2020.02.20 鈴木 ひろ子区議
質問項目
日本共産党区議団の代表質問を始めます。
初めに、羽田新ルート、ついに実機飛行が始まり、想像以上の轟音・威圧感。これを日常化する本格実施は許されない。区長はなぜ中止を求めないのかです。
2月2日から7日間、乗客を乗せた実機飛行・試験飛行が行われました。
「想像以上に機体が大きい」「すごい轟音」「落下物がこわい」。「これが毎日になるのかと考えただけでおかしくなる」。視覚障害者の方は「頼りの音が飛行機の騒音で消されることはとても恐ろしい」など、不安や怒りの声がたくさん寄せられています。
濱野区長は2017年11月のタウンミーティングで「品川にとってはデメリットしかないが、国策だから甘受する」と語り、国交省にわざわざ出向いて「理解」を表明、国交省トップが「感謝する」と面会記録に記載されております。
国交省主催の区内13地域での説明会では、参加した区民の圧倒的多数が「反対」を表明、3月26には区議会が「容認できない」とする全会一致の決議をあげたにもかかわらず、区長は「固定化しないように」と新ルートの実施を事実上容認する表明を行いました。
濱野区長の容認表明が「地元理解を得た」として新ルート実施が決定されました。
3月29日からは本格実施となります。今後区民に強いられる耐え難い犠牲は、国交省はもとより、濱野区長の責任が問われます。
本格実施をなんとしても中止させなければなりません。
区長は実機飛行をご覧になってどう思われたか、伺います。区長はなぜ中止を求めないのか、お答えください。
安全対策について2点質問します。
1つは、濱野区長が騒音対策として求めてきた降下角度3.5度への引き上げの問題です。
航空会社の内部資料によると、これは騒音対策ではなく、実は米軍横田空域での米軍機飛行を優先するためだった。国交省は、「軍事のため答弁は控える」と言って、否定しません。
さらに、専門家からは3.5度にしたことで、「羽田は、着陸が世界一危険な空港になる」と指摘されました。世界の104の国・地域の10万人以上のパイロットで構成される国際操縦士協会連合会が、「ほとんどのパイロットが経験したことのない進入角度」とその危険性について警鐘を鳴らしています。
今回エア・カナダが目的地を成田に変更し、アメリカのデルタ航空が実機飛行を取りやめたのは3.5度の安全が確認されないためだと報道されています。
2つ目は落下物の問題です。
国交省は落下物ゼロを目指すと言っていたのに、2018年は年間452個だった部品脱落が2019年には728個に、1.6倍に逆に激増。この数には氷は含まれていません。なぜ対策をとっても増えるのか。
国交省に聞いても回答はありませんでした。
落下物が区民を直撃したら命にかかわる大惨事、それが現実になります。
濱野区長は飛行高度を上げることを国交省に提案したが、3.5度の降下角度の危険性をどう認識しているか、伺います。
落下物が危険との認識はあるか。伺います。
最後に、新ルートが、一部の大企業の利益のために区民・都民を犠牲にする無謀な計画だということです。
外国人観光客は昨年3200万人、当初の目標をすでに超えています。生活環境を破壊し、危険をもたらす新ルートは、観光政策としても間違っています。
さらに、羽田増便をあてにした一部大企業による巨大再開発が目白押しです。
例えば、東京ドームの10倍以上にも及ぶ羽田空港の沖合移転後の広大な跡地の開発です。
今わかっているだけでも、一部は鹿島建設、京急、JR、野村不動産など名だたる9つの大企業が新会社をつくり先端産業や3000人規模の会議場など建設。
さらにその隣には住友不動産が1700室の日本最大のエアポートホテルや商業施設の建設など進めています。
羽田新ルートは、一部大企業のもうけのために品川区民を犠牲にするものではないのか、伺います。
区民の皆さんが今、新ルートの是非を問う住民投票の実施を求めて運動を進めています。
日本共産党は、区民のみなさんとともに住民投票の成功、羽田新ルート撤回に全力を尽くします。
次に、新たな長期基本計画は、超高層再開発と巨大道路優先から、住民参加を位置づけた福祉・くらし優先の区政に転換をです。
