2019.9.19安藤 たい作 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、「区長は消費税10％に反対を、労働者の適正な賃金を保障する公契約条例を制定し、地域経済の活性化を」です。
安倍政権は10月から消費税10％を強行しようとしています。７月調査では、実質賃金が前年同月比マイナス0.9％と７か月連続で、商業販売額もマイナス1.7％、８か月連続の減少。駆け込み需要すら起きません。景気の後退局面での増税は経験がなく、「栄養失調の人に絶食を強いるようなもの」です。
キャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率などの「対策」も、現場に大混乱をもたらし、新たな負担にもなるとの不満が噴出。地域の個人スーパーに聞くと、複数税率レジの購入費用は補助を受けても18万円かかった、「もうけるのはレジ会社だけ」と漏らします。
また、キャッシュレス決済を入れたある和菓子屋さんは、「毎月手数料を納めなくてはいけなくなる。最初の１年だけ無料との話だが、それ以後は幾らになるかわからず不安」と語ります。高齢者には導入にも難しく、年齢や規模による消費者や事業所間の格差を国策により新たに生み出すことにもなります。
ポイント還元事業に参加可能な中小店舗のうち、その対応状況、また、複数税率レジの補助金事業対象の事業所のうち、その導入状況、区内でそれぞれ何％か、伺います。
区長は、消費税について、「少子高齢化が進む中、国民全体で広く負担していただくことで、社会保障の維持に必要な財源」「各国に比べ決して高い税率ではない」などと述べてきました。
消費が落ち込み景気の後退局面での消費税10％は、区内経済にも壊滅的な影響を与え、区民、中小零細企業、商店街にとって、「高くない」どころか重過ぎる負担だと思わないのか、伺います。また、今からでも消費税増税を中止するよう国に求めるべきです。いかがでしょうか。
国の政策で区内経済が冷え込まされているときに意見を述べるのは当然ですが、住民に身近で区内最大の事業所の１つである品川区にもやれることがあります。
区の仕事は、2,500人の常勤職員、1,300人の非常勤、ほかに委託や指定管理による公務労働者で担われ、区が発注する工事や委託、物品などの契額は年間467億円に及び、受注する事業者に支払われています。これらを地域経済に循環させ、区民一人ひとりの生活と営業の向上につなげる視点が重要です。
その手段の１つが、公の仕事を受注する事業者との間に労働報酬下限額などさまざまな契約事項を上乗せし、公務を担う労働者が適正な賃金を受け取れるようにする「公契約条例」です。区は、４月から要綱をつくり、契約受注企業にチェックシートを提出させ、末端の下請まで含めた賃金や休日の取得など労働環境の把握を始めました。
その範囲は2,000万以上の工事および委託契約で、それぞれ全契約数のうち16.8％と8.4％。区は、その結果を踏まえつつ、公契約条例を定めるか否かも含めて検討を始めるとしています。
近年、低入札価格による入札不調も相次ぎ、その上、重層下請構造により、下に行けば行くほど下請企業の経営圧迫、労働者の賃金低下を招き、官製ワーキングプアも問題になってきました。
国は設計労務単価を年々引き上げているのに、現場の労働者が受け取る賃金との格差は年々広がり、後継者不足や技術の継承、業界の存続すら危ぶまれる事態になっているとの悲痛な声が届いています。
事態の打開には、公契約条例で業種ごとの労働報酬下限額を定め、最前線で働く公務労働者の適正な賃金保障が必要です。それがひいては公共サービスの質の向上と住民福祉の増進、地域経済の活性化にもつながります。しかし、この間、議会で示された区の考えは、下限額は定めず、賃金を把握しても最低賃金さえ上回っていれば問題にしないというもの。これでは公契約条例の本来の目的に照らして実効性は乏しくなります。
設計労務単価と現場労働者の実際の報酬の乖離は問題ではないのか、伺います。
また、設計労務単価と労働報酬下限額を設定しないのはなぜか、下限額を設定した条例制定を求めますが、それぞれいかがでしょうか。
実効性ある公契約条例の実現へ、建設労働者などの代表も参加する検討会を立ち上げ検討することを求めますが、いかがでしょうか。
次は、「品川の競争教育を見直し、子どもの豊かな成長の保障を」です。
ことし3月、国連子どもの権利委員会は、日本の子どもの権利状況についての総括所見を公表。
