2019.2.21石田 ちひろ 区議
質問項目
日本共産党品川区議団の代表質問を行います。
初めに、質問にまともに答えない、何を聞いても配布資料を読み上げるだけ。羽田新ルート計画の教室型説明会は抜本的に改善をです。
羽田新ルート計画の教室型説明会が昨年末より南大井文化センターを皮切りに各地で開催されています。しかし、国交省の住民の疑問にまともに答えず、質問希望者を多く残したまま一方的に説明会を終了させるという運営に不満の声が上がっています。問題点を指摘し、改善を求めます。
まずは、マスコミ報道を規制する問題です。初日の説明会にはＮＨＫと民放テレビ局が会場をテレビ取材していましたが、司会を務める品川区は、参加者が発言しにくくなるとの理由で、テレビ取材は冒頭のみと規制しました。参加者からは、テレビの取材で発言しにくいと思っているのは国交省で、私たちはマスコミ取材を歓迎するとの声が上がっています。
後日、建設委員会で、マスコミ対応について規制はあくまで国の判断と説明し、区としてはマスコミを拒否する理由はない、国に対し要望があることを伝えたいと説明しました。しかし、その後の教室型説明会でもマスコミの取材を拒否し続けています。マスコミ取材を認めるべきという区民要望を区は国に伝えたのか、なぜいまだ改善されないのか伺います。国は、説明会のマスコミ取材や参加者の撮影、録音を認めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
質問者に対する国交省の説明はひどいものです。ルート直下に住む方は、「国の調査で航空機からの部品脱落は１年間で447件と報告され、ゼロをめざすという説明だが、いつゼロになるのか、危険性がゼロにならないのに飛ばすのか、経済発展のために命を投げ出せということか」と聞くと、国交省は落下物を少なくするとしか説明できませんでした。別の方は、「80デシベル以上という騒音の下で住民の暮らしはどうなるのか。ルート直下で子や孫も生活している。国策のためには直下で暮らす私たちの暮らしは切り捨てるということか、はっきり答えてほしい」との必死な問いにもまともに答えず、配布資料をただ読むだけ。質問者の誰もが国交省の説明に納得していません。 会場には品川区から担当課長が出席していますが、参加者の質問に対して国交省の説明は的確だと思うのか伺います。そして、この説明会を通して、区は住民の理解は得られたと思うのか伺います。また、議事録の公開は当然必要です。区は、議事録はしっかり区民にお知らせしていただくと説明。また、説明会が夜の開催のため、高齢者や子育て世代からは、「夜は参加できない。昼間も開催してほしい」との声もあります。
そこで質問です。議事録の公開は必要だと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、同じ地域センター管内で２度目の開催や昼間の開催が必要だと思いますが、いかがでしょうか。質問し切れなかった参加者に対し、質問用紙などで受け付け、それぞれ返信すべきです。いかがでしょうか。
住民の暮らしに直接被害を与える計画について、行政が説明を行うのは最低限の責任です。話をそらし、アリバイづくりにその場を乗り切り、実施を強行することは許されません。説明会でも示されている区民の民意は新ルート撤回です。日本共産党はこの声に応えるため、全力を挙げます。
次に、高すぎる国保料は値上げではなく、引き下げこそ。子どもの国保料は品川区でも無料にです。
住民の生活を圧迫している高過ぎる国保料の原因は、品川区も全国知事会も認めるとおり、加入者の多くが低所得であり、税金投入が欠かせない構造的な問題があります。また、国保加入者１人当たりの保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍と、同じ医療保険の中でも著しく重い負担を加入者に求める不公平な制度です。夫の給与所得500万円で、妻、子ども２人の世帯では、2000年に年間23万9,000円だった国保料は、2010年には36万2,000円と1.5倍の値上げ、2018年には58万1,000円と激増。ことしはさらなる値上げが示されています。
この18年間、所得は実質減っているのに、国保料だけで実に２倍以上の負担増。これでは国保の構造的問題は解決せず、国保会計も住民の生活も厳しくさせるだけです。共産党は、世帯人員の頭数に応じて課税し、重くのしかかる均等割は廃止の提言を出しています。国保の構造的問題の解消に向け、均等割の廃止を国に求めるべきです。いかがでしょうか。また、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるための公費投入を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
