2019.9.20なかつか 亮 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
初めに、「西大井のニコンおよびＮＴＴ社宅跡地を区が購入し、福祉施設など区民要望の実現を」です。
これまで私は、特養ホームなど福祉施設や図書館、区民プールなど、切実で多様な区民要望の実現へ、都市部では貴重な広い敷地である西大井駅近くのニコン跡地の購入を繰り返し品川区に求めてきました。
議会質疑を通じ、品川区はニコンに対して、保育所や高齢者施設などの需要の高まりを指摘し、施設不足への行政対応を急務と記し、区が購入意向を持っていることを伝える要望書を2度、品川区長名で提出しました。ニコン跡地の現状は、建物の解体後、更地のような状態が続き、1年ほど前にはボーリング調査が2所で実施。業者の出入りが見られるたびに、近隣の方々からは「何ができるのか」と声が多数寄せられています。
繰り返し述べてきたとおり、福祉施設の建設は急務で、特に整備率が23区で最低の特養ホームや障害者施設は最優先です。特養ホームでは年2回の申請に約500名の方が申し込みますが、8割の方が入所できず、この事態打開へ、新たな特養建設は待ったなしです。
ご家族の方から特養入所の相談がありました。この方は、足に障害がある息子と2人暮らしの父親で、1年前まで仕事をしていましたが、家族も進行する認知症の不安が募る中、体調悪化で仕事を75歳で退職。その後、入退院を繰り返す中、容体が急変し、ついには寝たきり状態に。初めての介護認定で要介護5となりました。
ところが、特養入所の審査結果はＣランク、入所見通しは全く立ちません。在宅介護期間ゼロで75歳という年齢では、要介護5でも入所できない。こうしたケースは決して珍しくありません。
こうした中、新たに旧原小学校隣にある西大井二丁目のＮＴＴ社宅、敷地面積約5,200平米について、正式名は大井原町住宅ですが、このＮＴＴ社宅が廃止となり、現在は出入り口がふさがれています。ニコン跡地に続き、貴重な広さがある新たな土地です。
そこで、ニコン跡地に続き、ＮＴＴ社宅跡地についても、高齢者や障害者福祉、認可保育園など、福祉施設を含め、さまざまな行政需要に応えるため、土地購入の意向をＮＴＴに伝え、交渉開始を求めますが、いかがでしょうか。
また、ニコン跡地について、土地購入に向けた交渉の現状と、改めて区への売却を強くニコンに伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新たな施設や公園をつくる建設を進める際、近隣の方を初め、住民への丁寧な説明や合意形成など、住民参加の位置づけは重要です。
先日の行財政改革特別委員会にて、西大井三丁目、国家公務員宿舎約1,600平米について、国より区が土地を購入し、障害者施設と防災公園を進める計画が示され、区より住民への説明を行うことが報告されました。
区が福祉施設や公園などをつくる際、計画段階から地域住民の協力を得ながら進めることで、開設後も施設のお祭りやイベントなど、さまざまな住民の協力や参加を得られることにつながるなど、計画段階からの住民参加と合意はとても重要です。
公有地活用について、新規建設や改修して事業を変更するなどの際は、建設説明会の前に住民への事業説明会を位置づけ、住民の理解を得ながら事業を進めていくことを区の基本方針にすることを求めますが、いかがでしょうか。
次に、「品川区役所建て替えは、密室での検討は止め、住民参加を位置づけよ」です
品川区の庁舎建てかえ議論が大きく動き始めています。
これまで日本共産党は、現在の品川区役所庁舎の耐用年数があと17年後の2036年であることを踏まえ、計画段階からの住民参加を位置づけた丁寧な建てかえ検討と、その手法は再開発としないことを求めてきました。
こうした中、先日の行革特別委員会にて、大井町駅近くの区有地を、広町開発ともかかわって区役所隣のＪＲ敷地と土地再編を行い、ここに新たな品川区役所を建設、そのスケジュールとして、今年と来年にかけ区内部での機能検討、2021年より1年ごとに基本構想、基本設計、実施設計を行い、5年後の2024年に新庁舎の建設をスタートさせ、8年後の2027年には新庁舎完成、移転および旧庁舎解体、その後、現庁舎跡をにぎわい施設の建設との考えが示されました。耐用年数があと17年あるのに、隣の広町開発に合わせるために8年後には新庁舎への引越しと現庁舎解体とは、あまりに住民不在で拙速です。
住民、議会、職員が参加する公開の策定委員会を直ちに開催し、住民が求める区役所機能を初め、現状の課題の抽出や対策、あるべき調査の姿など、開かれた検討こそ急がれます。