98年の第１回所見以来、子どものストレスをつくり出す「競争的な学校環境」への懸念が示されてきましたが、今回の所見では、それはさらにひどくなり、社会全体に及んでいる上、子どもが子どもとして生活し、成長発展を保障する「子ども期」を奪っていると指摘。あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子ども解放することを求めました。
これは品川にそのまま突きつけられます。2000年から始まった品川「教育改革」は、全国で初めて学校選択制と学力テストを導入。
以来、詰め込み・前倒しカリキュラムの導入、小中一貫校の整備で義務教育に「複線化」を持ち込み、子どもにはテストの点数、学校には子どもの獲得の競争・市場原理を公教育に持ち込んできたからです。
子どもがストレスのあまり学校を避けざるを得なくなる不登校は年々増え、2017年度の中学生の不登校は3.19％、30人に１人に上っています。
私は、ことしの代表質問で、「子どもの権利条約の観点から品川の競争教育を見直すべき」と質問。区教委は、「品川の教育要領は子どもの権利条約の目的と一致している」と答弁しました。
しかし、その後出された国連所見は真逆の答えを示しました。品川の子どもは過剰に競争的な環境にさらされ、子どもが子どもとして生活し成長するために必要な子ども期が奪われていないか。所見や子どもの権利条約に照らし、具体的に3点伺います。
１点目は、学力テストです。
品川では、2年から9年生までの区の学力テストが行われています。その上、5年生と8年生には東京都の、6年生と9年生には国の学力テスト。
つまり、2年生から年1回、5年生からは年2回の学力テストがほぼ毎年続く。まさに「テスト漬け」です。
子どもは常に点数という一側面での評価にさらされ続け、子ども同士の人間観もゆがめられていく。子どもの興味関心の文脈とは無関係なテスト対策の勉強による「学力」は、一過性の上、勉強嫌いを増やす心配。
区の学力テストは、学校ごとにホームページ上での公表を義務づけられ、学校選択の判断材料として使われるため、点数向上は必然的に学校運営の中心課題となり、テスト対策に追われることになります。議会で区教委は否定しましたが、教員からは「テスト対策のための指導は現場では当然行われている」との声も届いています。
小学校2年生から毎年繰り返される学力テスト漬けの状況。品川の子どもたちのつらい気持ちがわかりますか。伺います。
2点目は、子どもの自由な時間の保障です。
品川の小１の授業時間は、国の新学習指導要領に比べ75時間も多い年間925時間。さらに100時間以上も増やし、「学校の特色」として宣伝する区立小もあります。今や水曜が毎週午前で終わるというのは過去の話となっています。
放課後になっても宿題が子どもたちを拘束。毎日、計算ドリル、漢字の書き取りに音読、体を動かすのも宿題で、「ワンミニッツエクササイズ」では決められたメニューの中から選んで運動。
子どもからは「手錠をはめられている」との声も聞かれます。ある小6と小2の子どものお母さんは共働きで毎日遅くなり、「今、子育てで一番つらいことは、毎日の子どもの宿題の丸つけ」と語ります。親も巻き込み、子どもは逃げることはできません。
現状の多過ぎる授業時間や宿題は、子どもたちの自由な時間を奪っていると思いませんか。伺います。
3点目は、子どもの意見表明権です。
「掃除中はしゃべらない」「晴れた日の20分休みは必ず外で遊ぶ」、区立学校で広がる学校生活の事細かな立ち振る舞いまでルール化する行き過ぎた「学校スタンダード」。共産党は、子どもの自発性や創造性を培う機会を奪い、豊かな成長をゆがめるのではと指摘し、見直しを求めてきました。
国連所見でも、「意見を持つことのできるいかなる子どもにも、年齢の制限なく、子どもに影響を与える全ての事柄において、その意見を自由に表明する権利を確保し、脅かしと罰から子どもを守り、子どもの意見が適切に重視されることを確保するよう」要請し、子どもの「聞かれる権利」「意見表明権」の確保が豊かな成長発展の鍵だと述べました。学校スタンダードはまさにこれに逆行し、見直しが必要です。
区立学校での学校スタンダードの公開を求めます。また、一方的にルールの遵守を求める行き過ぎた学校スタンダードは、子どもの意見表明権を封じ、子どもの成長をゆがめると思いますが、それぞれいかがでしょうか。
次は、「人口激増であふれる駅、ゼネコンの儲けのために税金投入で進める超高層再開発は止めよ」です。
私が住む大崎では、芳水小のすぐ脇に149メートル、39階建てマンションを建てる大崎駅西口F南地区再開発計画が住民の地域環境への不安を呼んでいます。
これまでの再開発の超高層ビル群で削られてきた最後の日照が奪われる。風害や、超高層特有の災害・停電時の心配。
