2019.11.28 石田 ちひろ区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。
初めに、「羽田新ルートの実機飛行まで2か月。区長は品川区を低空飛行しないルートへの変更を求めよ」です。
国交省は、来年3月29日から羽田新飛行ルートを正式に運用開始することを決定。2月1日からは南風時1時間に44機が飛ぶ実機飛行も始めるとしています。
10月29日には新飛行ルート運用開始に伴い、航空法に基づいて公聴会が開かれ、55人が口述。賛成の立場から意見を述べたのは、新飛行ルートによって直接に利益を得る会社や業界の役員、社員たちのみでした。
羽田空港ターミナルビルの運営会社や格安航空の企画部長、また、日本旅館協会事務局長や東京都ホテル旅館同業組合理事長、さらには世界中に拠点を持つ大企業ＮＥＣの担当部長など、彼らは新飛行ルートが自分たちの企業の利益になる、利益が増えると強調し、さらに現在、空港関連会社に天下りを繰り返している元国交省大阪航空局長は、「羽田空港の国際機能の拡大は必須であり、最も優先されるべき公益」「基本的には受忍するのが国民の務め」と発言。
もうけのためなら、住民は我慢しろとの発言に怒りが込み上げます。
さらに東京都の都市整備局理事は東京都を代表し賛成と述べ、推進者としての姿勢をあらわにしました。
結局、羽田新飛行ルートとは、一部の企業がさらに利益を増やすことが最大の目的だということが公聴会で明らかになりました。
しかも、羽田空港は5本目の滑走路建設によって、さらなる都心を低空飛行する増便すら狙われています。
今回の増便はその突破口であり、被害はさらに拡大し、区民の命、健康、暮らしをさらに脅かすものです。
そもそも経済とは、人の暮らしを成り立たせる人の営みです。人の暮らしに被害を与え、人の暮らしを壊すようなものを経済とは言えません。
私たちは、既に水俣病や大気汚染などの公害という現実から、 一握りの大企業の利益のために、人の命や健康、暮らしを犠牲にすることは決して許されないことを経験してきました。これを繰り返してはいけません。
これまで国は地元の理解を得て決めると言いながら、国の反対意見も、区議会の容認できないとの全会一致の決議も無視して、地元の理解は得られたと勝手に判断して、新飛行ルートの運用開始を決定しました。
住民が甚大な被害を受けることが明らかであるのに、その住民と議会の意思が無視されていいはずがありません。国が地元である品川区民の意思を無視して新飛行ルートを進めることが明らかになった今こそ、国に対して区民の意思を明確に示すために住民投票を行うべきではないでしょうか。
改めてその実施を求めますが、いかがでしょうか。
決算委員会の総括質疑で共産党は、国の新飛行ルート運用開始決定後に、区は現飛行ルート案を固定化しないよう国に求めているということは、品川区を低空飛行しないルートへの変更を求めているということかと質問しましたが、区は最後まで認めませんでした。
実機が飛ぶまで2か月と迫った今こそ、新飛行ルートを品川区を低空飛行しないルートへ変更することを国に求めるべきです。いかがでしょうか。
次に、「区民の財産の品川区役所を大井町の超高層開発に使うな。『99％黒塗り』の検討過程は公開し、建替えは住民参加で」です。
区役所建てかえが急浮上。区は、広町の区有地を現庁舎の隣にあるＪＲの土地と交換し、そこに新庁舎を建てると提案。再来年に基本構想、4年半後に新庁舎建設着手。27年度には現庁舎解体とのスケジュールを発表。そして、現庁舎跡を多くの集客が可能な多目的施設が必要と答弁しました。
区庁舎は区民の財産です。各種行政手続、相談の場、住民自治の場所、災害時には防災拠点としての機能があります。現庁舎は築50年ですが、8年前の免震工事を経て、あと17年もちます。
建てかえは住民参加で丁寧な検討が可能です。ところが、区は建てかえ検討を開発企業に業務委託。その経過は全くの密室で進めてきました。
共産党は、検討過程の資料を情報公開請求。15本の報告書、1,785ページを入手しましたが、85％が非公開。公開とされたページの大半も、委託目的、現庁舎の課題、新庁舎の基本条件まで黒塗り。