検討を進める会議体について、区は「内部で議論が詰まっていない」とし、住民の意見聴取は議会意見とあわせ、パブリックコメント、区政モニター、タウンミーティング、アンケートなどを挙げ、「さまざまな手法を研究したい」と説明します。
しかし、品川区は、住民参加と公開の位置づけがないままに、広町開発と一体に庁舎建てかえの検討を進めています。昨年、株式会社日建設計に現在の調査の課題や将来の姿など検討を区は業務委託、その報告書の公開を求めましたが、約200ページのうち約9割を非公開としました。
一部公開したページもほぼ真っ黒。課題や将来のあり方を初め、目次やサブタイトルまで黒塗り、現庁舎の課題を記した141か所も全て黒塗りとしました。
民間コンサルと区内部で秘密裏に検討し、その資料はほぼ全てが非公開、議会への報告は適宜行う程度とは、検討過程があまりに密室。計画当初から区民や職員の参加と公開を位置づけてこそ、使い勝手のよい区役所となります。
庁舎で建てかえにかかわる検討資料は全て公開とし、多様な意見の聴取と開かれた庁舎建てかえ計画策定委員会を設置し、検討を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
議会に示された資料には、現庁舎および新庁舎を含めるエリアを行政機能・にぎわいゾーンとし、この新庁舎部分を都市活性化拠点に、取り壊す現在の庁舎部分を大井町連携拠点に、それぞれが一部重なる新たな指定の検討が進められています。
庁舎建てかえについては、濱野区長は「単体での建築のほうが、区民にとって、区役所自身の機能にとっても有効」と、現時点では再開発手法を否定しましたが、これまでの品川区の再開発事業を見ると、新庁舎を都市活性化拠点と都市計画に位置づけると、目黒、品川シーサイドと同様に超高層が考えられます。
現庁舎跡の活用を大井町連携拠点とすると、例えば大崎連携拠点の西品川一丁目地区のように、ここでも超高層。いずれも区役所を超高層再開発とは、区民は望んでいません。
現庁舎跡地の活用について、区は「現在のところ未定」と説明しますが、区有地は住民要望の強い特養ホームや障害者施設、認可保育園などの検討こそ優先すべきです。
また、区役所庁舎に、都市計画で言う「にぎわい」を位置づけると、これまでの区のまちづくりでは大型集客施設や商業テナントです。
区役所にさまざまな手続などで来られる住民が一休みするオープンスペースや、そこに障害がある方の就労支援として売店などを位置づけることはとても重要な視点であり、また、住民の自主活動や展示スペースなどの場も重要です。しかし、「にぎわい」として区役所1階に民間テナントをつくり、例えばコンビニやドラッグストアなど商業施設を入れることは本来の業務機能を損ねます。
ほとんどの自治体で入口となる1階に戸籍住民課や高齢者・障害者の窓口を設置していることは、利用者の利便性を第一に考えているからです。区は、にぎわい施設として新庁舎および現庁舎跡に何を考えているのか伺います。いずれも行政機能を第一に考えるべきと思いますが、それぞれいかがでしょうか。
現調査跡地の検討は、新庁舎と同様に、再開発手法ではなく区単体とし、特養ホームや障害者施設など福祉施設の拠点を位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、「ジェンダー平等の実現で、だれもが自分らしく生きられる社会を」です。
これまで日本共産党は、選択的夫婦別姓の実現やＬＧＢＴなど性的マイノリティーの差別禁止と理解促進、同性パートナー制度の実現などを取り上げてきましたが、今回は地域や家庭、職場に根強く残る、男らしさ、女らしさの押しつけや性暴力をなくし、誰もが自分らしさを発揮し、多様性豊かな社会へ、ジェンダー平等を取り上げます。
ジェンダーとは、自然的・生物学的な性差とは違う、社会的・文化的につくられた性差のことで、ジェンダー平等とは、例えば「男は弱音を吐くな」「女はすぐ感情的になる」など、男、そして女はこうあるべき、こうだという「つくられた性差」の意識を乗り越え、対等な関係をつくっていこうという考えに基づき、長らく当たり前だと思われてきた性別による社会的・文化的な役割を正面から考え直し、性差による生きづらさの克服、誰もが自分らしく個性豊かに生きやすい社会の実現をめざすことです。
この課題は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17の目標の5番目に「ジェンダー平等を実現しよう」と位置づけられた国際的なテーマです。区が今年3月に発表した「マイセルフ品川プランだれもが自分らしく」では、「性別にとらわれることなく対等な立場で能力と個性を発揮すること」を目標に位置づけ、「男だから、女だからという固定的な価値観にとらわれず、お互いの多様性を認め合う関係づくりが重要」と記しました。