山手通りを抜ける道路の今でも大変な交通渋滞。149メートルは航空法目いっぱいの高さですが、陳情や準備組合との交渉を続けてきた住民の会が「なぜこの高さでないといけないのか。住友の商売の都合以外にあるのか」と質問しても、「都の副都心、大崎駅前にふさわしい、さらなる開発事業を進める」など、まともに回答せずごり押しする区や事業者に不信感は募っています。
大崎駅西口Ｆ南地区再開発計画が149メートル、500戸の住宅でなければならない理由は何か、改めて伺います。住民の声を受け、規模を見直すよう準備組合に働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。
大崎の再開発ラッシュの人口激増でとりわけ大きな問題となっているのが駅の超混雑です。
通勤時間帯には南改札口からホームにおりるエスカレーターに毎日長蛇の列。住民からは、「ぎゅうぎゅうで乗れない。何本かやり過ごさざるを得ない」「この時間帯での電車の外出は諦めている」との声が上がります。
武蔵小山や大井町、西大井など全区的な問題にもなっており、今年の行革委員会のテーマにもなりました。策定中の新しい長期基本計画案でも、駅の混雑解消が課題に掲げられ、「駅周辺のまちの開発・整備による利用者増」と認めています。
98年以来この20年間で大崎駅周辺の７つの開発が行われた４丁目の人口は、7,575人から１万7,802人へ、2.35倍に増加。芳水小は耐震補強も行われていましたが建てかえられ、保育園も４園から16園に増えました。また、大崎駅の乗車人数は07年からの10年間で16万5,000人へ、約５万人、142％増えました。
その上、この西口Ｆ南地区計画は、地区内の約85戸から500戸へと住宅を6倍に増やす計画であり、大崎駅周辺では、この隣の西口駅前地区、山手通りと山手線の間の東口第４地区、イマジカ一帯の東五反田二丁目第３地区、旧ソニー４号館跡地と、再開発計画ラッシュはとまりません。
しかも、区は、新しい長計案で、「リニアや羽田アクセス新線により国際都市としてのポテンシャルが上がる」と、超高層開発を五反田、大井町・広町、天王洲・品川駅南、武蔵小山、戸越公園と、区内全域に広げようとしているのです。
超高層再開発はなぜとまらないのか。
それはディベロッパーやゼネコンにとって「つくれば売れる」最大の商売だからです。
しかも、行政が補助金、税金投入で応援してくれるのですから、これ以上おいしい話はありません。
これまで再開発に投入された補助金は1,376億円、うち大崎周辺９地区に897億円と集中。ここで超高層ビルが増えていくのも当然です。
かつて共産党は「大手ゼネコンや不動産会社のマンション事業の利益のために税金を使うのはやめよ」と質問。区は「単に開発によるビルの建設や利益だけが目的ではない」と答弁し、暗に再開発が開発企業の利益を目的の１つにしていると認めました。大企業の営利活動に引っ張られ、局地的で短期的な人口急増による地域環境への負荷などお構いなしに超高層乱立とは、まちづくりとはほど遠いものです。
一時人口７万人を割ると言われていた中央区。その後、人口増を掲げ、規制緩和で再開発を猛烈に推進しました。結果、20万人近くまで人口が急増し、晴海や勝どきなどの駅の超混雑。学校は、増改築、学区域の変更。
学童の待機児問題。急増する保育需要で企業主導型保育や無資格の保育ママで対応した結果、死亡事故で子どもが３人も亡くなる事態も起こりました。
今年度から民間マンションへの容積率の規制緩和措置を取りやめるなど一定のかじの切りかえを余儀なくされましたが、区の再開発は除外するという矛盾と迷走。他山の石とすべきです。
新しい長期基本計画において、一極集中を進め駅混雑や施設不足など問題の多い超高層再開発のまちづくり方針の転換を求めます。いかがでしょうか。
最後は、「区民、区議会決議を無視し羽田新ルート計画を受け入れた区長に資格なし、濱野区長の辞職を求める」です。
8月8日、石井前国交大臣は「地元の理解が得られたと判断した」と述べ、羽田新飛行ルートの来年３月29日からの運用開始を発表。しかし、地元・品川には「理解が得られた」との事実は全くありません。
国交省による区内13か所の教室型説明会では、反対の声であふれ、何度も怒号が飛び交う。幾つかの会場では、発言者が参加者に計画の賛否の挙手を促し、賛成はゼロ、圧倒的多数が反対に手を挙げるという場面もありました。
また、区議会は、3月末、「新飛行ルート案を容認することはできない」と全会一致で決議。国交省が9月6日に行った区議会への説明の場では、12名の議員が「決定に抗議し撤回を求める」「理解したつもりはない」「今日をもって理解が得られたとはならない」と発言しました。賛成意見は皆無でした。
にもかかわらず、国はどんなに区議会が反対の声を上げようと決定に従って実施していくと強弁。これは、あからさまな住民無視、地方自治・民主主義の蹂躙で、断固抗議し、決定の撤回を改めて求めます。