合わせて99％が黒塗り・非公開でした。 税金累計3億円を投じ、区民のための庁舎の検討報告書を非公開にする理由はどこにもありません。
区は、決定の前の案、整理の段階、結果、完成してみたら過去の検討と違ったものになったりしては混乱するなどと答弁。決定の押しつけは許されません。 区民のための区役所建てかえは、案、検討の段階から情報公開と区民参加で進めるべきではないのか伺います。
また、一連の検討委託報告書の非公開・黒塗り部分は、いつになったら公開扱いになるのか伺います。
また、区が示した案は、区民意見を一切聞かず、新区役所の場所と面積を決めたものです。
この案と現庁舎跡にアリーナを建設する案は白紙にすることを求めます。いかがでしょうか。
密室検討は、2004年度から大手開発設計会社の日建設計に委託され開始。2013年度からはＪＲも加え、延べ10年間にわたり検討され、昨年7月には区とＪＲとの協定書が締結されました。
もともと区は、広町地区にホテルやオフィス、アリーナなどの超高層ビルをつくる巨大開発計画「大井プレイス構想」を持っていましたが、ＪＲが二の足を踏み、長年頓挫していました。それを今回、この巨大開発を動かすために、庁舎建てかえやアリーナ計画を材料に区がＪＲに働きかけ、復活させたのです。
開発推進の一方で、住民の生活、福祉が犠牲にされるのは問題です。切実な福祉需要をよそ目に、区役所跡地にはアリーナなど集客施設でいいのでしょうか。特養ホームは500人待ち。障害者施設は区外に入所せざるを得ない方が162人。区営住宅の倍率は50倍。しかも今回の開発、期限ありきの方針決定により、ひろまち保育園の閉園が決まり、32人の子どもの行き先はいまだ保障されていません。
広町地区開発を進める検討項目の1つに区役所建てかえを加えたのはいつからか。これまで進んでこなかった大井プレイス構想が動き出すきっかけとなったのはこの区役所建てかえ計画なのか、それぞれ 伺います。
一方、同じく庁舎の建てかえを進めている世田谷区では、徹底した情報公開と住民参加の長年の検討 で、交流広場の継承、防災や環境を考慮した基本5階建て、歴史的建造物の一部保存の案を軸に検討しています。広町地域における新庁舎の敷地をどこにするか、面積を幾ら確保するかも含めた基本構想策 定のための区民検討委員会を早急に立ち上げることを求めます。
委員には、世田谷区のように意欲のある一般区民を公募で多数加えることを求めますが、いかがでしょうか。計画案策定過程での早期の説明会開催。どんな区役所を望むか、現区役所を利用し、感じる課題など、区民へのアンケート実施を求めますが、それぞれいかがでしょうか。
次に、「福祉の初心がいかせる職場へ。介護・障害者事業所の人材確保ができるよう処遇改善を」です。
高齢者人口の増加とともに介護サービスを必要とする人が増え、障害者福祉は区長も認める23区で最低レベルのため、そもそも支援は足りません。
こうした高齢者や障害がある方を支えるための福祉人材の確保は、重大な課題となっています。
その福祉人材の確保を最も困難にしている問題が、生活できる給与が保障されず、一向に進まない処遇改善です。繰り返し処遇改善が社会的にも強く求められているのに、いまだ介護労働者の平均賃金は全産業平均を月10万円も下回る状況。低賃金にあらわれる社会的評価の低さ、慢性的な人手不足、そして過密労働なども背景に早期離職者が続くなど、福祉職をめざしたときの福祉の初心を生かせない労働環境の改善はとても急がれています。
歴代の自公政権は、「介護を新たな雇用創出分野」などと宣伝しながら、実際は介護従事者の劣悪な労働条件を改善せず、職員の給与などにあらわれる低過ぎる社会的評価の問題を放置してきました。処遇改善を進め、担い手の育成確保を強く求めます。
障害者の事業所ではヘルパーが集まらず、サービスにつなごうとしても必要な支援を提供できないなど、事業が困難になっています。区内事業所では、障害者、高齢者の施設は国が定める基準人員はクリアできているが、事業を行うために必要としている人員がそろわず、募集は常にかけていると話します。
