、総事業費146億円のうち補助金等は約32億円、22％が投入されます。開発業者のもうけのためにこれだけの税金を投入することは許せません。
昨年、第2回定例会で超高層再開発からの転換を求めたのに対し、区は「災害に強いまちづくりのためには都市基盤の整備が重要。結果的に高層となるケースもある」と答弁しました。これまでも指摘してきたとおり、高層ビルは、大地震の際、エレベーターが動かず家に帰れないなど、新たなリスクを生み出します。
なぜ高層化が災害に強いまちづくりのための都市基盤の整備になるのか、伺います。
結果的に高層になると言いますが、高層化を誘導しているのが区ではないのか、伺います。
また、ことしの予算委員会で「住民を追い出す再開発のどこがまちづくりなのか」との質問に、区は、「新たなまちをつくる過程では、地域が一緒に話し合い、課題を解決し、案を練り上げていくことで、今まで以上にきずなが深まっていく」と答弁しました。今あるお店は家賃が高過ぎて再開発ビルには残れません。借家人も同様です。
再開発により住民が追い出され、ばらばらになってしまうのに、なぜきずなが深まるのか、伺います。
ゆったり買い物ができ会話がはずむ商店街を壊す29号線と戸越公園駅前19番地再開発は中止を求めます。いかがでしょうか。
次に、災害関連死は人災、政治の責任で防げの質問です。
この間、大きな地震が相次いでいます。東日本大震災、熊本地震、ことしに入って大阪北部地震、北海道胆振東部地震と続き、日本の地震活動が活発化していると指摘されています。区民の命と安全を守ることが政治のかなめです。
災害による被害を最小限に抑える予防対策とあわせ、的確な避難方針の作成や実施体制の確立を進めること、災害時、住民に正確な情報提供を行うための英知を結集することが必要です。
住民の命を守る上で、日ごろからの医療・福祉の体制づくりも重要です。本腰を入れた対策が強く求められており、学者・専門家・自治体・医療・福祉関係者をはじめ、さまざまな英知を結集して従来の延長線上ではない抜本的対策を求め、今回は災害関連死について質問します。
災害関連死とは、主に避難生活の疲労や避難所環境の悪化などにより病気にかかったり、持病が悪化して死亡すること。災害の一撃から助かった命が避難生活によりなくなることは、政治が責任を持って取り組むならば防げるものです。
熊本地震では、直接死が55人に対し、関連死は４倍の212人。また、東日本大震災では、関連死で亡くなった3,676人のうち約9割が66歳以上です。さらに、福島県では、平均7回もの避難所移転を余儀なくされたり、家族が離別し二重、三重の生活を送るなど、地域コミュニティを奪われ、精神的ストレスを負うことにより亡くなっています。
また、運動不足や車中泊など狭いところで同じ姿勢でいるために、エコノミークラス症候群で亡くなる方もいます。 災害関連死を防ぐには、まず、避難所をできる限りふだんの生活に近づけ、ストレスを少なくすることです。避難所の食事、ベッド、トイレの環境改善を提案します。食事は、日常生活では寝床でご飯を食べないのは当たり前です。
みんなで食事する場所を別につくり、寝食分離すれば、個人スペース内の衛生状態が改善します。また、食事に集まるために体を動かし、ほかの人と顔を合わせることで、コミュニティの形成につながるという連鎖的好影響ももたらします。ベッドは、雑魚寝ではなく、簡易ベッドや段ボールベッドを使えば、床のほこりを吸い込まなくなり衛生面もよく、起き上がりやすくもなります。トイレは、国際基準スフィア基準では、女性トイレは男性の3倍必要としています。「並んでいるのが丸見え」「雑魚寝のため通路がない」などの問題からトイレに行くことを嫌がり、水分補給を控えると、血栓ができやすくなります。熊本地震では、命にかかわるような重症のエコノミークラス症候群で緊急入院した約8割が女性でした。
避難所の改善について、1、寝食分離できる食事スペースをつくること、2、簡易ベッドや段ボールベッドなどベッドの使用を当たり前にすること、3、女性トイレの数を男性の3倍にすることを求めますが、それぞれいかがでしょうか。
また、災害発生後、避難所運営を円滑に進めるためには日常の訓練が大切です。ぶっつけ本番ではできません。
炊き出しや間仕切りの設置など、具体的にやってみて気づくこともあります。