一方、国交省はこの場で「品川区から理解を得られたと思っている」とも述べました。
実際、濱野区長は、計画が持ち上がった当初から国交省と直接やりとりする場面を重ねてきたにもかかわらず、一度たりとも計画に反対の意思を示したことはありません。それどころか、早くも3年前の2016年４月と５月、国交省の審議官、事務次官に相次いで面会した際には、「重要な国策」と理解を示し、感謝までされていました。
昨年の区長選では「区民の安全・安心を最優先」と公約し当選しましたが、直後の就任会見で「一品川区が反対するわけにはいかない」とあっさり容認に転じ、区民の願いに背を向けました。
7月30日の都の関係区市連絡会は、区が公の場で正式に発言する最初で最後の機会となりました。
共産党は、他会派と共同で区議会決議に基づき「容認できない」との態度を表明するよう区長に直接申し入れていたにもかかわらず、区は、決議の紹介のみにとどめ、「容認できない」との態度表明は行いませんでした。
さらに決定的な場面は、決定発表の前日の国の「協議会」です。
都は事前に新ルート案を容認・推進する意見表明の内容を関係自治体に示し意見を求めていましたが、品川区の回答は何と「意見なし」でした。
これらを受け、国は計画決定を発表。品川区は、反対の意思表示を拒否、事実上容認し続け、そして国の決定を招きました。
騒音・落下物、資産価値の下落に大気汚染、万が一の墜落事故の危険、新飛行ルートが実行されれば、将来にわたり品川区民の命と暮らしが脅かされます。住民の命と暮らしを守るべき区長として、その責任は重大です。
羽田新ルート計画について、国交省は9月6日の区議会への説明の場で「品川区からは理解を得られた」と明言しましたが、区はその国の評価でよいのか、伺います。
区民世論、区議会決議に反し、区民の暮らし・命を脅かす羽田新ルート計画を受け入れた濱野区長には区長の資格はありません。濱野区長の辞職を求めます。いかがでしょうか。
以上で私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
私からは、消費税にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。
初めに、ポイント還元事業の対応状況ですが、区では、参加可能な事業者は約1万1,000店舗と見込んでおり、そのうち約4,500店舗が今回のポイント還元事業に参加すると予想しております。 直近の状況につきましては、経済産業省のホームページによりますと、約55％の2,500店舗が申請していると推計しております。
また、軽減税率対応レジの導入等支援について、国は、9月末までに軽減税率対応レジの導入台数が24万台に達し、全国の必要事業者に行き渡るめどが立ったと発表しております。
区といたしましても、引き続き商店街連合会や商工会議所などの関係団体と連携し、制度周知などに努めまして、必要な事業者に新レジが行き渡るよう取り組んでまいります。
次に、消費税の税率改定につきましては、国において軽減税率制度やポイント還元などさまざまな対策が図られており、区といたしましても、秋のプレミアム付区内共通商品券の発行額を増額しております。
なお、今後も地域経済の動向を注視してまいります。なお、消費税率につきましては、国税のあり方に関することから、国において議論されるべきものであり、税率改定の中止を求める考えはございません。
その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、公契約についてお答えします。
設計労務単価と実際の報酬の違いについてですが、区は東京都における設計労務単価を用いて予定価格を算定しており、事業者の責任のもと労働契約が結ばれているものと認識しております。
今年度より「品川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」を適用し、予定価格が2,000万円以上の工事ならびに委託契約の相手方に「労働環境チェックシート」の提出を求め、労働環境の把握を始めたところです。
先月までに提出されたチェックシートでの賃金額は、一例で申しますと、大工職種で設計労務単価日額２万5,300円に対し、４件の工事請負契約の平均で２万4,250円となっています。
チェックシートに記載するのは「最も低い賃金単価」としておりますので、おおむね設計労務単価と近似しているものと推定しております。今後も引き続き賃金データの集計・分析を進めてまいります。