また、区独自に実施が可能な国保料引き下げとして、既に子育て支援として他自治体でも始まっている子どもの均等割廃止を繰り返し提案してきました。しかし、品川区は、法定外繰り入れの解消を国から求められているため、一般会計からの繰り入れは難しいと答弁。国は、保険料軽減のための繰り入れは解消すべき法定外繰り入れには当たらないとしていることを厚生委員会で指摘すると、区としては、一般会計を繰り入れてまで保険料を引き下げる考えはないと答弁。
これはわずかであっても区の独自財源は住民福祉に使いたくないという品川区の冷たい姿勢のあらわれです。 区は、子どもの均等割軽減の必要性を認め、しかもそこへの税金の繰り入れは、国が求める解消すべき法定外繰り入れには当たらないことも認めたのに、なぜ区独自で保険料軽減の実施を拒むのか、理由を伺います。そして、改めて区独自に子どもの均等割廃止の実施を求めますが、いかがでしょうか。
品川区は、今でも高い国保料をさらに値上げする一方で、滞納者への最低生活費まで差し押さえる徴収強化を進めてきました。区は、銀行口座に入った年金や給与は徴収法で定められている最低生活費には当たらないとの説明を繰り返し、裁判で禁止すると判例が出るまでこの対応を続ける考えです。これが地方自治体の姿なのでしょうか。共産党には滞納者から多くの相談があります。皆滞納したくて滞納しているわけではありません。区が把握している滞納者の滞納理由も、病気、失業、生活困窮が理由です。つまり、生活再建策こそ必要なのです。
先日の相談では、通院が必要なため、区窓口に行き、保険証交付を求めた方が、滞納金を払えないことを理由に保険証は交付されず、保険証なしで病院を受診し、10割負担をしたため生活費がなくなり、私に相談に来たときは所持金二百数十円。すぐに生活保護につなぎ、生活再建が始まっていますが、国保法では、短期証の交付の申請を受けたら、直ちに発行する義務が自治体には課せられています。病気があり、通院が必要なのになぜ保険証を発行しなかったのか。通院を確認・把握しながら、直ちに保険証を発行しなかったケースは今年度何件あったのか伺います。
滞納は、暮らしの苦しさを発信するＳＯＳです。厳しい取り立てで徴収率を上げる品川区ですが、一方、滋賀県野洲市では、取り立てではなく生活再建策を示すことで、同じように徴収率を上げています。
経済的問題も深刻さが増す手前で手を打てば、生活再建しやすくなります。生活再建できれば滞納した税金を払うことが可能になり、病気も早期に治療できれば医療費も抑えられる。生活困窮を無視した品川区の徴収強化は、区民を追い詰めるとともに、行政コストをかえって増加させるものです。銀行口座の最低生活費まで差し押さえ、滞納分を払わなければ保険証は発行しないという過酷な取り立てをやめ、生活再建策を示し、滞納の原因である生活困窮の解決に力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、23区で最低の整備率の改善へ。500人もの特養待機者をゼロにする増設計画をつくれです。
特養ホームの入所希望者は、申込対象者が要介護３以上と制限された中でも増え続け、現在、待機者は500人。入所できるのはわずか２割程度と厳しい状況が続いています。私は、昨年の決算特別委員会総括質問で、23区で最低の特養ホームと老健施設の整備率の改善を求めましたが、品川区は必ずしも登録者435人全員が今すぐ入らなければいけないという状況ではない。
入所登録している方の６割は、有料老人ホームも含めどこかしらの施設に入っていると述べ、23区で最低の整備率について、これを改善させる考えがないことと、申請者を特養ホーム入所希望者だとは思っていないことが明らかになりました。これでは必要な整備が進まず、深刻な介護難民を増加させるだけです。まず、特養ホームと老健施設の整備率が23区で最低という状況をなぜ改善させる計画を持たないのか、理由を伺います。
品川区が、435人もの特養入所申請者を今すぐ入所が必要ではないと考えていることは重大です。そもそも特養ホームの申請者は、品川区が認める入所対象者です。約500人もの入所希望者は、さまざまな家庭の事情や在宅介護を経験して、悩み抜いて特養ホームの一刻も早い入所を希望しています。こうした方々を全員が今すぐ必要ではないというのは、在宅介護の厳しさや生活実態を品川区が全く理解していないあらわれです。なぜ特養ホーム入所申請者全員を特養ホーム入居希望者だと考えないのか、理由を伺います。
申し込みながら入所を前に亡くなる方が50人を超えるなど、深刻な状況があります。老健施設に入所しながら特養ホームへの入所を待っている方、有料老人ホームなど高い利用料でも急な入所をしなければならず、ほかに手段がないなど、切実に待っているのが実態です。