作成したマニュアルをしっかり運営できるものにしていくために訓練を行い、改善へと生かすことが必要です。避難所運営マニュアルを地域住民に配布し、訓練を行って、改善点をマニュアルに反映するべきですが、いかがでしょうか。
要支援者の対策も重要です。全ての高齢者や障害者など要支援者を受け入れることは困難であり、避難する方を減らすためにも、住宅耐震化を進め、自宅で避難生活ができるようにすべきです。そのときに必要な情報提供も忘れてはなりません。福島では、移動を繰り返した疲労で関連死した事例もあり、自宅での避難を勧めるべきです。
自宅避難が困難な場合に、福祉避難所へ直接避難できる体制をつくることも重要です。自宅避難を可能にするには、住宅耐震化と医療・介護との連携は欠かせません。
日ごろからの医療・介護が充実していれば、災害時にも要支援者を助ける力になります。
木造住宅耐震改修助成は、障害者や高齢者がいる世帯など要支援者は助成額を上乗せするよう求めますが、いかがでしょうか。
次に、家計消費を冷え込ませ、格差と貧困さらに広げる消費税10％は中止をの質問です。
安倍首相が消費税10％への増税を来年10月から実施すると表明。2014年4月に8％へ増税を強行した際、安倍政権は「増税の影響は一時的」と繰り返してきましたが、家計消費支出は落ち込み続け、増税前を超えた月は1月もありません。総務省の調査では、実質消費支出は増税前の2012年より直近の１年間は21万円も減り、平均339万円です。深刻な消費不況を招いています。
区内の飲食店主は、「8％増税のとき、客は減った。食べていくのが精いっぱい。10％になったら生きていくのが精いっぱいになる。お客も「増税したら店に来れる回数も減る」と話をしている」と語ります。
消費が冷え込んだままなのに10％で5兆円もの増税などとんでもありません。安倍首相は「万全の対策をとる」と言いますが、例えばポイント還元はどうか。区内商店は、「うちに来る客層はクレジットカードなんて使わない。高齢のお客さんが多いから新たなシステムはなじまないし、新たな出費はできない」と言います。
ポイントを求めカードが使える店に客が逃げる可能性もあり、支援どころか大迷惑です。混乱を招く複数税率や中小零細業者などに新たな消費税納税の義務と手間のかかる事務負担を負わせる「インボイス制度」も大問題。わざわざ戻すぐらいなら増税などしなければいいのです。
「社会保障のため」と言いますが、消費税は社会保障拡充に使われてきませんでした。安倍自公政権が削減し続けてきた社会保障費は少なくとも3.9兆円。医療、介護、年金を削りに削ってきました。
さらに、財務省が狙っているのは、来年、参議院選後の医療・介護の大改悪。75歳以上の医療費を原則2割負担に。介護保険は、要支援だけでなく、要介護1・1も保険から外す。高い保険料を払わせて、65％が介護保険を使えないなんて、国家的詐欺という声も上がっています。
では、財源はどうするか。共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。例えば富裕層優遇の問題です。所得税は所得が多ければ税率は高くなるはずなのに、1億円を超えると負担率が下がります。
株式への課税が軽いためです。この証券優遇税制をただせば1.2兆円の財源が生まれます。
また、大企業優遇も問題です。大企業の法人税の実質税率は10％。
ところが、中小企業は18％。大企業に中小企業並みの法人税を課せば４兆円の財源が生まれます。
さらに、安倍政権は大企業に対して４兆円もの法人税減税をばらまき、自民党への企業献金は23億円に倍増。その穴埋めのために庶民には大増税。増税するならアベノミクスでもうけた大企業や富裕層にすれば、日本の経済も財政も立て直せます。
低所得者ほど重くのしかかるのが消費税です。8％の段階で、年収2,000万円以上の世帯の消費税負担率は1.5％。それに対し、年収200万円未満の世帯は8.9％。10％にすれば格差はさらに広がります。
憲法が求める税制は能力に応じて負担する応能負担です。その原則は、１、高所得者には高い負担を求め、低所得者には低い負担を求める「累進課税」。２、最低生活費、生存権的財産には課税しない 「生計費非課税」。３、給与など税負担能力が低い勤労所得は軽い負担、利子・配当・不動産など負担能力が高い資産所得には重い負担の「勤労所得軽課」という考え方に具体化されます。
低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持ち、生計費にも重くのしかかる消費税が応能負担の原則から見て「失格」の税制であることは明らかです。