しかし、区民生活の実態は、「男は仕事、女は家庭」などといった固定的な価値観が根強く残り、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見や思い込み）の克服に向けた事業を抜本的に強める必要があります。
作家、雨宮処凛さんは、「女子という呪いからの解放」という新聞記事で次のように述べていました。
「男が子育てをすればイクメンと言われ、介護をすればケアメンと名づけられ持ち上げられるのに、女が仕事をして子育てをして家事をして、その上介護までしても誰も名づけてくれないし、褒めてもくれない」「子どもが保育園に落ちて泣く泣く仕事を辞める妻はたくさんいるのに、泣く泣く仕事を辞めた夫に出会ったことのない不思議」「夫以上に稼いだときに、なぜかそれを隠してしまう妻」「社会が女らしさを求めれば求めるほど、男性に求められる男らしさのハードルも高くなる」と述べています。
男らしさの呪縛から、仕事の成果が出ないときや失敗が連続したとき、失業したときなどの場合、猛烈に働く姿を「男らしさ」で求める社会は、そこから異なる人を「男らしくない」と追い詰め、苦しめ、全ての世代で男性の自殺率が高い背景にも、こうした「らしさ」の強制と自己責任が指摘されています。
生きづらさは個性を奪うとともに、命を奪うことがあるのです。ジェンダー平等とは何か。その取り組みを抜本的に強める必要があると思うが、それぞれいかがでしょうか。
具体的に、ジェンダー平等やアンコンシャス・バイアスの克服に向けて、区民生活のあらゆる場面や区のあらゆる事業の中で位置づけ、啓発を行うとともに、講演会やパネル展示などの実施を求めますが、いかがでしょうか。
昨年は、性暴力・ハラスメントに声を上げる、♯Ｍｅｔｏｏ、声を上げた人を孤立させまいとする♯ＷｉｔｈＹｏｕの運動が日本でも世界でも大きく広がりました。
あらゆる性暴力を社会からなくす取り組みは急務で、こうした性暴力の背景にも、ゆがんだ「らしさ」の強要や偏見があります。
「嫌よ、嫌よも好きのうち」などの言葉で性暴力を肯定する実態や、アダルトビデオではゆがんだ性行為があたかも現実の世界にあるものとして描写され、スマホが子どもたちにも普及している今、こうした実態にしっかりと目を向けなければいけません。今回は、性的同意を取り上げたいと思います。
公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、学生とともに検討し、「必ず知ってほしい、とても大切なこと。性的同意」というハンドブックを昨年作成しました。
性的同意とは、簡単に言えば、「性にまつわることについて、あいまいにせず、相手の意思をお互いに確認すること」「お互いの意思が確認できていない、同意がとれていない性行為が、性被害や性暴力につながる可能性があるから」「そんな思いで作りました」と記されています。
性的同意とは、キスやセックスなど性的なコミュニケーションの前に「キスしていい？」「いいよ」など、ＹＥＳまたはＮＯを、はっきりとお互いの意思を確認することです。中には「雰囲気を壊す」「日本の習慣にはない」との意見も伺いますが、同意をとることは自分と相手との関係性を大事に思うからで、お互いの気持ちをお互いが確認することは温かい雰囲気をつくるのではないでしょうか。
また、同意を確認しない性行為は性被害や性暴力につながる可能性があるのです。
人が性に関心を向くことは、とても尊いことです。また、その形や程度もさまざまという性の多様性を踏まえた上で、例えば、友人から恋人、パートナーへと発展する過程において、多くのことを学び、深めていくことは、豊かで多様性ある人間社会の姿だと思います。
恋愛もあれば失恋もあることを含め、大事にしたい相手との関係性において性的同意との概念を広める必要があります。
ジェンダー問題を学べば学ぶほど、私たち自身の中にもさまざまな差別意識や偏見があることに気づきます。自分自身の失敗や反省、あるいは無知・無自覚のまま相手を傷つけてきたことを思い出し、苦しい思いもします。
大事なことは、ジェンダー平等の課題を自分自身の問題として捉え、自分の権利意識を日本国憲法、国際的な人権規範が求める水準にまで高める努力をすることです。
学校教育の取り組みを見ると、品川区の学校における性教育では「学習指導要領に基づき」とあるだけで、その実践はあまりに不十分です。