区は、老健施設や有料老人ホームに入所しながら特養ホームを申し込んでいる方が、どのような理由と事情で特養ホームへの入所を希望していると考えているのか伺います。都合よく今すぐ必要ではないと決めつけ、必要な整備計画をつくらない品川区の責任は重大です。申請者全員の入所が可能な特養ホーム増設計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、障害者の尊厳守り日常生活を保障する相談支援体制や施設整備など抜本的拡充をです。
障害のある人が平等に生きる社会の実現へ、必要な措置を義務づけた障害者権利条約が批准され、5年。現状は条約がめざす社会からはほど遠く、さらに品川区は、区長も認めるように、障害者福祉が他区に比べてもおくれています。
その第1は、日常生活に必要な支援が受けられないことです。重度障害の50代の方は、移動や食事など全介助、長年訴え続けてやっと昨年訪問介護の時間が1日2時間増え、朝10時から夜8時までの10時間になりました。しかし、朝ヘルパーさんが来てまずベッドから起こし、トイレ、洗面、水分補給。時間がないため朝食は省き、昼食。夕食の準備や食事介助、後片づけ、掃除、洗濯、買い物、お風呂介助、病院やリハビリ通院などで目いっぱい。もう少し時間を増やし、朝食も食べたいし、夕食もゆっくり食べたい。友達とも会いたいと言います。
視覚障害2級の20代の女性は、白杖で自力歩行をしていますが、病院や区役所など慣れない場所の移動や手続もできないため、同行援護を希望していますが認められません。また、白杖を破損し、新規の白杖を申請しましたが、一部自己負担の上に、今後５年間は破損しても給付はできない。全額実費となると言われたと。
なぜ必要なサービスが制限され、不自由な生活を強いられるのか。
１つは、品川区のサービス給付基準が低いこと、さらに基準を上限として制限していること。法の趣旨に反し、計画相談事業所を選ぶことができない仕組みとなっているためです。視覚障害者にとって命綱の白杖が破損した場合、５年以内でも自己負担なしで支給すること、サービス給付基準を上限とせずに、本人にとって必要なサービスのケアプランを組むこと、計画相談支援事業所を選択できる仕組みとすること、それぞれ求めますが、いかがでしょうか。
第2に、相談支援体制の整備の問題です。障害者の支援計画を策定する指定特定相談支援事業所が、品川区は知的と身体が実質3か所、精神が1か所、子どもは事業所すらありません。区は指定特定相談支援事業所について6月補正で検討予算を計上。今月のプレス発表で、来年度、在宅介護支援センター3か所に専門員を1人ずつ配置し、相談支援を実施すると発表しました。自立支援協議会では、障害福祉計画作成からわずか2か月後に突然この仕組みが示され、委員長からも承服しかねるとの発言があり、その後も「児童や精神は置いてきぼり。
課題解決に寄与しないのではないか」「障害者福祉の相談の柱が立たないまま高齢にドッキングすると、高齢の価値観がスタンダードになってしまう」「障害の専門家を配置して、障害をわかる人が支援体制を」などの意見が出されました。自立支援協議会での十分な検討と相談支援の必要な体制整備が求められます。事業所1人の専門員の配置はあまりに不十分です。
障害者の相談支援事業を在宅介護支援センターに組み込むのではなく、障害者相談支援専門員を必要数配置した指定特定相談支援事業所として設置するよう求めます。障害児と精神障害者の指定特定相談支援事業所の増設について早急に整備計画をつくり、具体化を求めます。それぞれいかがでしょうか。
第3に、決定的に足りないのが障害者施設整備です。林試の森公園隣の公有地に障害者就労継続支援Ｂ型の増設を行う方針は評価します。しかし、まだまだ足りません。品川区の施設が足りないため、電車やバスを乗り継いで他区まで通わざるを得ない人がたくさんいます。
また、グループホームを希望していても入れず、やむなく北関東や東北、北海道など遠くの施設に入所した方は、家族と会うこともできません。品川区民が区外の障害者施設に入所している人数および区外の就労継続支援Ｂ型に通う人数をお聞きします。区外に入所や通所をせざるを得ない実態について改善すべきとは思わないのか伺います。グループホームと就労支援施設の増設計画を直ちに立て、具体化を求めます。それぞれいかがでしょうか。
次に、今でも悲鳴を上げている商店街や区民の暮らしを壊す消費税10％は中止をです。
消費税について濱野区長は、国民全体に広く薄く課税するという趣旨の税金と、消費税があたかも公平で負担の軽い税であるかのように述べました。しかし、これは事実と異なります。世帯年収に対する消費税負担率は、年収2,000万円以上の世帯では1.5％なのに対し、年収200万円以下の世帯では8.9％。逆進性が強い負担で、年収の10％近くを占める負担のどこが広く薄くなのか。消費税は広く薄くかかる税であるというのは事実でないことを区長は認めますか、伺います。