区長は、消費税の必要性について、「これからの社会を持続的に維持していくための重要な財源」と答弁しました。今もその考えは変わらないのか、伺います。
逆進性が強く、応能負担の原則からも失格の消費税がなぜ社会を維持することに必要な財源と考えるのか、伺います。
消費税10％が区内経済を冷え込ませると思いませんか。伺います。
家計消費を冷え込ませ、貧困と格差をさらに広げる消費税10％への増税は中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。
最後に、「食」は生きる力育む源、憲法が保障する義務教育無償化の実現と子育て支援充実へ、学校給食費の無償化をの質問です。
憲法26条では「義務教育は無償とする」としています。実際に無償なのは授業料や教科書だけで、給食費、副教材費、学用品、修学旅行積立金などの負担が子育て世帯に重くのしかかっています。
学校給食法では、第１条の目的に、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達と、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」として、学校給食の普及充実と学校における食育の推進を図ることを求めています。
区は学校給食を学校教育にどう位置づけているのか、伺います。
子どもは、未来の主人公であり、社会の希望です。しかし、日本ではゆがんだ政治によって子育てへの社会的サポートが先進諸国の中でも弱く、出産、子育てが困難な国になっています。
区の子育て世代アンケートでも、「理想の子どもの数の実現の見通し」の質問に、４割以上が「実現は難しい」と回答。その理由に「出産、子育て、教育にお金がかかり過ぎる」と答え、品川区が取り組むべき点に49.5％が「出産・子育てに対する経済的支援の充実」を挙げています。
品川区の学校給食費は、小学生で年間5万円前後、中学生で6万円を超え、子育て世帯にとって大きな負担となっています。中学生１人と小学生２人を子育て中のお母さんは、「給食費だけで年間16万円を超え、その上、ドリル代やＰＴＡ会費、卒業に向けた積み立て等々。義務教育なのに負担が大きい。給食費が無料になったらどれほど助かるか」と話します。
さきの決算委員会で自民党より、「無償化している自治体は人口減少で困っているところ。おうちにいたって食べなければいけません。給食費をただ無料にしろというのは暴論だ」との発言がありました。
しかし、現在の学校給食費無償化等の全国の実施状況は、完全無償化が83自治体、小学、中学のいずれかのみが6自治体、合計89自治体。さらに、一部無償化・補助は424自治体で、合わせると全自治体の約3割が完全無償化、一部無償化・補助を行っており、年々増えてきています。
群馬県では、35自治体のうち、完全無償化が10自治体、第２子から無償化、中学２、３年生を無償、食材費の３割を負担など、一部無償化・助成まで合わせると合計23で、全体の66％に上ります。嬬恋村村長は、「義務教育は無償とする憲法の理念に近づけたいという気持ちから無償化した」。
みどり市は、「給食費無料化によってみんなが食育について考える機運を高め、生涯を通じて食育に取り組める環境をめざしたい」。安中市は、「経済的負担を軽減し、未来に羽ばたく子どもたちを市が応援するメッセージを込めた」とそれぞれ述べています。
品川区にも多子世帯給食費補助金交付制度がありますが、対象は3人目以降のみであり、所得制限もあり、受給者は230人と全体の約１％です。子育て世帯の切実な願いに応えているとは言えず、完全無償化へと抜本的な制度の改革を行うべきです。
学校給食費無償化は本来国が行うべきものです。国に実現を迫っていくためにも今大事なことは、全国で進めている無償化の流れをさらに大きくしていくことです。そのために、品川区が学校給食費の完全無償化に踏み出すべきです。
学校給食費法の食材費保護者負担の規定について、文科省は「法の規定は、あくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出し無償化することを禁止するものではない」との見解を明らかにしています。