東京都は、約15年ぶりに改訂した「性教育の手引き」では、これまで学習指導要領で中学校では取り扱わないとされている避妊なども学校教育に位置づけました。
性教育と聞くと、子どもや生徒、また大人も含め、「恥ずかしい」「エッチなこと」のイメージが強くあります。
しかし、人間を大事にし、相手も私も個人として尊重される大事な存在であることを学ぶ性教育を通じて、人間としての成長や個性、能力が豊かに発揮させる社会につながると私は確信します。
性的同意について、子どもも大人も学ぶ機会を多様な形でつくること。
また、そのために年齢に応じたガイドブックの作成を提案しますが、それぞれいかがでしょうか。
また、東京都が改訂した性教育の手引きについて、品川区の学校でもその実践を求めますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
私からは、民有地の活用等についてお答えを申し上げます。
初めに、西大井のＮＴＴ社宅跡地についてですが、今後の活用につきましては、自社での活用を中心に検討しているが詳細は未定と聞いております。
区といたしましては、所有者の地域や行政需要への貢献を初め、区としての活用も含め申し入れをしたいと考えていたところであります。
次に、ニコン跡地につきましては、今後の活用についていまだ検討中とのことであることから、引き続き区の意向を伝えながらその動向を注視してまいります。
次に、公有地活用時の住民への事前事業説明についてでありますが、活用に対する一定の考え方を区として持って行う必要があると考えております。
その上で、住民の理解を得ることは大切なことでありますので、区の事業案を説明できる的確な時期をそれぞれの計画ごとに考慮しながら進めているところであります。
その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、庁舎の建てかえと女性の人権についてお答えします。
まず、庁舎の建てかえ検討についてですが、さきの行財政改革特別委員会にて建てかえ候補地を提案し、ご議論いただきました。
その後、隣接町会や商店街から説明を始め、現在、区内全域の町会・自治会や関係団体に、資料に基づき説明をしているところです。今後の機能検討については、どのような形態が望ましいか研究してまいります。
次に、にぎわい施設の考え方についてですが、新庁舎については、機能検討を進める中で利便性などさまざまな角度から検討してまいります。
また、現庁舎跡地については、区の中心核である大井町エリアのさらなるにぎわいの向上のため、多くの集客が可能な多目的の施設が必要と考えております。施設構成については、そうした視点で機能を検討してまいります。
次に、女性の人権についてですが、ジェンダー平等とは、社会的・文化的につくられた性別に基づく偏見や不平等を解消し、個人の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会の実現をめざすものです。
「マイセルフ品川プラン」では、基本目標の中に、性別にとらわれない人権尊重・多様な生き方への配慮を掲げております。今後、区民や地域へ理解を広げるパンフレット等による啓発活動を工夫してまいります。
次に、啓発と講演会についてですが、区が実施した「区民意識・事業所状況調査」によると、「男性は仕事・女性は家庭」という性別役割分担への賛否は、「そうは思わない」が全体の約6割で、男性の20歳代と70歳以上では「もっともだ」との回答が1割を超えておりました。
根底には、まだ性別役割意識が見られる結果でした。
現在、男女共同参画センターでは、フォーラムを初め、さまざまな啓発講座やイベントを実施しております。今後も作成したパネルを掲示するなど、関係所管と連携して啓発を進めてまいります。
次に、性的同意についての学びの場とガイドブックについてですが、マイセルフ品川プランではあらゆる暴力の根絶を掲げており、配偶者や若年層に向けた意識啓発と教育の推進を重点目標に定めております。
若年層への啓発は重要課題であり、啓発講座では、お互いのことを考え、対等であるつき合いについての理解を図ることを目的としております。なお、ガイドブックについてですが、まずは職員や保護者などに対し、受けとめる側の理解を促進していくことが重要と考えておりますので、作成は予定しておりません。
次に、性教育の授業の実施に当たっては、児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導内容となるよう、扱う教材や方法について十分に検討して適正に行う必要があります。