安倍首相は、ことし10月から消費税を10％にと表明しています。しかし、区民からは悲鳴が上がっています。ある商店会新年会で会長が挨拶で、消費税10％がことし一番の困難と話しました。年金暮らしの方は、年金は上がらず、引かれるものは増え、蓄えは減るばかり。長生きを喜べない。8％でさえやめてほしいのに、10％なんてとんでもないと話していました。実際、2人以上世帯の実質家計消費支出の平均は、消費税8％増税前の１年間に比べ25万円も落ち込んでいます。
区長は、施政方針演説で消費税10％の区内商店街への影響を認め、プレミアム付き商品券の発行を2億円増額するとしています。これで消費税10％の影響をなくすことができると考えているのですか、伺います。消費税10％の区内経済への影響を認めるのなら、国に対して10月の消費税10％中止を求めるべきではないですか、伺います。
一方、日本にはたくさんの不公平な優遇税制が残されています。この不公平こそ正して財源としていくべきです。第１の不公平は、所得が１億円程度を超えると所得税の負担率が逆に低くなることです。
これは富裕層の所得の多くが株式を買って得た所得であり、これに対する税率が20％と極めて低いためです。第２の不公平は、大企業の法人税実質負担率が中小企業のそれより低いことです。中小企業の負担率が18％なのに対して、大企業の負担率は10％にすぎません。これらの大企業優遇税制を廃止・縮小すべきです。このような日本に残る不公平な優遇税制こそ正して、財源としていくべきだとは思いませんか、伺います。
最後に、誰もが安心して使えるよう、京急新馬場駅南口エレベーター設置を区長から京急に求めよです。
エレベーター設置を求める住民の粘り強い運動は、ことしで５年目を迎えようとしています。私は、地域住民の方から相談を受け、2014年３月に京急本社を住民の皆さんと訪ね、京急新馬駅南口のエレベーター設置に対する要望書を提出。区議会では、住民の皆さんが提出した２件の新馬場駅南口にエレベーター設置を求める請願は、全会一致で採択および趣旨採択されました。
新馬場駅は、もともと北馬場駅と南馬場駅をそのままつなげたため、駅ホームは200メートルとほかの駅には見られない長いホームになりました。南口から現在エレベーターのある北口に行くには、目黒川と山手通りを渡り、350メートルも歩かなければいけないため、ベビーカーを押す子育て世代、足の不自由な高齢者や車椅子を利用する方にとってはとても不便で、およそ１駅分移動しなければなりません。また、南口にある上りのエスカレーターを車椅子の方が利用しようとすると、ホームにたどり着くまで40分もの時間がかかります。一刻も早く改善が必要です。
平成25年６月に示された国土交通省のバリアフリー整備ガイドラインには、離れた位置に複数の出入り口があり、それぞれの利用者が多く、それぞれの出入り口からの経路案内が利用者から期待される場合は、その全ての主要出入り口から移動等円滑化された経路を確保することが、標準的な整備内容に記されています。
また、障害者差別解消法では合理的配慮が明記されました。国土交通省のガイドライン、障害者差別解消法に照らしても、新馬場駅南口にエレベーターを設置することは必要だと思いますが、いかがでしょうか。これまでも京急に対して何度も住民要望を届けてきましたが、いまだに京急はこれに応じようとしていません。そこで、品川区長名で京急に対し新馬場駅南口にエレベーター設置を求める要望書の提出を求めますが、いかがでしょうか。
新馬場駅南口は、エレベーター設置のほかにも多くの課題があります。歩道から駅改札口に入るところに柵があり、車椅子では真っすぐ入ることができず、しかも地面の勾配が強く、車椅子がスムーズに移動できません。点字ブロックは駅改札口から歩道までつながっておらず途中で切れており、これでは役に立ちません。
さらに、改札内にトイレはなく、改札の外に現在ある公衆トイレを今年度区が改修しますが、誰でもトイレではなく洋式化するだけで、車椅子の方や介助が必要な方などとても不便なままです。誰でもトイレを使うときは結局１駅分離れた北口まで行かなければなりません。南口について、改札口に向かう勾配の改善、誰でもトイレ設置は区が直ちにやれることです。実施を求めますが、いかがでしょうか。また、改札口に向かう柵、点字ブロックの改修は、南口エレベーター設置と合わせ、区長名で京急に改善の要望書の提出を求めますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。私からは、消費税についてお答えを申し上げます。
消費税は、国全体の少子高齢化が進む中、これからの社会保障を維持するための必要な財源として、国民全体で広く負担する税であると考えております。
次に、消費税の税率改定への対応につきましては、現在、国においてさまざまな対応が検討されておりますが、区といたしましても、プレミアム付き区内共通商品券の発行を増額し、さらなる消費喚起につなげてまいります。今後も地域経済の動向を注視し、必要に応じ景気対策等の施策をしっかりと実施してまいります。