給食費無償化に要する費用について、区は既に出している就学援助金、多子世帯給食費補助金を除いて新たに必要となる額は８億7,700万円と答弁しました。毎年数十億円基金をためている品川区の財政状況から見れば十分可能です。
憲法26条の義務教育の無償化実現へ、そして子育て支援充実のために、品川区が学校給食費の無償化を行うよう求めます。いかがでしょうか。
学校給食法では、各学校が「食に関する指導の全体的な計画」の作成を定め、栄養教諭が実践的な指導を行うとしています。2005年の食育基本法とともにできた栄養教諭は食育の充実に欠かせません。
しかし、品川区には1名のみ。全校配置にほど遠い実態です。
さらに、23区ほとんどの区が栄養士を区費で補?し全校配置していますが、品川区は区費の補?をせず、２校に１人の配置にとどまっています。これは学校給食の教育における役割を大きく軽視しているあらわれです。
品川区が栄養職員の全校配置を行わない理由は何か。栄養教諭の増員を東京都に求めること、当面区として栄養職員の全校配置を求めます。それぞれいかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
私からは、消費税についてお答えいたします。
消費税は、国全体の少子高齢化が進む中で、これからの社会保障を維持するために必要な財源であると考えております。
次に、地域経済への影響につきましては、これまでも区は、リーマンショック後の緊急経済対策など、その時々の重点課題に対して緊急かつ柔軟に対応し、成果も上げてまいりました。
消費増税後につきましても、これまでと同様に地域経済の動向を注視し、景気対策も含め、必要に応じた施策を的確に実施してまいります。
次に、消費税率につきましては、国税のあり方に関する基本的な問題であることから、国において議論されるべきものであり、国に対して増税中止を求める考えはございません。
その他のご質問等につきましては、各関連部長よりお答えを申し上げます。
私からは、補助29号線と戸越公園駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、糸魚川大火における被害に対する認識についてですが、当時、非常に強い南風により延焼の拡大をとめることが非常に困難と予測される中、市消防本部が地元消防団と連携して消防力を投入し、東西方向への延焼を阻止しながら火災を鎮火したとの報告がなされております。
これは、これらの取り組みが行われなかった場合の被害の予測は困難ですが、市消防本部と地元消防団の最大限の努力により公表された被害にとどまったものと認識しております。
区といたしましては、糸魚川大火を含めた過去の災害を教訓とし、木密地域の防災性の向上に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、東京都が進める特定整備路線である補助29号線についてですが、木密地域の防災性の向上には特定整備路線による市街地火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成と建物の不燃化を重層的に進めることが大切と考えます。
また、道路用地の取得に係る交渉につきまして、都は具体的な内容を示すことはできないとしていますが、沿道の権利者へは、不安が可能な限り払拭されるよう、引き続き都に丁寧な対応を求めてまいります。
次に、戸越五丁目19番地区の再開発事業についてですが、建物の耐震化や不燃構造化、周辺の狭隘道路の拡幅などは都市基盤の整備であり、災害に強いまちづくりに向けた地域の課題に対し、地域の皆さん自身が課題の解決に向けて取り組んできているところでございます。
その結果として、現在、関係権利者で組織する再開発準備組合が自ら作成した事業計画に基づき進められており、区も必要な支援を行っているところです。
現在、地域の皆さんにより将来のまちづくりに対する課題の解決のために話し合いが重ねられております。
こうした取り組みを通じお互いの考えに理解を深めることは、地域の一体性が発揮できる礎となり、地域全体のきずなに結びつくものと考えております。
戸越公園駅周辺地域におきましては、補助29号線整備を契機とした地域の皆さんによる将来に向けた活発なまちづくりの活動が進められており、防災性の向上とさらなるにぎわいの創出に向け、引き続き支援してまいります。
私からは、災害に関する質問にお答えします。