長期基本計画素案には、品川区が大崎・五反田、大井町駅周辺、広町地区、天王洲・品川駅南、武蔵小山駅周辺、戸越公園駅周辺など具体的に地区名を上げ、儲け第一を追求する大手開発会社と一体で区内全域の超高層再開発と巨大道路建設を先導する姿が浮き彫りです。
その一方、安倍政権の下で消費税増税、年金引下げ、国保料などの相次ぐ値上げ、実質賃金の引き下げなど、子どもから高齢者まであらゆる世代で苦しい実態が広がるなか、今度の施政方針にも、長期基本計画素案にも、区民の苦難に心を寄せ、それを解決する姿勢がありません。
特に指摘したいことは、「長計」の本文から初めて「福祉」の文字が削られ、高齢者福祉を「高齢者の環境づくり」に、障害者福祉を「障害者の環境づくり」に置き換えたことです。
これは、言葉だけの問題ではなく、国の責務として社会福祉・社会保障の増進を図ることを定めた憲法や、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治法の立場を投げ捨てる、重大問題です。
今後10年間、これまでの「23区で最低の福祉」を押し付けてきた施策を、さらに社会保障を生存権の保障から自己責任と助け合いに徹底し「ほどこし」にまで貶めようとするものです。
さらに区は、区民サービスを抑制し、福祉を削ってため込んだ基金を年々膨れ上がらせ1034億円まで積み上げてきました。
それを区民に還元する立場はなく、今後も「計画的に積み立てる」と明記し、品川区を営利企業に変質させるものです。
長期基本計画では高齢者福祉、障害者福祉を高齢者、障害者の「環境づくり」とするのではなく「福祉」と明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
福祉を自己責任と助け合い、ほどこしにおとしめる計画は改めるよう求めます。いかがでしょうか。
本来自治体は、憲法で定める地方自治の本旨にもとづき、国に付き従うのではなく「国から独立し」、「住民の意思」によって、地方の実情に即して」行政を行うものです。
しかし濱野区政は、安倍政権の国民犠牲の悪政を積極的に進めています。
その手法も安倍政権とそっくり。
都合の悪いものは隠蔽、黒塗り非公開。区民にとって重要な計画でさえ区民説明会はかたくなに拒否し、住民団体や区民の意見は聞かない姿勢が貫かれています。
「長計」には、区民参画と情報発信の推進の項目は設けましたが、その中身は「世論調査や審議会への区民委員の参加」だけ。およそ住民自治、区民参加とは程遠いものです。
長期基本計画や防災計画、介護保険事業計画や障害者福祉計画など様々な計画策定にあたり、なぜかたくなに区民説明会を拒否するのか伺います。
区政運営にあたり、住民自治、住民参加を位置づけるよう求めます。いかがでしょうか。
次に、23区で最低の福祉から脱却し、介護、障害者福祉、子育て支援の抜本的な拡充をです。
以下実態を告発し、改善の提案を行います。
まず介護保険です。
特養ホームと老健施設の合計整備率は、ここ十数年23区で最下位が続いています。
この5年間、区民の運動に押されて特養ホーム4か所、老健施設1か所つくりましたが、区民の需要に追いついていません。
しかも、今後の具体的な増設計画がありません。特養ホームは林試の森隣に唯一計画されていた29床の整備が、旧公務員住宅からの高レベルのアスベスト検出によって開設の見通しが立たなくなりました。
47歳で突然脳梗塞で倒れ、両手足の麻痺、要介護5の全介助の寝たきりの方はお父さんが88歳、お母さんが78歳で、ともに病気を抱えており自宅介護は不可能。
区内の特養ホームに申し込み続けていますが、年齢が若いため点数が低く何年待っても入れません。
やむを得ず入所した神奈川の有料老人ホームは月30万円もかかりいつまで払い続けられるかわからない。どうにもならないまま2年が経ってしまいました。このような深刻な待機者が500人です。
区は「必要な人は案内している」との答弁ですが、この方は必要ないと考えているのか、伺います。