次に、公契約条例については、東京都の最低賃金額を上回る設計労務単価を基準として予定価格を算定していること等から、慎重に検討することが必要であると考えています。
次に、検討会については、建設労働者や経営者の方々との懇談は既に行っておりますので、この中でご意見を伺い、どのような形態が適しているのか、研究してまいります。
私からは、教育についてお答えいたします。
まず、学力調査についてですが、区で実施している学力定着度調査は、経年で児童・生徒一人ひとりの学力の定着状況を把握し、教員が個々の児童・生徒の指導に生かし、授業改善を図ることを目的としているものでございます。
年１回という実施回数ならびに学校訪問や児童・生徒アンケートの結果からも、児童・生徒に過度な負担を与えるものとは考えておりません。
次に、授業時数についてです。改訂した区の教育要領では、確かに1、2年生では本区の教育の特色でもある英語科や市民科などの推進に必要な授業時数を増やしておりますが、3年生以上につきましては国の改訂と同様の授業時数となっております。
また、宿題につきましても、学習内容の定着を図るために、各校が児童・生徒のさまざまな実態等を鑑みながら、無理のない形で行っているものと考えております。
次に、学校における決まりやルールについてですが、集団生活を送る上で、成長発達途上にある児童・生徒にとって欠かせないものと認識しています。各学校では、学習習慣を身につけさせるとともに、安全で落ち着いた学校生活を送らせるために、誰にでもわかりやすいよう具体的な内容を定めています。
決まりやルールは、年度当初の通知や保護者会等において確実に周知するとともに、掲示物や生徒手帳に明記しているほか、ホームページに掲載している学校もあります。
また、見直しの際には、保護者アンケートや児童・生徒会等で上がった意見、学校評価の結果等も参考にして行い、その指導に当たっては、児童・生徒の主体性を重視して進めております。
私からは、再開発事業と羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、再開発事業について、まず、大崎駅西口Ｆ南地区の再開発計画についてですが、本地区を含む大崎駅周辺地区は、副都心としてふさわしいまちづくりをめざし、防災性の向上を図り、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めているところでございます。
現在、本地区では、業務や商業などの都市機能の集積と区民が安心して暮らし続けることのできる都市型住宅の供給をめざし、計画が進められているところです。地区の目標の実現に向けた本計画について、引き続き支援してまいります。
また、市街地再開発事業は、品川区マスタープラン等のまちづくり方針に基づき、それぞれの地域における望ましい品川区の市街地の形成を実現し、まちの活力を高めていくものでございます。今後も、地域の防災力の向上とにぎわいの創出のため、さまざまな方法でまちづくりを進めてまいります。
次に、羽田空港の機能強化についてですが、令和元年8月8日に行われた大臣会見では、関係自治体等からのさまざまな意見、要望等しっかりと受けとめ、丁寧に対応していくことを前提に、国として地元の理解が得られたものと判断したとする発言があったところです。
区は、平成26年に新飛行ルート案が示されて以降、区民の立場に立ち、一貫して国に対し、区民の不安の払拭に向けた取り組みや、丁寧かつ具体的な説明を強く求めてまいりました。
これを受け国は、学校等の防音工事助成制度の弾力化や、落下物対策の新たな基準の法制度化、また区民への丁寧な説明として13か所にわたる教室型説明会の開催に至りました。
本年７月に都が開催した関係区市連絡会においても、区議会での決議や、区民からは依然として不安の声が多く聞かれている状況を伝え、不安の払拭につながるさらなる取り組みの実施とともに、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めたところでございます。国は、これらの声に応える新たな追加対策を示した上で、要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応するとしています。
区としましては、引き続き国が対応をしっかり行うよう強く求めてまいります。
自席より再質問をさせていただきます。
まず、羽田からですが、質問で紹介したように、9月6日の説明の場では、国は「品川区からの固定化することのないよう求めるなどの意見を頂戴した」と述べ、「最終的に品川区からも理解いただいたと考えている」と言ったんですね。つまり、この区のまずは飛ばすことは認めるという区の固定化云々の発言が国の決定判断につながったと。これは、私は重大問題だと思うんですね。