初めに、避難所の改善についてですが、衛生上の観点から区民避難所に寝食分離のための食事スペースをつくることは、現在進めている避難所運営マニュアル更新支援業務においても、アドバイザーが指摘しているところです。
一部の区民避難所では食事スペースの確保に努めていますが、避難者の個人スペースが優先されることから十分に確保できない状況です。
また、簡易ベッドや段ボールベッドについては、協定により災害時に調達することとしていますが、十分な数はありません。区内の全避難所生活者12万人分を備蓄することは、現在の備蓄倉庫の状況から困難です。
また、トイレについては、現在、国のガイドラインに沿ったトイレの確保に努めているところです。
次に、避難所運営マニュアルについてですが、現在、避難所ごとに更新作業を進めており、今後は更新マニュアルに基づき、区内一斉防災訓練などにおいて避難所を開設・運営し、その成果・教訓などをマニュアルに反映することとしています。
次に、木造住宅の耐震改修助成についてですが、これまでも災害に強いまちづくりを推進する観点から助成額の拡充などを行ってまいりました。
また、対象エリアも、制度の開始当初は主として木造住宅密集地域であったところを、現在は区内全域に拡大したところです。障害者や高齢者がいる世帯への助成増額を行う考えはありませんが、引き続き戸別訪問やイベントでのＰＲなど制度の助成に努め、住宅の耐震化を促進してまいります。
最後に、個別計画の作成については、区から医療・介護・障害者などの事業へ働きかけや、庁内関係各課および事業者との連携を考えているところです。
私からは、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、学校教育における学校給食の位置づけですが、議員ご指摘の学校給食法において、児童・生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力の涵養が学校給食の趣旨とされていることから、その実現を図るためのものと考えております。
次に、学校給食の無償化についてですが、給食の費用負担は、学校給食法の規定により、給食の施設や設備に係る経費、人件費は設置者が負担するものとされ、光熱水費についても文部省通知において設置者が負担することが望ましいとされていることから、区では食材費のみを保護者に負担していただいています。
また、経済的に困窮している世帯に対しては、生活保護や就学援助および多子家庭給食費補助等の制度により、現状も区が食材費を負担しております。
なお、多子家庭補助につきましては、昨年度は対象者436名に対し230名を認定しており、認定率は5割を超えております。これらのことを踏まえ、全ての児童・生徒に対する給食費の無償化は考えておりません。
次に、栄養職員の配置についてですが、東京都の基準に基づき2校につき1名の配置となっています。また、栄養士が配置されていない学校には、職員や委託による栄養士を配置しています。このことにより、全ての学校に栄養業務を行う職員の配置を行っています。
なお、栄養職員については、東京都に対し、特別区教育長会を通じ、全校へ配置を要望しています。また、栄養教諭の増員についても、栄養職員の人事異動の機会を捉え、東京都に対し要望しております。
自席より再質問させていただきます。
まず、29号線です。
初めに言っておきたいのは、29号線がまちの活性化になっているということですけれども、住民にとっては、道路自体が、不安が募るばかりで、災害になっているということを認識していただきたいと思います。
質問です。
糸魚川では消防活動で横に広がるのを抑えたとのことです。消防活動が懸命に行われた教訓からなぜ29号線道路整備になるのか、伺います。
再開発については、私が聞いたのは、「もといた住民が追い出されるのにきずなの深めようがないじゃないですか」と聞いているんです。住民を追い出してなぜきずなが深まるのか、伺います。
災害関連死です。
避難所のトイレについては国のガイドラインに倣うという答弁でしたけれども、女性トイレを男性の3倍にするのか、伺います。
要援護者の個別計画については、事業者へ働きかけるということでしたけれども、名簿の１割しか作成できていない状況を進めていくには、誰かが責任を持って進めていかなければなりません。だからこそ区が責任を持って作成を進めるよう改めて求めますが、いかがでしょうか。
消費税です。