入れるのは10数％。入れない8割超の方は特養ホーム入所が必要ない人だと考えているのか、伺います。
区は、「特養ホームだけが施設ではない」と繰り返しますが、500人の待機者はグループホームや小規模多機能を待っているのではありません。特養ホームの待機者であり、特養ホームが足りなすぎるのが問題なのです。
500人の特養ホーム待機者解消への増設計画を持つべきです。いかがでしょうか。
お金は1000億円を超える基金、土地もあります。
旧第一日野小跡、旧荏原第四中跡、東大井都営住宅跡、ニコン跡地など民間土地の取得も含め、特養ホーム・老健施設の増設を求めます。いかがでしょうか。
もう一つは地域包括支援センターについてです。
厚労省は2006年に3職種を配置した地域包括支援センターを、高齢者3000～6000人に1か所の設置を求めており、品川区では14～24か所必要です。しかし地域への設置は未だゼロです。
これは、23区で唯一、品川区だけです。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種配置が義務付けられています。
区は、在宅介護支援センターがその役割を果たしていると言いますが、ここには主任ケアマネだけで保健師も社会福祉士も配置されておらず、区民は3職種一体の日常的な専門的支援が受けられません。
リハビリ病院で経口摂取は無理と言われ胃ろうをつくった86歳の方の場合、娘さんが在宅介護支援センターに相談しましたが適切なアドバイスがもらえず、結局自分で調べて、専門病院やデイサービスを探し、支援を受けながら経口摂取に取り組んだ結果、今では3食とも口から食べられるようになり、表情も生活も大きく改善されたそうです。
娘さんは「在宅介護支援センターへの相談に留まっていたらこんなに元気にならなかったし、口から食べる喜びも得られなかっただろう」と語っています。
区は3職種の必要性は認識しているとしながら、高齢福祉課の保健師わずか4人のみ。これは国基準の最低数より10人も少ない人数です。
保健師と社会福祉士を各在宅介護支援センターに配置し、名実ともに地域包括支援センターとして登録できる職員体制とするよう求めます。いかがでしょうか。
次に障害者福祉です。区長も認める「23区最低の障害者福祉」から依然脱していません。
改善には、思い切った予算と職員体制の拡充が必要です。相談事業所は今年度6か所整備されましたが、相談支援員は各事業所1名のみ。まだまだ足りません。
グループホームや就労支援施設がないため、都外への入所者は162人、他区の就労Ｂ通所者は84人にも及びます。障害があるために家族とも遠く離れ生涯施設入所を余儀なくされる。
これは障害者権利条約や障害者差別解消法にも反します。移動支援も受け皿がなくサービスが受けられない状況です。医療的ケア児者への支援も不十分、特に人工呼吸器をつけている人は通所施設もショートステイもなく、自宅から出られない状況が一向に改善されていません。
障害者の人権と基本的自由の享有、他者との平等を定めた障害者権利条約に沿った抜本改善が求められています。
障害者のグループホームと入所施設の区外への入所者総数と県別人数をそれぞれお知らせください。
指定特定相談支援事業所、グループホーム、就労継続支援Ｂ型、療育施設をいつまでにどれだけ整備するか明確にした計画とその具体化を求めます。いかがでしょうか。
医療的ケア児者協議会の早急の立ち上げ、通所、ショートステイの整備の具体化を求めます。
それぞれお答えください。
10月開設した総合支援施設は、品川の障害者福祉に質・量ともに新しい風を吹き込み、当事者、家族、関係者から大きな期待がよせられています。
しかし南品川は荏原地域からは遠すぎ、施設数としてもまだまだ足りません。1か所だけではあまりに不十分です。
荏原地域に第二の総合支援施設の整備を求めます。いかがでしょうか。
3つ目には子育て支援についてです。