次に、消費税率につきましては、国税のあり方に関する基本的な問題であることから、国において議論されるべきものであり、区が国に対して増税中止を求める考えはございません。また、法人税等の税率についても同様の考えでございます。
その他のご質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化と新馬場駅南口エレベーターの設置についてお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化につきまして、教室型説明会におけるマスコミ取材についてですが、区は国に対し、区の立場として取材を断る理由がないことをお伝えしております。
国からは、この説明会は計画内容を地域の方に国の責任で直接お伝えし、率直な懸念や不安等をお聞きすることを目的としており、取材が行われることにより参加をためらったり、発言を控えたりするなどの影響が想定されるため、会場内での取材はお断りする旨の回答がありました。また、撮影や録音についても参加者のプライバシー保護の観点から控えたいとの回答がありました。区としましては、これらの判断は説明の責任を負う国が判断するものであると考えております。
次に、国の説明についてですが、より一層わかりやすい説明に努めるよう求めてまいります。
次に、議事録の公開についてですが、国は現在、同様な教室型説明会を各区で開催しており、今後予定している説明会を含めた公開方法について検討するとしています。区といたしましては、国の責任においてその内容を区民の皆さんにお知らせすることは重要なことであると考えます。早期の公開について国に求めてまいります。
次に、教室型説明会の再度の開催についてですが、区としましては、広く区民の皆さんに計画を知ってもらうことが重要であることから、区内13地域センター管内全ての地区での開催に向け、引き続き開催が決定していない５地区について国と調整を進めるとともに、多くの説明会の機会を設けるよう求めてまいります。
また、教室型説明会で質問できなかった方への対応についてですが、国は電話窓口や他区で開催されるオープンハウス型説明会において直接質問をお受けし、国の考えをお伝えする体制を整えているとのことです。また、これまでどおり区といたしましても、区もいただいた意見を国に届けてまいります。
次に、新馬場駅南口エレベーターの設置についてですが、バリアフリー法では、一定規模の鉄道駅において１経路以上の移動容易なルートの確保が義務づけられております。新馬場駅においては北口側にエレベーターが設置されており、法に基づく１経路について整備が完了しているところです。
しかしながら、当駅は２つの駅が１つになった経緯があり、南口利用者の利便性の向上のため、平成27年４月に鉄道事業者へエレベーター設置について要望書により申し入れを行いました。鉄道事業者からは南口へのエレベーター設置の検討を行ったところ、構造上、エレベーター設置が困難であるとの回答でしたが、区としましては、引き続きさまざまな機会を捉え、南口へのエレベーターの設置や点字ブロックの改修等について検討するよう鉄道事業者に働きかけてまいります。
私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。
今年度から始まりました国保制度改革では、持続可能な医療保険制度を構築するため、区市町村とともに東京都も保険者となり財政基盤の安定化を図り、加えて国や都が激変緩和策を行うなど、さまざまな財政支援を実施しております。国民健康保険料は、国民健康保険の財政運営を支える根幹でもあります。財源の確保につきましては、区は、特別区長会、全国市長会を通じて、国や都に対しても今後も引き続き要望してまいります。
次に、区独自の子どもの均等割の無料化につきましては、その負担をさらに一般財源で賄うこととなり、非常に困難と考えております。区といたしましては、引き続き特別区長会および全国知事会を通して国に求めてまいります。
次に、短期証についてですが、滞納者との接触の機会を設けることを目的として、窓口に取りに来ていただくようにしております。しかしながら、取りに来られない方に対しては、おおむね１か月程度お待ちした後、速やかに送付しております。したがいまして、通知にのっとった事務運用をしております。
これまでも区では納付相談や財産調査など丁寧に実施し、必要に応じて執行停止も実施しており、今後も留意事項を踏まえ、判例、法令等を遵守し、適正な滞納処分に努め、国保制度の安定性や公平性を引き続き図ってまいります。
最後に、保険料は本来自主納付が原則と考えておりますが、納付に応じない一部の被保険者に対しては、納付相談を通じて滞納整理事務を行っております。国民皆保険制度という相互扶助の考え方に基づき、この制度が維持継続できるよう、事務の執行に当たっては、収入や資産の状況、世帯構成など個々の生活状況を総合的に鑑みて行っております。