社会保障のためと、必要だということですけれども、所得の再分配を行う社会保障の財源として、所得者ほど負担の重い消費税は最もふさわしくありません。逆進性の強い消費税がなぜ社会保障のために必要なのか、伺います。
最後に、学校給食費です。
無償化しないとのことですけれども、食材費のみ負担ということと貧困世帯は既に区が負担しているということですけども、なぜ無償化しない理由になるのか、伺います。
先ほども述べたとおり、給食費が子育て世帯の負担になっています。私は給食費無償化を提案しましたが、子育て世帯の負担はもっと軽減すべきではないのか、伺います。
再質問にお答えいたします。
初めに、消防活動がなぜ教訓にというところでございますけれども、この火災が発生した当時、地元の消防団と、それから市の消防本部が協力して最大限の努力をしたということで、非常に敬意を表するというところでございます。
ただ、ここから教訓としましたのは、こういった消防活動はすごく、大変大切であるということと同時に、さらに、延焼遮断帯や建物の不燃化、こういったものを重ね合わせることがさらにこの被害を抑えるというところにつながるというところで、非常に教訓になったというところでございます。
また、補助29号線のきずなでございますけれども、こちら、現在、区のほうでも、地元、地域に出て、地域の皆さん、あるいは地域の皆様が組織した協議会で、さまざまな話し合いが重ねられているところに区も参加を一緒にして話し合いをしているところでございます。
そういった中で、地元では、単に道路に反対するということではなく、この道路が整備が進められたという前提のもとに、前向きにまちづくりを検討していこうというところで活発な議論が行われているところでございます。
そういったところで、もちろんこの協議会や地元の地域の声の中にはさまざまな意見がございます。
ただ、そういった意見を──これは賛成、反対いろいろな意見を皆さんがお互いに聞くことによって、非常に課題が再認識され、そして解決に向けた方法が地域の皆様の工夫によっていろいろと考えられてきたというところで、非常にきずなが今も深まっているというふうに感じるところでございます。
消費税について、再質問にお答えをいたします。
消費税というものは、いわゆる間接税の１つであります。所得税が所得に応じた額で徴収するのに比べて、この一般的な消費活動に対する税ということであります。
当然のことながら、消費者には税、いわゆる負担がかかってくるわけでありますけれども、消費税は、国民全体に広く薄く課税をするという、そういう趣旨の税金でありますので、景気対策も含め、この消費税導入における緊急経済対策──これは例えば共通商品券の配布などをやってまいりましたけれども、こうした景気対策も含めて必要に応じた施策を今後も的確に実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
災害に関する再質問にお答えします。
初めに、トイレの数についてですが、まずは、国のガイドラインに沿ってトイレの総数を準備することを考えていきたいと思っております。
その上で、避難所開設時、避難者数の男女の割合に見合ったトイレの数の確保や処理・貯留能力を確保することが重要だと考えております。
次に、個別計画につきまして区が責任を負うということでありますけども、個別計画につきましては、関係者がそれぞれの立場で役割を果たすことが必要と考えておりまして、自助・共助・公助、これら全てが連携することが必要であると考えております。
私からは、給食費の無償化に関する再質問にお答えいたします。
まず、基本的に区といたしましては、学校給食法の法令に基づきまして、給食に関する施設整備費、人件費、それに加えて光熱費等を負担することをベースにいたしまして、それに加えまして経済的に困窮する家庭等に対する支援を行っているところでございます。
その中で、就学援助に加えて多子家庭の給食費補助につきましても、ご質問の中に所得により制約されているというご指摘もありましたが、収入に換算すると1,000万円を超えるような世帯に対してまで支給する水準を保っておりますので、それらもろもろを含めまして、このような制度の中で、子どもたちの口に入る部分のみについては、それぞれの保護者の方がご負担していただくという意味で、給食費の無償化、全ての子どもたちに対する全ての無償化を考えていないというものでございます。
自席より再々質問させていただきます。
まず、29号線です。