また、児童・生徒は身体的な発育発達による個人差とともに、家庭環境や性に関する情報量、経験、意識等にも大きな差があるため、全てを全体で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別の対応を区別することが重要です。東京都の手引きも、一斉一律での実施を求めるものではありません。
従来どおり、学校では学習指導要領に基づいて保護者等との連携の中で指導してまいります。
自席より再質問させていただきたいと思います。
まず、ＮＴＴ社宅です。区としての活用を申し入れとご説明がありましたが、つまりこの土地について区への売却を申し入れるということなのか、つまり、ニコンと同様に品川区の高齢者福祉や行政需要をＮＴＴに伝えて、品川区に土地を売却してほしいということを伝えて交渉を始めるということか、改めて伺いたいと思います。
次に、庁舎の建てかえですが、公開された資料は、もう真っ黒なんです。
検討資料の公開、そして開かれた策定委員会の開催を求めましたが、答弁がありませんでした。
なぜ資料を公開としないのか、真っ黒なのか、なぜいまだに策定委員会の設置をしないのか、ご答弁願います。
また、現庁舎の活用について、現庁舎ですけれども、集客可能な多目的な施設との説明がありましたが──昨日もありましたが、住民の知らないところで、秘密裏に話がどんどん進んでいることは大問題だと思います。
新庁舎、現庁舎ともに、再開発手法ではなく区単体にと質問いたしましたが、こちらも答弁がありません。しっかりお答えください。
最後に、ジェンダー平等について私質問させていただきましたが、冒頭に「女性の人権について」と説明がありました。私の質問を聞いていただければおわかりのとおり、タイトルにも「だれもが」とつけさせていただきましたが、ジェンダー平等は、女性も、男性も、それ以外の性も含める人間の問題として、私は正面から取り上げた思いです。
女性らしさ、男性らしさの押しつけや、生きづらさや、また性的同意を取り上げたのに、女性に限定とは正しくありません。先ほどの「女性の人権」との答弁は訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、性的同意について、さまざま、職員や保護者の受けとめる側の理解の促進との話が出ましたが、どのような理解が必要なのか伺います。
私は、性的同意について、性行為にかかわる同意をお互いに確認することの理解を広めたいとの思いで取り上げましたので、ぜひご答弁をしていただきたいと思います。
私からは、ＮＴＴ社宅跡地の問題についてお答えを申し上げます。
区としては、大きな行政需要を抱える中で、少しでも場所等について確保したいという思いは強く持っております。しかし、もともとここはＮＴＴの所有地でありますから、そのＮＴＴの意向を無視して、どいてくれというようなことは申し上げることはできないというふうに思っております。
したがって、ＮＴＴでどのような利用の仕方を考えているのかということを確認をすることと、そして、その中で区の行政需要を賄うための余地があるのかどうかということも検討し、できるだけ区民のために役に立つような土地利用をお互いにしていければ、していきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き区の意向を伝えながら動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
なかつか議員の再質問にお答えをいたします。
まず、庁舎の建てかえ検討ですけれども、今、行革委員会で示させていただいたのは、まず適地がどこにあるかということの検討から始まっております。
去年の行財政改革の中でも、幅広く適地を検討して、どういう可能性があるのかを探るという形がありましたので、それについて今回出させていただきました。資料の公開とか、それから検討委員会を設置するというのはこれからの問題ですので、これから、スケジュールにも示していただいたとおり、機能検討や基本構想を進める中でどういう形がいいのかを検討していきたいと思っています。
それから、多目的な施設、現庁舎の跡ですけれども、それにつきましてもまだこれからの検討ということになりますので、全体の、この広町のあり方としてどういう形がいいのかという話になると思います。
それから、単体かどうかというところですが、今現在の総合庁舎も区分所有の複合施設になっております。
行政機能ということの意味でありますけれども、そういうものを含めて各関係機関とも検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