低過ぎる国の職員配置基準では必要な介護事業を運営できないため、各事業所では国基準以上の職員配置を行っていますが、この定員が集まらないのです。
人手不足から仕事のローテーションを十分に組めず、誰かが休むとほかの職員に負担が集中するため、人間関係が崩れ、仕事への自信や誇りの喪失感から新たな離職が起き、また人手不足になるという悪循環も起きています。
ところが、区は、「品川区内においては、人材を募集して多くは集まらない状況ではあるが、人材が不足し、事業に差し障りがあるという状況までにはなっていない。他自治体では不足のために事業の継続が困難という話も聞いている」と説明。これはあまりに現場を見ていない証拠です。
区は、人材が不足し、事業に差し障りがあるという状況にまではなっていないと言いますが、実際は事業を回すだけの必要な職員が集まっていないことを知らないのか、伺います。
区内事業所で働く方からは、高齢者や障害者の生活を支える介護士は、支援が必要な人と日々接する中で、その人が必要とするもの、その人ができることなどに気づき、その積み重ねのスキルが一番大事で重要な仕事です。
しかし、残念ながら、仕事としては低く見られがち。だから人も集まらない。希望や誇りを持って介護の仕事をやっていると胸を張って言えるようにしたいと語ってくれました。この思いに応えなければいけません。
この間、認可保育園の待機児問題が社会的な問題となり、あわせて民間の保育士の低賃金や働き方、人材不足も問題となり、国や都は保育士への処遇改善策を打ってきました。
ある区内保育園では、国と都からの交付金で、クラスリーダーには月約7万円、一般保育士で月約6万円がつけられるようになり、まだ不十分ですが、保育士の処遇改善が一定前進したと話します。
しかし、高齢者、障害者の介護従事者には、最大で3万7,000円の処遇改善加算があるのみです。また、保育園保育士では処遇改善として月8万2,000円の家賃補助があり、区内保育園のほとんどがこの補助制度を利用しています。こうした補助が介護・障害者事業所で働く人にもあればという声も寄せられています。 さらに、介護保険の改悪で、要支援1、2の人が介護サービスから総合事業へ流され、区独自で決められるヘルパー事業所のサービス単価も低くしたために、必要とされているにもかかわらず事業が成り立たない、サービスを利用したくてもヘルパーがいなくて利用できないなど、経営の危機と人手不足の両方を抱えています。
総合事業によって区が引き下げたサービス単価は、サービス充実のため、事業所の運営のためにも引き上げるべきです。いかがでしょうか。
介護人材確保に一番の対策は処遇改善だと区も考えるか、伺います。
介護・障害者分野で働く人への処遇改善交付金や家賃助成を国や都に求めるとともに、区としても独自に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、「南品川6丁目に建設予定の『無人ホテル』に住民の不安広がる。常駐者を義務付けた旅館業条例へ改正を」です。
品川区では昨年6月末、国の旅館業法改正を受け、旅館業に関する条例の一部を改正する条例が濱野区長より品川区議会に提出されました。
その内容は、マンション一室からでも旅館業を可能とし、フロントなし、常駐者なしというスタッフがいない無人ホテル運営も認めるという規制緩和です。共産党は、宿泊者や地域住民の安全と環境が守れないとこの条例には反対しましたが、自民党、公明党などの賛成 多数で条例は可決成立しました。
現在、地域の住環境を脅かす無人ホテル計画に住民の不安が広がっています。
計画地は南品川六丁目。もともとは商店街としてにぎわいのあった地域ですが、時代の流れとともに静かな住宅街となり、日中は近くの公園で子どもたちが遊び、登下校時は子どもたちの声が響きます。そうした地域のわずか22.8 坪という狭い土地に無人ホテルの建設が示され、近隣住民から「なぜこんなところに」と不安の声が広がっています。 事業者の説明では、5階建て、1フロア1室、3人から5人の相部屋、フロントなし、常駐者なしというまさに無人ホテル。