また、生活が厳しい方につきましては、今までも必要に応じて生活保護や就労支援へのご紹介をしております。引き続き個々に応じた納付相談などを窓口や電話にて丁寧に対応してまいります。
私からは、特養ホーム待機者に関するご質問についてお答えします。
特養ホームの整備に関する過去５年間の状況は、平成26年度に杜松、28年度に平塚橋、29年度に上大崎の特養ホームを整備し、231人の定員増を図りました。さらに、本年４月には定員81人の民設特養ホームの開設に当たり、支援を行ってきたところです。また、現在、小山台住宅跡地においても特養ホームの整備を検討しております。
次に、入所希望者の状況についてですが、入所決定のご連絡をした際に、家族が在宅介護を希望するなどの理由で辞退される方や、療養型の医療施設に入所中の場合などがありますが、区としては申請者全員が希望者であると認識しております。有料老人ホーム等に入居されている方やそのご家族が特養ホームも選択肢の１つと考えているのは、経済的負担やご家族の住まいとの距離などが理由として挙げられます。
今後もできる限り住み慣れた我が家で暮らすという品川区の介護に対する目標を実現するために、地域包括ケアを推進していくとともに、適地適正規模等の諸条件を踏まえた施設サービスについても引き続き検討を続けてまいります。
次に、障害者支援についてお答えいたします。初めに視覚障害者への白杖の再支給についてですが、補装具の白杖については世帯の所得に応じた利用者負担となっています。また、耐用年数については国の基準に基づき定められています。ただし、耐用年数以内であっても障害状況の変化で適合しなくなった場合や、著しく破損し修理不可能な場合は、実情に沿って再支給しています。なお、社会福祉協議会による白杖については無料で差し上げているため、再度お渡しすることができません。
次に、サービスの支給についてですが、区では、支給決定基準を標準として、本人の希望や状態に応じた適切なケアマネジメントに基づき、必要なサービスを提供することとしていますが、さらにケアマネジメントの充実に努めてまいります。
次に、相談支援事業所の選択についてですが、当事者からのヒアリングを踏まえて、相談支援部会で検討しているところです。相談支援体制の整備についてですが、在宅介護支援センターにおける相談支援の具体的な方法については現在検討中です。また、障害児と精神障害者の指定特定相談支援事業所の増設については、必要数の確保をめざします。
次に、障害者施設整備についてですが、平成30年12月分の請求データによれば、区民が区外の障害者施設に入所している人数は164人で、区外の就労継続Ｂ型に通う人数は83人です。
現在、区外にさまざまなご事情から入所や通所している方がいらっしゃいますが、障害者やご家族の方それぞれの状況を勘案しながら、モニタリング等の機会を捉えて、入所先の変更等、希望に添えるよう努力してまいります。
次に、グループホームと就労支援施設の増設計画についてですが、土地の確保等の条件や近隣の方々のご理解等を踏まえ検討しているところです。現段階では具体的な増設計画についてお答えするのは難しいですが、第５期障害者福祉計画に基づき、増設を進めてまいります。
自席より再質問させていただきます。
まず羽田の説明会ですけれども、より一層わかりやすい説明というふうに答弁されました。私の質問は、国交省の説明は的確だったのか、そして住民の理解は得られたのかということをお聞きしましたので、改めてお答えいただきたいと思います。
次に、国保です。子どもの均等割無料化については、一般財源で賄うことは困難ということでした。子
育て支援の充実は区民全体の願いです。なぜ子どもの均等割無料化という子育て支援に一般財源を使うことが非常に困難なのか、理由を伺いたいと思います。
また、短期証ですけれども、国保法では、短期証発行は自治体の義務です。発行を拒むことは法律違反です。
なぜ保険証を発行しなかったのか伺いたいと思います。短期証の発行を求められたのに発行しなかったケースは何件なのか、改めて伺いたいと思います。
次に、特養です。これまでの整備実績をいろいろと述べていただいたんですけれども、その計画を入れても最下位です。私の質問は、特養ホームと老健施設の整備率が23区で最低という状況をなぜ改善させる計画を持たないのかということです。なぜ最低の整備率を改善させる計画を持たないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
次に、障害者です。区民が区外の施設に164人、そして区外の就労Ｂに通われている方が83人と、深刻さが浮き彫りになったと思います。
