2019.03.18 鈴木 ひろ子区議
引き続きまして、日本共産党の総括質疑を行います。私からは、国保の問題と特別養護老人ホームの増設を求めて伺います。
まず、国保についてです。
「国保料が高過ぎて払えない、何とかしてくれ」多くの区民から悲鳴が上がっています。国保料の引き 下げと、子どもの国保料無料化を求めて質問いたします。
まず、国保料が所得に占める割合が高く負担が重いことは、国保の構造から来る問題だと言われております。改めて国保の構造的な問題とは何かお答えいただきたい。
そして、構造的問題は解決が必要だと考えているのか、解決が必要だと考えているのであれば、どう 解決をしていくのか伺います。
国民健康保険制度は、協会健保などの被用者保険に比べて加入者の年齢構成が高く医療費水準が高くなる一方、無職や非正規雇用の労働者など所得水準が低い方の加入者が多い構造的な問題がございます。
したがって、特に所得の低い方にとっては保険料負担が重くなる傾向がございます。構造的問題を含め、増大する医療費等が背景にあり、国民皆保険を将来にわたって堅持していくために、今回の法制度改革がされております。
区といたしましては、財源の確保について、引き続き、特別区長会、全国市長会を通じて、国や都に 対して要望をしてまいります。
加入者の所得が低いのに保険料が一番高い。これが国も区も認める国保の構造問的問題です。
この構造的な問題をどう解決していくのか、これを伺いました。この答弁がありませんので、 ぜひお願いしたいと思います。
この構造問題に対して、安倍自公政権がやったことは、都道府県化によって国保への税金投入を削減し、その分をさらに保険料値上げをするという真逆の対応でした。これでは国保は維持できるどころか破綻します。
国民皆保険制度が根底から崩されます。そこで質問を致します。
経年的に見て、国保料がどれだけ値上げされてきたか伺います。
40代夫婦、子ども2人・4人世帯 の場合、さまざまな制度改悪の前の平成21年度と新年度・平成31年度の保険料が幾らかお答えください。給与所得300万円と500万円、それぞれお願いいたします。 先ほどの答弁もあわせてお願いします。
構造的問題につきまして、区としてできること、やること、どう解決していく のかというご質問ですけれども、こちらにつきましては、財源の確保を国や都に対して引き続き要望していくということでございます。
次に、経年的に見てどれだけ上がったかということでございますが、
●年収300万円の場合、平成21年度は17万9,829円で、平成31年度は36万6,900円でございます。
●年 収500万円の場合、平成21年度は32万8,505円であり、平成31年度は58万4,300円でございます。
今の値上げの数字、皆さん、驚かれたのではないでしょうか。
年収300万円の方は18万円から36万7,000円に、2倍以上です。年収500万円の方も約2倍です。
10年間で2倍です。とてつもない値上げをされてきたのが国保です。今や国保はどの医療保険よりも突出して高い保険料になっています。
同じ所得で中小企業の方の入っている協会健保の2倍もの高さ、これが国保です。同じ収入、世帯構成なのに、加入する保険によって2倍もの負担を強いられる、これはまさに異常事態です。この格差はなくすべきではないでしょうか。
そして、日本共産党は、全国知事会も求めています1兆円の公費投入で、時代錯誤の人頭税ともいえる均等割の廃止をすべき、そうすることで協会健保並みに引き下げられると提案を行っているところです。
なぜこれほどまでに保険料が値上げされてきたか。今、部長答弁でも公費の投入が必要だと言いました。
しかし、この間、行われてきたのは、安倍自公政権が進めてきた都道府県化によって品川区も出してきた、自治体が出してきた国保への税金投入、公費投入、法定外繰入をなくして、その分を国保料の値上げにする、こういう真逆の対策だったわけです。そのためにとてつもない値上げとなりました。
改めて伺います。品川区が国保に出してきた税金、法定外の繰入、これをどれだけ削減してきたのか 伺います。平成22年度から平成30年度まで、各年度の決算ベースでの法定外繰入額をお答えください。
法定外繰入金の決算ベースでございます。
平成22年度は35億9,000万 円、平成23年度は29億1,000万円、平成24年度は25億9,000万円、平成25年度が22 億4,000万円、平成26年度が21億6,000万円、平成27年度は18億6,000万円、平 成28年度が15億2,000万円、平成29年度は5億9,000万円、平成30年度は3 億3,000万円でございます。