インターネット上の民泊サイトで宿泊客を集め、1泊1人4,000円と格安ホテルです。近隣住民の最大の不安は、ホテルが無人で運営するということです。ホテル事業者は、本人確認はタブレット端末の画面で行い、宿泊客の動向は防犯カメラで確認すると説明。
トラブルなど起きた際は、ホテル内に対応するスタッフはゼロのため、近隣住民がトラブルを通報し、通報から10分程度でホテル管理者ではないロードサービスが駆けつけるという仕組み。本来であれば、フロントで施設管理者が直接に宿泊客と顔を合わせ、本人確認を行い、施設の説明や 注意事項などを対面で説明し、外出から戻ってきたときはその場で状況を確認し、過度な飲酒やけんかなど、宿泊客や近隣住民に迷惑をかける行為が考えられれば、直ちに注意することができます。けがや 急病、火災など非常事態が起きた際には即座に対応し、宿泊客とあわせ、近隣住民への安全確保ができます。
しかし、今回の無人ホテルは、例えば事故やトラブルに発展する前に宿泊者に注意を行うことはでき ません。何か起こっても、何が原因なのか、運営者はその場にいないので確認ができません。事故やトラブル、迷惑行為など住民や宿泊者に危険が及んでからでは遅いのです。
ほかにもテロや犯罪の温床になるのではないかなど、住民の不安の声は尽きません。 品川区は、区民の不安を取り除いて生活を守るというのは、行政、区の務めと説明しながらも、条例で常駐者を義務づけしなかった理由を、東京都の基準に沿って常駐の義務化をかけていないと説明しました。
しかし、東京23区でも中央区や台東区、千代田区など多くの区が区独自に常駐者の義務づけを条例に書き込み、宿泊者と近隣住民の安全・安心の確保に努めています。
品川区でも独自の規制が必要です。さらにもう一つの不安は、ホテル建設予定地の40メートル先に子どもたちが多く利用する二日市公園があり、多くの保育園がこの公園を利用し、お散歩コースともなっている場所ということです。区の旅館業の手引には、建設予定地から100メートル以内に児童福祉法や学校教育法上の施設、公園などがある場合は、保健所から監督・所管に意見照会を行う規定があります。このホテル計画に対して保健所はどのような意見照会を行ったのか、また区はどのように回答したのか伺います。
地域環境や住民から上がる声など現状を見て、この無人ホテル建設がふさわしい場所と区は考えるか。建設中止を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
近隣住民も宿泊者も安心できる環境づくりや、ホテルに常駐者の義務づけを行う条例改正を求めますが、いかがでしょうか。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
私からは、介護事業所等の人材確保についてお答えを申し上げます。
介護人材不足は全国的な課題であり、区も例外ではないと認識しております。
現在、区内の各施設は 人員不足により配置基準を満たすことができない状態には至っておりませんけれども、事業所からは、急な退職者が出た際に以前と比べて人員の補充に時間を要し、勤務シフトに余裕がない期間が発生する場合があると聞いております。
品川区は、品川介護福祉専門学校での人材育成により、区内施設における安定した介護人材確保を図っております。また、区内各法人と人材確保育成に関する意見交換を行っており、今後も必要な支援等について引き続き検討してまいります。
次に、総合事業にかかわる各種サービスの費用設定につきましては、国の基準にのっとり、利用者の負担軽減および事業者の安定的かつ継続的な経営の確保を図ることを基本として設定しております。
今後も適切な事業運営に努めてまいります。人材確保につきましては、各法人が加算等の制度を効果的に活用して処遇改善に取り組んでいるところですが、あわせて職場環境の改善、介護事業の魅力の発信等に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