私は、品川区が理解したとの国の評価についてそれでいいのかと質問しましたが、答弁ありませんでした。お答えください。
また、先ほどの答弁を聞いていると、区は何か努力してきたと。
それに国も誠実に応えてきたと。ちょっと胸を張っているようにも聞こえたんですけども、どれだけ、私、国と会っても、努力したんだと言ってみても、品川区、述べましたけど、反対意思を一度も表明しなかったというこの事実は、私は消えないと思うんです。
私は、それが区民への背信であり、区長の責任の放棄であり、だから辞任を求めました。その辞任の考えがあるのか、改めて伺いたいと思います。
次に、教育です。学力テストは過度な負担でないというような話ですとか、宿題も無理がないというような話もありました。学校スタンダードについても同様の答弁ですが、しかし、それはあくまで区教委の評価ですよね。私は子どもたちのつらい気持ちがわかりますかと伺いました。
それらの答弁というのは、子ども自身の気持ちをきちんと把握し聞いた上でのものなのか、お答えいただきたいと思います。
次、再開発です。近隣住民にとってなぜ149メートル、39階でなければならないのかは素朴で最大の疑問です。しかし、本日も本会議の場ですら答えがありませんでした。
私が聞いたのは端的に言えば、149メートルじゃないと区が大義名分としても掲げている副都心にふさわしくならないんですか、にぎわいと防災性の向上は実現できないですかということです。お答えください。
最後、公契約条例だけ。慎重に検討するというような、ちょっと腰が引けているような印象を持ちました。私、労働報酬下限額の設定になぜ慎重なのか、その理由をしっかりお聞かせください。
私からは、羽田空港の機能強化と再開発の再質問についてお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化についてですが、国の決定について区の判断というところと、それから区長についてというところでございます。
まず初めに、国の決定についての区の考えでございますけれども、この首都圏空港、羽田空港の機能強化は、国が進める事業でございます。その中で、国は責任を持って進めるというふうに回答しているところでございます。
したがいまして、この国の判断は国の責任において行うべきもので、国策でございますのであくまで国の判断というところが区の認識でございます。
区といたしましては、区民に対する影響、騒音や落下物など環境影響に対してしっかりと取り組んでいただきたいということ、それからルートを固定化することがない取り組み、こういったものを引き続き国に求めていく考えでございます。
また、２つ目の質問でございますが、これも繰り返しになりますが、羽田空港の機能強化、国が進める事業で、その国が国の責任で決定し、国の責任で進めるとしています。
羽田空港の機能強化、決定も進めることも責任の所在を国と発言している、その国と向き合うべき事柄であると考えておりますので、区は国に対してしっかり発言をしていくべきというふうに考えております。そのときに国に求める内容といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
続きまして、再開発についてでございますけれども、この住宅の戸数、その他規模につきましてですけれども、区といたしましては、本地区では業務や商業などの都市機能の集積、そして防災対策として区民が安心して暮らし続けるというところで、不燃化と同時に都市機能の集積でございます。
こういったものにつきましては、この事業を進める事業者が地域の住民の方々と話し合いを重ね、この地域の方々の意見として進めているというふうに聞いております。区といたしましては、本地区のまちづくりにおいて、区の方針に従ったこの計画につきましては、支援をしていくということで考えております。
以上でございます。
それでは、私からは、教育に関する再質問にお答えいたします。
ただいま子どもたちの声をどのように捉えているかという趣旨だったと思っておりますけども、先ほどご答弁でも申し上げましたように、例えば児童・生徒アンケートの結果からもということでお答えしたところでございます。
例えばアンケートを見ますと、子どもたちの声といたしまして、友達と仲よくできている、あるいは自分が集団の目標達成に向けて役割や責任を考えて行動できているというように、多くの子どもたちがそのような項目に肯定的に答えているようなところが見てとれるところでございます。
そのようなアンケートから見ても、子どもたちが生き生きと主体的に学校生活に取り組んでいる様子が見てとれると考えているところでございます。
安藤議員の再質問にお答えいたします。