区は希望に沿えるように努力をと言いますけれども、質問は、区外に入所や通所せざるを得ない状況について改善すべきと思わないかということを伺いました。この区外の入所、通所の実態について改善すべきと思わないのか、区民は区内にというふうには思わないのか伺います。
最後に、消費税です。私の質問は、消費税は広く薄くかかる税ではないという事実を区長は認めますかということを伺いました。答弁は、広く薄くから国民全体で広く負担というふうに少し変わりましたけれども、つまり、消費税には逆進性があること、負担は薄くないということ、この事実を区長は認めるかということです。なので、もう一度伺いたいと思います。
それと最後に、新馬場なんですけれども、これは要望です。東急やＪＲは一駅でも２ルート目のエレベーター設置を進めています。国も都も区も補助金は出すことは拒んでいないわけですので、京急次第なんですね。
ぜひとも強く求めていただきたいと思います。設置に向けて一緒に声を上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
消費税の税率について高いか低いかという議論でありますけれども、消費税については各国で課税をしているわけでありまして、そうしたものと比べて決して高い税率ではないというふうに思っております。
国民全体で広く負担するという意味で、決して高い税率ではありませんけれども、広く負担していただくことで社会保障を維持することができる、そのように理解をしております。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
説明会が的確だったか、また理解が得られたかということでございますけれども、説明会の目的といたしまして、国がああいうところでは直接国の責任でこの計画についてお伝えをして、率直な懸念や不安等をお聞きしたいということで、説明会を開催するということとしております。
そういった意味からしますと、開催前から比べて開催後には地域の皆様のご意見をお伺いできたというところと、また、その説明はスライドと口頭を使ってなされた説明ですけれども、説明前よりも後のほうが理解は得られたというふうに考えております。
ただ、理解という意味合いについてですけれども、これは知識という意味で理解というところでは、区民の皆様は理解が少しでも図られたのかというふうに考えておりますけれども、ただ、この計画そのものについてどうかというところでは、国のほうでそこまでこの説明会でお聞きするということではございませんので、これについては区も把握することはできません。
以上でございます。
私からは、国民健康保険料の再質問についてお答えいたします。
まず、子どもの均等割軽減についてでございます。区独自の子どもの均等割軽減につきましては、その負担をさらに一般財源で賄うことになり、負担の公平性の観点から非常に困難と考えてございます。
次に、短期証についてです。短期証につきましては先ほどもご答弁したとおり、滞納者との接触を持ち、今後の支払いのご相談を得る機会として窓口に取りに来ていただいておりますが、病気の申告を受けました場合はすぐにご送付をしているところでございます。
私からは、特別養護老人ホーム、また障害者施設についての再質問についてお答えいたします。
初めに、特別養護老人ホームの件につきましては、高齢者人口の増を見込んで、これまでも施設としては５施設、着々と整備しているところです。ただし、この後についても高齢者人口は増が見込まれますので、高齢者の実態をきちんと把握し、高齢者の希望も勘案した上で、特別養護老人ホームもそうですけれども、小規模多機能型居宅介護やグループホームも視野に入れて必要な施設を整備していきたいと考えております。
次に、障害者施設の区外入所につきましては、区外に入所されている方は数名いらっしゃいますけれども、それについて調べましたところ、全ての方が区内施設のみを希望しているわけではなくて、その施設の特色を考えながら希望されている方もいらっしゃいます。ただ、実際にご利用者の希望に沿えない部分についてはきちんと改善していかなければいけないというふうには考えており、それに沿うように区といたしましても努力をするとともに、事業所の誘致も進めてまいります。
自席より再々質問をさせていただきます。
羽田の説明会ですけれども、そうすると一体何のための説明会なのでしょうか。質問に答えてほしいと区民は言っているんです。区もその場にいらっしゃるわけですよね。私の質問は、国交省の説明は的確だったのか。そして、住民のこの計画への理解は得られたのかということですので、ちゃんと答えてください。
そして、国保です。子どもの均等割の無料化は、子育て支援という意味からも必要です。子どもの数が増えると、それだけで国保料が上がるのは子育て支援に逆行すると思わないでしょうか、伺います。
子どもの均等割無料化の区独自の実施を改めて求めたいと思います。いかがでしょうか。