また、処遇改善に関する国・都への要望につきましては、全国市長会、特別区長会等で継続して要望しております。区の独自の取り組みにつきましては、資格取得や研修受講にかかわる費用の助成や各法人職員に職員住宅を貸与するなど、人材確保定着のための支援を行っております。その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、住民投票についてですが、首都圏空港の機能強化に関する意見の把握は、事業主体である国が行うべきものと考えてございます。
区はこれまで国に対し、区民への丁寧な説明と情報提供を行うよう求めてまいりました。 国はこれに応じ、区内では11月22日より開催している6回目のオープンハウス型住民説明会において、過去の説明会より開催回数を増やし、多くの区民と対話を行うとしております。あわせて、飛行開始に当たり、従来から設置している電話による問い合わせ窓口において、人員増や受付時間の延長など体制の充実を図る予定としております。
区といたしましては、今後もさまざまな手法を用いた丁寧な説明と情報提供を行うよう求めるとともに、区に届けられた意見等は国にしっかり伝え、必要な取り組みを強く求めてまいります。
次に、ルートについてですが、区は国に対し、新飛行ルートを固定化することがないよう強く求めております。国は継続的に検討するとしておりますが、早急に具体的な内容を示すよう、引き続き国に対し強く求めてまいります。
私からは、新庁舎の整備計画についてお答えします。
平成30年度の行財政改革特別委員会において庁舎のあり方について議論がなされ、新庁舎の整備検討の必要性が示されました。
庁舎の建てかえに当たっては、膨大な行政機能をおさめられる敷地の確保が必要なことから、本年8月の行財政改革特別委員会において、4つの候補地を提案いたしました。
候補地それぞれの利用条件等を比較考量し、広町地区の区有地を再編して新庁舎計画を検討することが望ましいとのご議論をいただき、ＪＲとの協議を進めていくことといたしました。その後、町会・自治会や関係団体等に対し、広く経緯を説明してきたところです。今後も適切なタイミングで情報を提供し、検討を進めてまいります。
次に、今回の広町地区の開発に関する非公開情報部分につきましては、検討した地区開発の案を区民の皆様へお示しする段階で必要な事項について公開できるものと考えております。
なお、法人の社外秘に属することなどについては、今後も公開することはできません。
次に、建てかえ候補地や跡地活用の案についてですが、建てかえ候補地については最も適していると考えられること、また、行財政改革特別委員会においてご議論いただいていることから、撤回するつもりはございません
。また、現庁舎の跡地利用については、大井町エリアのさらなるにぎわい向上のため、多目的の施設を検討してまいります。
次に、広町地区開発の検討範囲の設定時期についてですが、平成23年の大井町駅周辺地区まちづくり構想の策定、平成24年のＪＲ広町社宅の廃止決定の公表を経て、本格的な検討を開始してきたところです。
品川区の中心核としての大井町におけるより発展的な土地利用をめざすため、隣接する庁舎を含めた検討範囲としたものであり、庁舎の建てかえ計画をきっかけに進めてきたものではありません。
次に、検討委員会についてですが、来年度の庁舎機能の検討において、外部委員の参加も含め検討してまいります。また、区民説明会やアンケート実施についてですが、今後も適宜情報を提供し、ご意見等を受けとめてまいります
私からは、南品川六丁目に建設予定のホテルについてお答えいたします。
当該ホテルからおおむね100メートル以内に学校、保育園等はなく、保健所は二日市公園およびむつみ児童遊園の2施設について、宿泊施設の設置によって清純な環境が著しく害されるおそれがないかどうか意見照会を行い、区は特段の問題がない旨回答しています。
また、旅館業法では、施設、周囲の環境などについて法の基準を満たすかを審査し、許可の判断を行うよう規定されており、申請内容が法の基準を満たしていれば、不許可の判断はいたしません。
なお、近隣住民等からの意見、疑問などについてはホテルの設置者に伝え、説明会の開催や近隣への配慮などを指導しております。最後に、条例による管理員の常駐の義務づけについてですが、区の旅館業法に関する条例は、昨年6月に施行された改正旅館業法の規定に沿って改正したものであり、法の規定を超えて管理員の常駐を義務づける考えはありません。