長計素案には「認可保育園の開設等による園児の受け入れ枠拡大」としかなく待機児ゼロの目標が書かれていません。区は「どこかの施設に入れる状況なので待機児は実質ゼロ」と答弁。しかし昨年も不承諾者は781人に上ります。区発表の待機児童数は、認証等に入った、求職をやめた、育休を延長したなどの人を除いた数ですが、それでさえゼロではありません。今年4月の一次申し込みが発表され、「夫婦ともフルタイムでも8か所の希望園が全て落ちたと落胆の声が届いています。
長期基本計画に隠れ待機児を含めた待機児ゼロを盛り込むべきではないか、伺います。
4月入園の認可保育園１次申し込みの申請者数、入園内定者数、不承諾通知発送数の総数と、それぞれの年齢別人数を伺います。
次には、児童相談所についてです。
児童虐待に対応できる人材育成ができていないという点では23区の中でとりわけ遅れているのが品川区。23区で子ども家庭支援センターを民間委託してきたのは品川区と江東区の2区のみです。
そのため、今回児童相談所開設時期が2022年度から2024年度に2年間延期されました。
今後どんな準備をし、どんな児童相談所を目指すのかが大事です。最も重要なことは人材確保ですが、区は「今の時点で具体的に何人という計画が決まっていない」と無責任な答弁です。
子どもの命がかかった新しい事業の開設です。十分な準備が必要です。
品川区は来年度区立子ども家庭支援センターを立ち上げ虐待相談などの児童家庭相談を区職員で一元化し行うとしています。
新設の区立子ども家庭支援センターの職員体制について、確保する職種別人数と育成の計画をお知らせください。
児童相談所開設に向けた人材確保について、いつまでにどんな職種を何人確保するのか、その職員の研修・育成をどのように行うのか伺います。
品川区立児童相談所設置基本方針では、「人材確保・育成」など重要な部分の民間委託検討を明記しました。
しかし全国で民間委託はごく一部。児童相談所の今求められる役割から、自治体として直接責任を持つ体制こそ作るべきです。
民間委託の方針は撤回すべきです。いかがでしょうか。
次に、駅の超混雑、学校・保育園不足、風害・日照不足、修繕や建替えの課題。超高層再開発推進は見直し、持続可能な街づくりへ転換をです。
区はこれまで、税金投入と容積率の規制緩和などで、再開発による超高層ビル建設を推進してきました。
現在、区内での超高層は事業中含めて104棟に及び、うち33棟が再開発事業によるもので、そこには1400億円もの税金が投入されてきました。
区は、長期基本計画でさらに推進する考えです。超高層の急増は様々な課題や弊害を生んでおり、これ以上の林立するまちづくりを区民は望んでいません。
以下、4点伺います。
1点目は、駅の超混雑や学校・保育園などの不足を招く問題です。
「ホームには人があふれエスカレーターには長蛇の列」
「いつ事故が起きてもおかしくない」区内の多くの駅でラッシュ時の超混雑が大問題です。
保育園は増設しても追い付かず、フルタイムの共働きでさえ入れない。
子どもの数が増え学校の教室が足りなくなるなどの問題も起こっています。
これらは無計画な再開発による東京一極集中が作り出した弊害です。
これ以上の超高層マンション建設は抑制こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
再開発で新たに発生する保育園需要の試算方法を具体的に伺います。需要予測と実態が乖離しているとは思わないのか伺います。
2点目は、日照の問題です。
東五反田２丁目第三地区再開発では、日野学園に隣接する真南に日照を大幅に奪う2棟の超高層ビル建設も「日影規制がない地域」だからと推進。地域の子育て世代から「子どもの人権をないがしろにする恥ずかしい計画」と変更を求める声があがっています。
区が進める再開発によって区立小中学校を日陰にし、区が自ら子どもの学ぶ環境を壊してよいのか、伺います。
3点目は、防災上の問題です。
昨年秋の台風により被災した武蔵小杉の事例は、避難が必要ないといわれていた超高層マンションでひとたび電気が止まれば、エレベーターや水も止まり避難生活を余儀なくされるという現実を改めて突きつけました。
現在区内にある超高層マンションの居住者は何人か。うち首都直下型地震の際、何人が区民避難所に避難すると予測しているのか伺います。