今改めてお答えいただきました。このパネルをご覧いただきたいと思います。
公費投入が必要だと言いながら、公費投入がどれだけ削減されてきたか。このグラフを見ていただければ 一目瞭然ではないでしょうか。
もし平成22年度の法定外繰入額をそのまま継続したとすれば、8年間でどれだけになっていくか。8年間で削減された税金投入の合計額は、145.2億円に上ります。
この間、国保料の負担軽減のために投入されてきた税金が、なんと145億円も削減されたのです。
これ が品川区の基金に積み増しされ、そして1,000億円の基金になっているのです。まさに医療、福祉を削ってため込んだ基金の典型がここにあらわれています。
平成22年度には 約36億円出されておりました。ここです。それが今年度は3.3億円です。実に10分の1以下に削減されました。年間ベースで32億6,000万円も削減されたわけです。
そのために反比例で保険料が値上がりを続けてきた、これが国保の実態です。その結果、国保料が高過ぎて払えない人をつくり出して、貧困で払えない人から容赦ない取り立てを行っていく。そして、最低生活費まで差し押さえるというやり方を行ってきたのが安倍自公政権であり、品川区です。
これを一緒になって進めてきた自民党、公明党など与党の責任も重大です。平成22年度並みに法定外繰入を行えば、国保料を1人平均4万円引き下げることができます。
法定外繰入の判断をするのは自治体です。法定外繰入の税金投入を平成22年度並みに戻して、国保料1人当たり4万円の引き下げを求めます。いかがでしょうか。
続いて、品川区がすぐにでもできること、それは子どもの国保料無料化についてです。子どもの国保 料無料化について、何点かお伺いいたします。
赤ちゃんが産まれたと同時に国保料がとられます。
子ども1人5万2,200円、2人いれば10 万4,400円、3人の子どもがいれば15万6,600円です。収入のない子どもから保険料をとるの は国民健康保険だけです。この制度は不公平だとは思わないのか伺います。
そして、18歳以下の子どもの人数（国保加入者で）はこの品川区で何人か。
また、18歳以下の子どもの無料化に必要な額は幾らかかるのか。そして、品川区が子どもの国保料均等割の無料化を国に求めておりますけれども、その求めている理由は一体どういう理由で求めているのかも伺います。
そして、品川区はこの間、独自に無料化しない理由を公平性の観点からと答弁をしております。この 公平性の観点とする理由をご説明いただきたいと思います。品川区独自に子どもの国保料を無料化すべ きです。改めて求めますが、いかがでしょうか。
まず、法定外繰入の税金投入を戻して引き下げを求めるというようなことにつきましてですが、まず、法定外繰入金につきましては、国から決算補?目的の法定外繰入金を解消するよう求められております。
また、特別区では、平成30年から6年間の解消計画を立てて、法定外繰入金を段階的に縮小する予定でございます。したがいまして、法定外繰入金をもとに戻すことにつきましては、国の方針や特別区の方向性と相違しております。
一方で、保険料は国民健康保険の財政運用を支える根幹でもございますので、先ほどもご答弁いたし ましたように、財源確保につきましては、引き続き、国や都に要望してまいります。
次に、子どもの均等割についてです。まず、国民健康保険制度は、0歳から74歳までの方の中で、社会保険など他の保険に加入していない方や、生活保護の方を除く全ての方が対象となります。
国民皆保険制度の相互扶助の考えに基づいた制度でございまして、私どもは、この制度に基づいて国民 健康保険の業務を運営しているところでございます。
また、18歳以下の子どもの人数でございますが、平成30年度当初の算定では、約5,700人でございます。また、これらの子どもの無料化に必要な額につきましては、平成30年度は、均等割は5 万1,000円でございまして、また、7割、5割、2割の均等割軽減を含めて試算をいたしますと、 約2億円になります。
品川区は、子どもの均等割の無料化を国に求めてございますが、こちらにつきましては、多子世帯へ の支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減するために要望しているものでございます。
区独自で無料化をしない理由につきましてでございますが、区独自の子どもの均等割無料化につきましては、その負担をさらに一般財源でまかなうこととなり、非常に困難と考えてございます。