自席より再質問させていただきます。
まず、羽田の住民投票についてですが、意見の把握は国が行うべきと言われますけれども、区民は一度もこの新ルートについて賛否を問われていないんです。それなのに理解は得られたと国はしてしまった。このことはお認めになるでしょうか、伺います。
それから、固定化についてですけれども、決算委員会の総括で何度も確認しましたけれども、固定化しないように、この中身は品川区を低空飛行しないルートへの変更を求めるものではないんです。もうごまかさないでください。住民も区議会も品川上空を飛ぶことは容認していません。品川区を低空飛行しないルートを国に求めるべきです。それがなぜできないのか伺います。
続いて、庁舎の情報公開についてですけれども、検討した案を区民に示す段階で公開できるものを公開するというような答弁だったと思うんですけれども、実際もう案は出されていますよね。
先ほども行革でという話がありましたけれども、Ｄ案という形で出されています。その段階で99％黒塗りなのはなぜなのか。
区民のための調査なのですから隠す必要はどこにもないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、次に福祉人材の処遇改善ですけれども、区独自にさまざまやっているという答弁でした。それでも、現場からはまだまだ処遇改善が必要だと声が上がっています。区独自の処遇改善策をさらに強めていく必要があると思いますが、その考えはあるのか伺います。
最後に、無人ホテルです。旅館業の法改正は、企業のもうけを優先させた国による規制緩和です。だからこそ、宿泊客と近隣住民の安全を守るために、ほかの区では常駐者を置くことを定めた条例にしているんです。品川区は、宿泊者や近隣住民よりも企業のもうけを優先させるということでしょうか、伺います。
改めて常駐者を置くことを条例に書くこと、条例改正を求めますが、いかがでしょうか。
私からは、羽田と、それから広町について再質問にお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化につきまして、これはルートを固定しないということで国に対して求めているわけでございますけれども、この固定化しない方法については、さまざまな可能な限りの方法について、国に対して検討をしていただきたいというふうな思いで国に伝えているものでございます。
続きまして、理解を国がしたというところについて区としての考えでございますけれども、この理解についても原則国がどう考えるかというところでございますけれども、その国が今まで環境影響に対する低減についてさまざまな取り組みを打ち出して、そしてそれをやるということを踏まえて、国としては皆さんの理解を得たというふうに考えていると、このように言っているところでございます。
区といたしましても、理解を得たということであれば、国はしっかりとその約束を果たすべきということでございますので、これからの国が約束したさまざまな環境影響に対する取り組み、これを果たしてもらうよう強く求めていくというところでございます。
次に、広町の情報の公開につきましてですけれども、まず非公開部分につきましては、ＪＲとの共同検討というところでございます。
ＪＲは株式会社でございまして、利潤追求が目的の主な会社というところでございます。この正常な経済活動を続けていく、また競合他社との闘いというところが利潤追求の中にはあるわけですけれども、こういったＪＲの広町のまちづくりに対するコンセプト、考え方、それからアイデアといったものにつきましては、やはり区といたしましても、民間企業の公開はできないという部分につきましては、やはり区としては公開することはできないというふうに考えているところでございます。
また、庁舎の建てかえにつきましては、これから検討していくというところでございますので、これについては今公開するものはないというところでございます。 以上でございます。
私からは、介護人材の処遇改善に関する再質問にお答えをいたします。
