国交省は8月8日「地元の理解が得られた」として羽田新飛行ルートの運用開始を決定し、品川区議会に対するその説明が国交省の申し入れにより9月6日に行われました。
しかし、そこで明らかになったのは、区民も区議会も無視して、あくまでも新飛行ルートを強行しようとする国交省の姿勢でした。
この場で共産党は、品川区議会が「新飛行ルート案を容認することはできない」との決議を全会一致であげているにもかかわらず、国交省がこれを無視して「地元の理解が得られた」などと一方的に運用決定したことに強く抗議をし、決定の撤回を求めました。
また、共産党を含む12人の区議会議員が、「品川区議会は容認できないと思っていることを国は認めるか」、「13回にわたる住民説明会のどこで住民の理解が得られたと判断したのか」、「区議会としては理解したつもりはない」、「品川区から理解を得られたと思っているのか」、「今日の説明で理解が得られたとはならない」などと問い質しました。一方、自民・公明の区議会議員は一言も発言しませんでした。
これに対して国交省は、「3月に区議会がそういう決議をしたことは認識しているが、7月30日に追加対策を示し、区議会決議を踏まえた品川区の意見に対する国交省の回答を示した上で8月8日の運用開始の決定をした」、「住民説明会は羽田空港の機能強化について説明し質問・意見を聞く場であって理解を得られたか否かを判断する場ではない」、「理解が得られたというのはあくまでも国交省の判断」、「品川区からは理解を得られたと思っている」などと答えました。
最後には、もう1度品川区議会が「容認できない」という決議をあげた場合にどうするのかという質問に対して、運用開始の決定に従って新飛行ルート計画を実施していくと強弁しました。
羽田新ルートは「地元の理解」を得て実施すると言っておきながら、その地元の理解の有無はあくまでも国交省が勝手に判断するというのでは、地元の住民の実際の意思を結局無視するものです。今回の説明ではそのことが国交省自身の言葉で明らかになりました。
新飛行ルートは私たち区民の日々の暮らしに重大な影響を及ぼし、命をも脅かすものです。品川区民の意思を無視して決めてよいはずがありません。国民主権、民主主義、地方自治が最も強く要請されるところです。
日本共産党品川区議団は、今回の国土交通省の羽田新飛行ルート運用開始決定に改めて強く抗議し、今回の品川区議会への説明をもっても品川区議会の「新飛行ルート案を容認することはできない」との立場は変わらないことを述べ、決定の撤回を求めます。
以 上
日本共産党品川区議会報告/2019年9月号
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