区が無料化しない理由を公平性の観点からと説明していますけれども、この理由を説明してくださいとの質問に対する答弁がありませんでした。改めてあとでお願いしたいと思います。
この件、一般財源を使うということですけれども、子どもの国保料の無料化は、品川区がこれまで 削減してきた国保の税金投入、年間32億円削減してきたわけですけれども、この16分の1で十分で きることです。
品川区がその気になればできることです。既に都内でも4自治体がやっております。改めてなぜできないのか、お金の問題なのか伺います。
そして公平性の観点ということですけれども、この理由は成り立ちません。税の再配分によって不公平を正すというのが税金のあり方ではないでしょうか。
むしろ税金で不公平な子どもの国保料をなくすことが公平な税のあり方ではないのか伺います。 国保加入者は一部の人だから税金を使うのは公平ではないと述べておりますけれども、それが理由で あれば、障害者も、子どもも、高齢者も、母子家庭も、生活保護も、あらゆる税金、全て全区民にかかわるということとは言えないのではないでしょうか。
子どもの国保料との違いを改めて説明をしてください。 そして、区も国に求めています。税金の使い方として、国と区の税金の使い方の考え方にどう違いがあるのかも伺います。
まず、区独自に無料化しない理由につきましては、その財源をさらに一般財源 でまかなうこととなるということで難しいと考えております。
国民健康保険制度は、相互扶助の考えに基づいた制度でございます。加入者がお互いに支え合う社会 保険の仕組みを基本としており、負担能力に応じた保険料を負担していただく、このような制度に基づいて運用しているものでございます。
子どもの均等割の軽減の措置につきましては、国民健康保険は全国統一の制度でございます。子どもにかかる均等割軽減措置を含め、その制度上の課題につきましては、国が責任を持って対応すべきものと考えてございます。
私は公平性の観点から一般財源を使うのはふさわしくないという、そのことに対 してお伺いいたしました。
むしろ公平な税金のあり方として子どもの国保料を無料化すべきではないかと先ほど申し上げました。
そのことについての答弁がありませんので、ぜひお願いします。
例えば、他の障害者などについての税金の投入などですけれども、それについ ては、それぞれが関係する法令に基づいて各制度は運用されております。
国民健康保険制度は、国民健康保険法に基づいて運用されているものです。この中で先ほどの税の使い方、一般財源でまかなうこと については非常に困難というふうに考えているものでございます。
今の答弁は、質問の答弁になっていません。子どもの医療費の無料化も 品川区から始めたわけです。
それを考えたら、やらない理由にはなりません。改めて求めておきます。
高過ぎる国保料は負担の限界を超えています。払えないために国保証を持てない、具合が悪くても医療 にかかれず命を落とす、このようなことがあってはなりません。
命を守る国保へ、今こそ国保料は、値上げではなくて、法定外繰入を平成22年度並みに戻して大幅引き下げこそ必要です。さらに、わずか2億円でできる子どもの国保料の無料化を強く求めて次の質問に移ります。
次に、特養ホームの増設を求めて質問します。 今年2月締め切りの申請者数、年齢別、要介護度別、在宅・施設別人数をお聞かせください。
また、入所調整会議で入所者を決めるための点数のつけ方について、項目とそれぞれの点数、何点で 入れるのか、昨年2月締め切りで9月までに入れた人は何点までの人が入れたのか、おおよそ入れる点 数といわれる70点以下は何人いたのか伺います。
今年2月末締め切りの特養ホームの申請者数でございますけれども、総数が488 人。年齢別人数が40代1人、50代4人、60代15人、70代81人、80代270人、90 代109人、100歳以上8人となっております。
要介護度別人数でございますけれども、要介護1 が4人、要介護2が16人、要介護3が199人、要介護4が180人、要介護5が89人となってお ります。
また、在宅・施設別の人数でございますけれども、在宅が196人、施設が292人となって おります。 また、特養ホームの入所調整基準についての点数のつけ方でございますけれども、年齢、要介護度、 在宅介護期間、ケアマネジャーが丁寧に聞き取った上での介護者の状況等を点数化して、緊急性の観点 から優先順位を決めております。
要介護度につきましては、要介護3が15点、要介護4が25点、要 −43− 介護5が30点。年齢別でいきますと、75歳以上が5点、80歳以上が10点、85歳以上が15 点、90歳以上が20点となっております。