区は、これまでも福祉人材確保定着事業など、さまざま福祉の人材が育成・定着するような対策を行ってまいりました。引き続きこれまでやってきた対策について強化、工夫を重ねるとともに、今後、ＩＣＴ活用による業務改善など、さまざま情報収集と法人との意見交換を図り、対策について取り組んでまいります。
石田ちひろ議員の再質問にお答えいたします。
保健所といたしましては、区民の不安、疑問などについてホテルの設置者にお伝えをし、近隣への配慮などを指導しているところでございます。条例の改正につきましては、法の規定を超えるというようなこともございますので、改正をする考えはございません。
自席より再々質問させていただきます。
まず羽田ですけれども、結局何をご答弁されたのかあまりよくわからなかったんですけれども、品川区を低空飛行しないルートを国に求めるべきということを伺いました。固定化については、品川区を低空飛行しないルートを国に求めるということを頑なに区は言わないんですね。
低空飛行の見直しは決して国に求めない、これが品川区の濱野区長の立場だし、こんなごまかしは区民に通用しませんよ。なぜこんなにごまかすのか。安倍政権と同じじゃないでしょうか。
実機飛行まであと2か月なんです。計画撤回を国に求めるべきですと言っているんです。区民も求めています。ごまかさずにちゃんと答弁をしていただきたいと思います。
続いて、庁舎の問題です。累計3億円もの区民の税金を使って検討委託をしてきたわけです。なのに、委託目的も委託項目も黒塗り、区の庁舎の課題も黒塗り。企業のものは公開できないと言いましたけれども、区の問題でさえも黒塗りなわけです。
何が検討されたのか、当然知る権利は区民にあります。公開できない中身でもあるのでしょうか。結局決まりましたと出されては、区民にとっては決定の押しつけです。許されません。
区は決定を押しつけるつもりなのか伺います。そして、検討経過をいつ公開扱いにするのか、最後まで公開しないのか、もう一度お答えください。
最後に、無人ホテルの問題ですけれども、常駐者を義務づけている自治体全てに私は話を伺いました。 観光客でにぎわうのはうれしいことだけれども、まちの安全は壊されたくない。そのために法の規定を超えて常駐者を置く条例にしたとおっしゃっていました。
国はもうけのために規制緩和をしたんだけれども、それを超えてまちの安全、宿泊者の安全を守るための常駐者の義務づけをしているんです。区はお互いが安全に過ごすために常駐者が必要だとなぜ思わないのか伺います。
再々質問にお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化についてですが、ルートを固定化しない方法を国に求める場合に、落下物、それから騒音、こういった環境影響に対して可能な限りの低減について国に求める基本的な考え方を国にお伝えをして、その先は国が考えてくださいというような意味合いで要望しているところでございます。
これにつきましては、やはり区としてこれこれこういった方法はどうでしょうという具体的な方法を示すのは、区としては難しいというふうに考えております。
やはり技術的な問題も含めて、国の責任において検討するべきという考えの立場に立って要求をしているものでございます。その際、考え方を絞り込むことなく、さまざまな方法について考えていただきたいということで、ルートを固定化しない方法について求めているというところでございます。
それから、情報公開についてですけれども、こちらのほうも、まだ今は区民の皆様にお示しをして、 そしてご意見を伺う前の段階の整理をしているところでございます。
また、ＪＲの部分につきましても、公開できるかどうかというところをＪＲに確認しつつ、まだ時期としてはお示しすることはできません けれども、区民の皆さんに対してご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
石田ちひろ議員の再々質問にお答えします。
区の条例は、改正旅館業法の規定に沿って改正したものであり、申請手続における指導もあわせて、適正な旅館業の運営と近隣環境の維持を図るというのが区の考え方でございます。