そして、特養ホームです。特養ホームと老健施設の整備率が23区で最低であることをそのままにして品川区はいいと考えているんでしょうか。なぜこの最低の整備率を改善させようと思わないのか、きちんと説明していただきたいと思います。区民は切実に特養入所を待っています。一日も早くと願っています。整備率が低いから、足りないから困っているわけですね。なので、整備率が低いままでいいのか、なぜこれを改善させようという計画を持たないのか、改めて伺いたいと思います。
そして、障害者ですけれども、希望に沿えるように努力ということです。区民なのに区外の、遠くは北海道までグループホームを利用せざるを得ないのは、区内の施設が足りないからです。先ほど数名の方が区外を希望しているということでしたけれども、多くの方が区内を利用したい。そういうもとで、施設では164人、通所では83人と、区民なのにこんなに大勢が区外を利用しています。施設入所では家族なのに一生会えない方もいます。この状況の原因は、必要な整備を整えてこなかったことにあります。
このことに品川区に反省はあるのでしょうか、伺います。そして努力と言うのなら、状況を改善させる必要な整備計画を今すぐ持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
説明会が的確だったか、理解を得られたかということにつきましてですが、的確というものについての見解は非常に難しいと思います。ただ、国の目的であります意見を聞くために現状の取り組みを国が説明をしたというところについては、説明としては的確だったと思います。ただ、この的確が十分か十分でないかというところは非常に難しいと思います。
ただ、ご意見はいろいろといただいたというふうに認識をしております。
そして、この理解が得られたかというところでございますけれども、現在、区といたしましても、区民の皆さんに不安の払拭、そして理解を深めていただきたいといった思いの中で、教室型説明会、再三にわたって要望していたものが実現してきたものでございますので、説明会としては意味があったと思いますし、また、理解は説明を受ける前よりは深めていただいたと思います。
ただ、それで十分かどうかというのは、これは受け取られた区民の皆様一人ひとりの受けとめ方にもよると思いますけれども、ただ、十分でないというふうに捉えております。したがいまして、これからもできるだけ数多くの説明会を国に求めていくという考えでございます。
私からは、国民健康保険料に関します再々質問についてお答えをいたします。
子どもの均等割軽減の必要性につきましては、多子世帯など子育て世帯の経済的負担の軽減のため、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しは必要というふうに考えております。このため、区はこれまでも国に対して要望をしておりますし、引き続き特別区長会および全国知事会を通しまして、国に求めていくものでございます。
私からは、特養ホームの整備の関係、また障害者施設の関係についての再々質問についてお答えいたします。
特養についてでございますけれども、整備率という数字だけで比較するというのは、本来の福祉の考え方からすると少し違うのではないかなというふうに考えております。
順位だけで比較するのではなく、やはり原点に帰りまして、利用者、ご家族の状況を勘案して、その状況をもって何が適切か、どういう施設がふさわしいかということも考えながら、もちろん特養、老健も入りますけれども、総合的に福祉の施設については考えるべきだというふうに考えております。
そして、また計画についてですけれども、この間も整備している関係で希望の数なんかも推移しているところです。そういうことを考えますと、こういう変化の激しい時代に計画を立てることが適正だというふうには考えておりません。
計画でそれを縛るのではなくて、それ以前の問題でやはり原理原則に返りまして必要な施設というのは検討し、常に努力して整備していかなければいけないというふうに考えております。
また、障害者施設につきましてですけれども、障害者施設についても、もちろんご希望じゃなく入っている方がいることも承知はしております。ただ、先ほども申し上げましたように、ご自身から作業内容や入所の施設をごらんになって希望されている方も多くいらっしゃいます。
そういうことも考えますと、やはりケアマネジメントがとても必要になっておりまして、そこをまず区としては重視したいというふうに思っております。ですので、障害者のほうの施設についても、計画を単につくるだけでは実現がなかなか難しい状況ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、運営事業者の誘致を含めまして、さまざまな工夫の中で特色ある施設が増設できるよう努力してまいります。