また、介護期間につきましては、6カ月から1年未満が5 点、1年以上2年未満が10点、2年以上5年未満が15点、5年以上が20点というふうになっております。また介護の状況につきましては、介護者が老年だったり、また複数の人を介護していたり、 就労中等々により点数を加点しているところでございます。
70点以下、何点で入れるか。
入所の方の人数ですけれども、点数というのは今すぐ出てこないのですけれど も、73人の方が入所調整の名簿から特養のほうに入っているという状況になっております。
私が相談を受けた方は、47歳で突然脳梗塞で倒れ、入院中に再発作を起こし、 両手足の麻痺、要介護5の全介助の寝たきりの方でした。
両親はお父さんが88歳、お母さんが78歳で、ともに病気を抱えており、自宅介護は不可能、特養ホームに申し込み続けていますが、品川の基準では年齢が70歳以下の人は点数がつきません。
どんなに重度で自宅介護が無理でも、品川区内の特養 ホームに入ることはできません。やむを得ず、神奈川の有料老人ホームに入っていますが、月30万円もかかり、いつまで払い続けられるかわからない。高齢の両親が毎週2日間面会に行って励ましています。しかし、本人にとっても、ご両親にとっても、突然倒れたことをどう受けとめたらいいのか、それに加えてお金の心配をせざるを得ないのです。
息子さんは生きている意味がわからない、自分で車椅子 に乗れたらな、そうしたら屋上に行って飛び下りたいと言われるそうです。でも、自分で死ぬこともできないのだと訴えるそうです。
部長はこうした実態に胸が痛まないでしょうか。伺いたいと思います。
その息子さんの思いを、その言葉を聞くご両親の思いを部長自身がどう想像し、どう受けとめるか伺いたいと思います。
そして、74歳以下は年齢の点数がつきません。それはなぜなのでしょうか。介護で大変な状況を判断するのに年齢を基準とする理由を伺います。若くして突然倒れ、重度の方が在宅介護ができない場合、 どのような方法があるのか伺います。
若くして突然倒れた、重度になったという方に関しては、本当に心が痛むと私としては感じているところです。
そしてまた、それを相談を受けたケアマネジャーも同様な気持ちにはなっているかと思います。
その話をお聞きしながら、また病院での状況をお聞きしながら、そのまますぐに退院とかではなくて、医療の手立てがあるか、また、リハビリを経て回復期の病院に入れるのか、また、その後の生活をどうしたらいいのか、そういうことをきちんと真摯に受けとめて、ご家族の状態や本人のご希望なども話し合いながら決めているというところです。
具体的には、その後、例を出されました老人保健施設を探す場合もありますし、また、訪問リハというところも考えたりしているのが現状になっております。
75歳以上の方についての加点というような形で5点刻みで区としては点数をつけているところです けれども、やはり75歳以上になりますと、重度化や回復力の低下などが早いというところから、そういう観点からリスクが高まるということで加点をしているという制度になっております。
私はこういう若い方が突然倒れた場合、どういう方法があるのかも伺いました。
この方には区にも相談しましたが、提案するものがないと言われました。どうなるという見通しが全く立たないのです。結局、入所調整会議も振るい落とすためのやり方でしかないというふうに思います。 改めて伺いたいと思います。
このパネルをご覧いただきたいと思います。今年2月締め切りに申し込んだ464人中、区内特養に入れた方はわずか76人、16％しか入れません。84％、388人が入れない。50代、60代で入れた人はゼロ、70代で87人中たった1人、80代でも11.7％しか入れません。90代でも、100歳を超えても入れない。要介護5でも入れない。
入所を待ちながら亡くなる方は半年間で52人にも上ります。これが現実です。
特養ホームの絶対数が足りないことを部長は認められますでしょうか。お聞きします。
しかも、濱野区長が選挙戦の中で成果のトップに挙げたのが特養ホームと老健施設の整備率です。これは23区の中で最下位なのです。林試の森の分を入れても23区で最下位です。林試の森隣の増設後 も特養ホームの増設が必要だと、こういう認識はあるのか伺います。
特養ホームの入所の件でございますけれども、実際に特養ホームに入所の申込者に ついて数字を挙げていただいたのですけれども、その中には実際に、特に在宅で見ている方につきまし ては、実際に順番が来た場合に、お断りになるようなケースもあったりいたします。