最後は、修繕・建替えの問題です。
区内の築40年を超える旧耐震のマンションでは、建て替えに向けた居住者の話し合いを5年以上続けてきましたが、高齢者世帯も多く５分の４の同意が得られません。同様のマンションが区内にたくさんあります。
まして超高層マンションの場合は、建替えはもちろん定期的な大規模修繕の合意さえ難しい状況です。
NHKの番組「都会のマンションに異変」でも、超高層マンション建設ラッシュから10年以上が経ち、一斉に修繕時期を迎えおり、居住者が悪戦苦闘する実態が報道されました。
急激な人口増で駅ホーム・学校・保育所不足も深刻な実態も報道。「街づくりのビジョンがない。住宅の総量コントロールを自治体も国も行なっていないのは先進国で日本だけ」と専門家が厳しく指摘しました。
超高層マンションをどんどん建てる再開発推進は見直し、持続可能なまちづくりへの転換を求めます。いかがでしょうか。
次に、99％黒塗り・非公開の庁舎検討報告は公開を。庁舎建て替えはＪＲ開発と切り離し、徹底した住民参加と公開で十分な検討をです。
共産党は、庁舎建て替えにあたり、庁舎とは住民自治の拠点、防災の拠点、行政サービスの提供の場であり、徹底した情報公開と住民参加で進めるべきと求めてきました。
ところが区は、大井町駅周辺・広町開発と一体で庁舎の立て替えを日本最大手の日建設計に丸投げ同然で検討を委託。共産党が情報公開で入手した15本の検討報告書は、99％が黒塗り・非公開です。
2004年から16年間、検討委託費に3億円もの税金をかけたにもかかわらず、委託目的、委託内容、現庁舎の課題、新庁舎の必要性等々ことごとく黒塗りでした。
なぜここまで隠さなければならないのか。情報公開決定通知書には非公開の理由を「公にすることにより、不当に区民の間に混乱を生じさせる等の恐れがある」としています。
しかし、広町地区における街づくりに関する調査と検討の結果は本来区民に広く公開して議論を行うべきものであり、公開することで「区民の間に混乱を生じさせる」とは考えられません。
広町地区の都市計画について区民が議論することを「混乱」とは言えないし、まして「不当な」ということ自体間違っています。また、「ＪＲの広町のまちづくりに対する考え方等々は区として公開できない」と答弁。
庁舎建て替え検討にＪＲのどんな公開できない情報があるのでしょうか。
黒塗りされた現庁舎の課題や新庁舎の基本条件の、どこにＪＲの公開できない情報があるのか。伺います。
99％黒塗り・非公開の報告書について、区民に公開できない理由となるような「不当な混乱」とはなにか。伺います。
情報を隠蔽し、黒塗り・非公開の品川区と真逆の姿勢が世田谷区です。
検討開始時から区民説明会を繰り返し行い、検討会への公募・抽出による区民参加、ワークショップ、シンポジウム、設計者選定公開プレゼンなどなど、あらゆる場面で区民参加と情報公開が貫かれています。
そのもとで庁舎とはどうあるべきかの理念、その実現に向けた5つの基本的方針
①区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎
②区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎
③すべての人にわかりやすく、利用しやすい、ひとにやさしい庁舎
④機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎
⑤環境と調和し環境負荷の少ない持続可能な庁舎を打ち出し、検討が行われてきたのです。
21世紀の長期間、区民自治の砦となる庁舎だからこそ丁寧な検討が必要です。
区は今年、庁舎機能検討委員会を立ち上げるとしています。
区民への情報隠しの姿勢を改め、情報公開、区民参加で行うべきです。
基本理念に住民自治、住民参加を位置づけること。現庁舎の課題や新庁舎への要望を聞くための区民アンケートと、各地域での住民説明会の実施を求めます。それぞれいかがでしょうか。
庁舎機能検討委員会は公開とすべきです。いかがでしょうか。