それから、女性のところの部分で、ジェンダー平等ですけれども、ここについては議員おっしゃるとおり、女性に限らずジェンダーということなので、そこの部分についてはジェンダー平等ということで、「誰でも」という形というふうに考えております。
それから、性的同意の部分でございますけれども、今現在、いろいろな若年層に対しての啓発講座をやっております。
その中で、親子に対してのものとかそういうものもやったり、あとは出前講座等もやっておりますので、そういった中でどういう形がいいのかというのはこれからの検討にしたいと思っております。
自席より再々質問させていただきたいと思います。
まず、ＮＴＴ社宅についてでありますが、区の行政需要について、とりわけ特養ホームが足りず8割の方が入れない。障害者施設も含め、区の福祉施設はとても足りない状況にあります。
先ほど、ＮＴＴ社宅について、区民のための土地活用をお互いに考えていきたいとのご答弁だと思いますが、やはり必要な行政需要とともに、区に売っていただけるのであれば区は買いたいと、そういう用意があるということを相手に伝えていかなければいけないと思います。
そういう意味では、ニコンと同様に区長名で要望書をＮＴＴに、そういう趣旨を伝えていただきたいと思いますが、その考えや準備があるのか伺いたいと思います。
次に、庁舎の建てかえですが、適地がどこかという話でありましたが、私が公開を求めた広町資料というのは、広町、庁舎の課題を明らかにする業務委託の資料がほぼ黒塗りだったんですね。
この状態で勝手に話が進んでいく。本日の答弁も知らないところで建てかえや現地調査の話がどんどん進んでいく。そして、新庁舎や現庁舎活用についても再開発手法を否定しない。
むしろ、区民の財産である現庁舎の跡地が、区民のためではなく大井町周辺の開発と連動して多目的な集客施設を検討しているとの説明が繰り返されています。
これだけ特養ホームも障害者施設も足りないのに、福祉施設は拒んで現庁舎跡地に開発優先とは許せません。しかも、秘密裏に検討を進めるとは大問題です。改めて新庁舎、現庁舎ともに、資料の公開、そして直ちに住民参加と公開を位置づけた策定委員会を求めますが、
なぜかたくなに拒むのか、それぞれ伺います。
庁舎の建物も土地も区民の財産です。再開発はやめて、行政機能と福祉施設を第一に位置づけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
私からは、西大井のＮＴＴ社宅跡地についてお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、区の行政需要を賄うための土地というのは、スペースというのは大変に重要な課題だというふうに思っております。
そういう意味で、このＮＴＴ自体は自社での活用を中心にというふうになっていますけれども、共同で何がしかの、両方のメリットが最大限に活用できる、生かすことができるような利用方法というものを考えていきたいというふうに思っております。
やはり行政需要、まだまだ賄わなければならない部分がありますので、こうした機会も大切な機会だというふうに考えているところであります。
なかつか議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、庁舎の建てかえのほうですけれども、広町の資料の部分という話でございますけれども、それにつきましてはまだまだ検討段階での形ということで、これからいろいろな検討をしていく中で開かれた形でのものを考えているという形でございます。
それから、検討委員会につきましても、どういう形がいいのかというのは、今、地域の方にもずっと説明をして回っております。そういった中でどういうご意見が出ていくるのか、そういうのも踏まえまして検討していきたいと思います。
それから、再開発手法ということでございますけれども、要は、広町地区の全体の流れと、あとは庁舎の建てかえをどうするかというのと、2つ分けて考えていきたいと思っておりますので、逆にいくと、庁舎のほうは飛び地だったところをうまく有効活用して、今現在狭くてわかりづらい庁舎を、区民に利用しやすくてわかりやすい庁舎に建てかえていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、施設の構成でございますけれども、それぞれその土地に合った、適する施設というのがありますので、そういった全体の考え方の中で、どこにどういう施設があるのが適するのか、そういうものは全体の中で検討していく必要があると考えております。