そしてまた、ご本人が、例えばほかの有料老人ホームに入っていた場合に、その環境を変えたくないということで、ご家族としては特養に希望されていますけれども、ご本人のご希望でそのままというようなケースもあり、 さまざまな場合がありますので、一概に人数だけでの比較はちょっと難しいかなというふうに思っております。
そして、指標の件でございますけれども、特養の数でいきますと、確かに23区と比較すると品川区の数は少ないのではないかというふうには思っておりますけれども、ただ、それは1つの指標であり、 参考にすべきものではありますけれども、そのとり方によって順位は変わってくるものだと分析しているところです。
例えば、品川区の場合、平成26年から特養ホーム、施設を4施設開設しているところです。
平成26年度以降の整備率の増加率は、これも指標にしてしまえば23区中4位という言い方ができてしまうし、またグループホームもそういう言い方をすると、23区中1位となってしまうのです。
そうすると、そこで1位だったり、またビリだったり、また4位だったり、そういうことをもって品川区の福祉施策が進んでいるとか遅れているとかというのは、ちょっといきなりそういうふうに言うのは危険かなというふうには感じているところです。
ただ、委員おっしゃるような、そういう視点も必要だというふうには考えておりますので、今後の高 齢者の国の制度だったり、民間の動きだったり、あとは高齢者自身の需要数、そういうものも勘案しながら施設の整備を考えていきたいと思っております。
私が言っているのは絶対数なのです。絶対数が足りないというのは、品川区 が2000年から2010年までの10年間、1つもつくってこなかったのです。
そのために、その後つくったケースは多いです。だけど、追いつかないのです。
23区の中で最下位、これは絶対数として最下位なのです。このことはぜひ認めていただきたいと思います。 そして、深刻な実態を部長もご覧になっていると思うのです。
先ほど、断るケースというのもありま したけれども、では、断るケースが何人いたのか伺いたいと思います。
そして、これほど深刻な区民の実態を、区の職員の皆さんも部長も日々目の当たりにしていると思い ます。
それなのに、なぜ増設計画をつくらないのか、直ちに待機者ゼロへの増設計画をつくるべきだと 思いますけれども、いかがでしょうか。
今現在つかんでいる数字ですけれども、平成30年4月から9月までの間で、区内の特養ホームを案内いたしましたけれども、入所を断った人数が58人いらっしゃいます。
そして、その理由としては、在宅を続けたいとか、あとは通院中、その他そういうような理由になっております。 そして、それ以外にお亡くなりになった方が65人いらっしゃいます。
これはこの期間だけの数字ということになっております。 特養の待機者を少なくしてほしいというようなご要望でございますけれども、もちろん特養だけではなくて、在宅、また実際に今、どこかの施設に入居しても困っている方はたくさんいるのは承知してお りますので、そういう状況を見ながら、その方が安心して生活できるような施設のパターンはさまざま ありますので、そういう施設を総合的に勘案しながら整備をしていきたいと考えております。
今の数字を抜いても400人は深刻な状況にあるわけです。
そして品川区にはお金もありますし、土地もあります。
私は改めて第一日野小学校跡、そして荏原第四中学校跡、この契約や暫定活用法、それから東大井都営住宅跡など、特養ホームの増設計画を立てて増設すべきだと求めま すけれども、いかがでしょうか。
そして、その計画を直ちに立てるように求めます。そしてまた、林試の森隣の特養ホームもできる限りベッド数を増やすよう求めます。いかがでしょうか。
公有地等を活用した施設整備につきましては、さまざまな行政需要の中、地域特性 等の諸条件を勘案して総合的に判断してまいりたいと考えております。
ぜひとも土地もあります、お金もあります、この区民の切実な声にこたえていただきたいと思います。
若い方も高齢の方も、在宅での介護が限界という方は誰もが区内の特養ホームに 希望すれば入ることができる。重度の介護が必要になっても、安心して品川に住み続けることができる。
そして、年老いた家族も心配で夜も眠れないというつらさから開放されて、身近な地域で面会に行けるように、大変な区民の実態に心を寄せていただいて、待機者ゼロへ直ちに計画を立てて、500人分の 特養ホームをつくるよう求めて質問を終わります。