また、区長の施政方針で、「品川区の顔である庁舎」と述べています。
「品川区の顔」とはどういう意味でしょうか。具体的に伺います。
庁舎の建て替えについて、品川区は渋谷区と豊島区を先行自治体と参考にするとしていますが、これは重大問題です。
渋谷区は、庁舎の土地の３分の１を70年間三井不動産に貸し付け、その貸付料211億円で庁舎と公会堂を建設、三井不動産は借りた土地に39階建ての超高層分譲マンションを建て利益を上げる。
貸付期間終了後の土地は、三井不動産に優先的に譲渡する規定が盛り込まれ、区の財産がなくなることに。
三井不動産は、業界のシンポジウムで「渋谷区からは、早く安く建ててくれればいいとしか言われなかった。もらったようなものだ」と発言。
現在、庁舎敷地を狭め高層化したため、職員や区民から使いづらいとの声が噴出しているそうです。
豊島区は、庁舎を移転し周辺再開発の起爆剤にしようとして、東京建物の49階建て超高層マンションと合築の再開発手法です。旧庁舎跡地を76年間格安で東京建物に貸し付けた賃料を充てて必要な床面積を取得。
豊島区は分譲マンションの１区画の所有者でしかなく、将来の建てかえは区の意思だけではできず、区民の財産を失う結果となりました。
いずれも共通するのは住民参加が位置付けられず、庁舎建て替えに金がかからないと言いながら区民の財産を失い、大企業だけが儲けた手法であり、次の建て替えの見通しも考えない無責任な手法です。
品川区も広町地区の開発と一体に庁舎建て替えを進める考えです。
品川区は、新庁舎がたったのち、現庁舎跡地にアリーナなど賑わいの施設を建設するとしています。
現庁舎跡について、売却や定期借地を考えているのか伺います。
また、新庁舎の建設費はどのように捻出するのか伺います。改めて庁舎建て替えは住民参加と情報公開の徹底を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
私からは、長期基本計画に関するご質問にお答え申し上げます。
初めに、表記についてですが、この計画において、超長寿社会への対応が重要な１つの視点として捉えており、人生100年時代と言われる中、社会福祉のみならず、高齢者や障害者の社会参加なども大き な施策のポイントとなってまいります。
策定委員会におきましても同様のご意見をいただいており、そうした議論を経た上で、福祉よりさらに広い捉え方の名称としたものであります。
次に、計画策定に際しての説明会についてですが、まず策定の準備段階において、アンケートをはじめ、地域や当事者への意見聴取、ワークショップなど様々にご意見を伺う場面を設けております。
また、策定段階におきましても、公募委員や関係される方々から成る策定委員会等においてご意見をいただき、さらにパブリックコメントで多くの方からご意見をいただく仕組みとしてございます。
そして、何より区民の代表である議員の方々に議会においてご議論いただいているところであります。今後も様々な手法でご意見を伺いながら区政を進めてまいります。
その他のご質問等については各担当の部長よりお答えを申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化と再開発についてお答えいたします。
初めに、羽田空港の機能強化に関しまして、実際の航空機による飛行確認についてですが、区民からは、音の大きさや落下物、航空機の見え方などについて声が寄せられており、区といたしましても、区民の声を国にしっかり届けるとともに、今後も落下物対策、騒音環境軽減に向けたさらなる取組と区民への丁寧な説明、周知の実施、また、現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことを強く求めていく考えでございます。
次に、飛行高度の引上げについて国は、騒音環境の低減を図るためのもので、安全性に問題はないとしておりますが、落下物対策を含む安全対策の徹底について引き続き国に強く求めてまいります。