公契約条例に関して慎重に検討するという理由でございますけれども、先ほどご紹介したように、設計労務単価と実際の工事請負契約の金額とが割と近い状況にございます。
そういった意味で、設計労務単価との状況を、違いを今後しばらく見る必要があるというふうに考えているところでございます。
自席より再々質問をさせていただきます。
まず、羽田です。私、国が「品川区から理解いただいた」という発言も紹介しましたけども、しかし、先ほど答弁ありましたけど、区のほうは「それは国の判断です」ということは言うんですけど、この国の発言について否定していないんですよね。
結局、黙認、容認しているという、私はその発言について聞いたんですよ。
結果、黙認していると。決定前も、決定後の今に至っても、国に反対も撤回も抗議すらしない。
世界に例がない都心低空飛行により、将来にわたって区民が騒音・落下物、大気汚染に万が一の墜落事故と、不安と危険にさらされるわけです。決定後の抗議集会がありまして参加しましたけども、区民からは「もう住む環境でなくなってしまう」というような声すら上がりました。区民の命と暮らしを守るべき区長の資格はないと私は辞職を求めておりますが、改めていかがでしょうか。伺いたいと思います。
それと、教育です。子どもの権利条約、国連所見が指摘するように、子どもの声を聞くことというのは、子ども期の保障、子どもの発達、成長発展にとっての鍵です。
改めて、今のアンケートだけでは、ちょっと生き生きと主体的に取り組んでいると、ちょっと私は飛躍があるなと思います。改めて、子ども自身の声や意見を聞いて、学力テストや自由時間の保障、学校スタンダードなど教育政策の見直しに反映するよう求めますが、いかがでしょうか。
再開発です。区の答弁を聞いても、結局、ここで伺っている、航空法目いっぱいの高さの建物を建てなければいけないとの理由は、この区自らの計画に照らしてもですよ、住民の納得がいく説明は何もできておりません。
そういうことですよね。住環境を壊して大企業のために税金投入で進める、まともな説明すらできない、こういう計画は…… 見直しを改めて求めますけども、いかがでしょうか。 以上です。
私からは、羽田空港機能強化と再開発の再々質問にお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化でございますけれども、国の進める事業に対して区の考えはというところで、まず、8月8日の大臣会見におきまして、「要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応していくことを前提として、国として地元の理解が得られたものと判断をする」というところでございますので、この判断の基準というものは国が示したというふうに解釈できるものというふうに考えております。
したがいまして、責任の所在が国であるというふうに認めている国が申した意見に対しまして、区としては、しっかりとその対応を引き続き行っていただくと。また、この対応の中には、環境影響と固定化することがないような取り組みに対する、2点について特に意見として申し上げたところでございます。
これをしっかりと、区からの求めに対して対応していただくというところが今後区として行うべきことというふうに考えてございます。
次に、再開発につきましてですが、住環境については、これは防災性の向上というところも目的の１つとしまして、不燃化に大きく貢献しているというふうに考えます。
また、この規模につきましても、業務や商業などの都市機能の集積というところでは、この事業者からさまざまな案について検討を行ったというふうに聞いております。
また、そういった中で、区にも指導を仰ぐといったところの中で、この都市機能の集積と区民が安心して暮らし続けることができるという2点について、区の方針に沿ったものということで、区としては現在支援をしているというところでございます。
以上でございます。
教育に関する再々質問にお答えいたします。
先ほどアンケートをということで、例えばの例で挙げましたが、もちろん子どもたちの声を日常的に酌み取っていくのは学校の先生方です。
その上で、教育委員会といたしましても、例えば定期の、あるいは随時の教育委員会指導主事による学校訪問でありますとか、児童・生徒会の懇談会を通じて、あるいはさまざまな連合行事等々で、子どもたちの生き生きとした学習している姿を教育委員会自体としてもきめ細かく把握しているところでございます。
そういったところを総合的に把握しながら、教育施策を反映する教育委員会としても、そのようなことをきちんと踏まえながら、しっかりとした教育施策を立案、遂行しているところでございます。