消防活動が大切だということは私も認識しております。ですけれども、そこから29号線の整備につながる、教訓となるということはないと思います。改めて防災を口実に住民を立ち退かせる29号線整備は中止にするよう求めますが、いかがでしょうか。
再開発については、お互いに意見をやっていくと、話し合うことで一体化、きずなが深まるということで、これは29号線についての答弁でしたけども、私が聞いたのは、再開発についてきずなが深まるという話だったので、それはばらばらになってしまうので深まらないということなんですけれども、そのことを改めて──きずなを深めるどころかばらばらにされてしまうというのが実態だと思いますけども、改めて伺いたいと思います。
消費税については、間接税で、国民に全体的に薄く広くということ、だから必要だということでしたけども、それで社会保障を受けるべき人たちが重い負担を強いられているということになるわけですね、
消費税というのは。収入の少ない方ほど負担が重くなる、子どもからも徴収するものであり、提案した別の道に踏み出せば消費税は必要ありません。
社会保障のための財源といえばなぜ消費税なのか、伺います。
学校給食です。
答弁と同様に、貧困の方にはやっている、あるいは多子の方もやっているとは言いますけれども、憲法には義務教育は無償とするとあり、給食は教育の一環です。
だからこそ無償にすべきであり、負担軽減は保護者の願いでもあり、社会の要請です。改めて学校給食の無償化を求めますが、いかがでしょうか。
私からは、消費税の関係の再質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、消費税、これは間接税でございます。間接税というのは、いわゆるそのさまざまな経済活動に対して賦課をするということでありまして、消費という活動について一定のご負担をいただくということでありますけれども、この負担をいただくということについては、広く薄くというのがこの消費税の１つの考え方でございます。
しかも、この消費税を導入した当時を思い起こしていただきたいことでありますけれども、これに対して共通商品券というものを発行いたしました。
これはいっときの買い控え等に対して対策をとるということでそういうことを行ったわけでありますけれども、今後ももしそういう必要があるならばそういう施策もとる可能性はありますけれども、現在のところは順調に推移しているというふうに考えておりまして、この消費税が国の財源として非常に重要な位置にあるということを認識しているところでございます。
以上です。
都が進める29号線の整備の必要についてでございますけれども、災害の被害を最小限にするために可能な限りの手立てを行うことは重要と考えております。
そういった意味からいたしまして、消防活動は非常に重要なものでございます。
また、それと同時に、建物の不燃化や延焼遮断帯の形成、こういったハードの整備も非常に大事だというところで、これをあわせて行うことによって、被害を最小限にするための取り組みとしては、かなり、非常に進むものというふうに考えております。したがいまして、都が進める29号線につきましては、区も連携して進めてまいりたいと考えております。
また、再開発についてでございますけれども、再開発のほうも、これは地権者が可能な限りその場所にとどまれるよう、今、地元では話し合いが進められているところでございます。
こういったまちづくりにおける再開発でございますけれども、地域のまちづくりの機運が非常に29号線の整備を契機として高まっているというところで、その地元の発意によりまして具体的な形となって計画が進められてきているものでございます。
区といたしましても、さらなる地域のにぎわい、防災性の向上など、地域の課題の解決につながっているかどうかの総合的な判断を行いながら、地元のこういった取り組みに対し必要な指導を行いながら進めてきているところでございます。引き続き必要な支援を行ってまいります。
それでは、私からは、給食費の無償化に関する再々質問にお答えいたします。
無償化につきましては、学校給食が教育の一環として重要だからこそ、国の法令で求められていますベースに加えまして光熱費等も含めた財政的負担もし、その上で品川区の社会経済環境の中で求められている経済的困窮の家庭あるいは多子家庭に対してさまざまな施策を多層的、多重的に給食に対する支援として行っているものでございます。