新飛行ルートの実施については、国は諸外国との結びつきを深め、国際競争力の強化を図り、日本の経済の 維持発展に資する事業であり、国策として推進することを表明しております。
区としましては、区民の安全・安心に向けた取組を継続して検討するよう国に強く求めていく考えでございます。
次に、再開発についてお答えいたします。
初めに、超高層マンションの建設の抑制についてですが、 市街地再開発事業は、それぞれの地区において防災上の課題の解決や、さらなるにぎわいの創出をめざすものとして、地域と共に進めております。
駅の混雑や学校・保育園の不足など諸課題につきましては、それぞれの事業地区においての人口増加、車や歩行者の交通量の予測等を行い、必要となる施設や道路、歩行空間など都市基盤整備も併せて進めているところでございます。
次に、再開発で新たに発生する保育園需要の試算については、基本的に総務省統計データ等を用いまして、その地区において整備される住戸数と間取りから想定される需要を算出しております。
具体的には、東京都統計年鑑から１世帯当たりの世帯人員や、総務省統計データから未就学児の占める割合を用い、住戸数に応じた未就学児の人数を想定しているもので、実態との大きな乖離はないと考えております。
次に、日野学園の南側に位置する東五反田二丁目第３地区についてですが、区では再開発準備組合に対し、建物の隣棟間隔の確保や北側に配慮した低層部の設置など、日野学園を含む周辺への日照や圧迫感等に配慮しながら検討を進めるよう、指導しているところでございます。
今後も、子どもの教育環境および周辺市街地との調和などに配慮したまちづくりを適切に行うよう、引き続き指導してまいります。
次に、首都直下型地震の際に超高層マンションから区民避難所へ避難する方の人数につきましては、現在の区の震災対策の基である「首都直下型地震等による東京の被害想定」において考えられておりま せん。
次に、市街地再開発事業における建物の修繕および建て替えにつきましては、おのおのの管理組合において建物完成後の運営について長期修繕計画を立て、計画的に進められているところでございます。
区としましても、適切な管理運営が行われるよう引き続き指導を行ってまいります。
私からは、介護と障害者福祉についてお答えいたします。
区では、これまでも社会経済情勢の変化による様々な福祉課題に対応し、施策を進めてきております。
今後も取組を進めてまいります。介護につきましては、特別養護老人ホームの入居につきましては、区や在宅介護支援センターの職員 がご本人や介護者の方の状況を確認し、入所調整会議において決定をしています。
できる限り住み慣れた我が家で暮らすことができるよう多様なサービス基盤を整備し、個々の状況に応じた介護サービスを 提供できるよう取り組んでおります。
次に、区では、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、在宅生活を支える支援を充実させてまいりますが、今後、要介護状態の重度化も想定されることから、施設の整備を総合的に行ってまいります。
小山台住宅跡地の活用による福祉施設整備の検討を引き続き進めるとともに、介護サー ビス全体に対する利用者ニーズの変化や介護保険料などの影響など総合的に判断し、適切に行ってまいります。
地域包括支援センターについては、設置当初から区が直営で運営し、20か所の在宅介護支援センターに機能を分担することで、身近な地域で相談やサービスを受けることができる仕組みとなっています。
次に、障害者福祉についてお答えします。
本年１月分の国保連の請求データによれば、区外の障害者 グループホームご利用者が125人、区外の施設入所支援者が159人です。
県別人数については、グループ ホームは都内が84人、千葉県11人、神奈川県７人等となっております。
施設入所支援者については、都内が44人、千葉県が16人等となっております。
また、指定特定相談支援事業所、グループホーム、就労継続支援Ｂ型等の整備については、次期の障 害児者の計画策定に向け、基礎調査やヒアリング結果を踏まえて検討をしてまいります。
次に、医療的ケアにつきましては、品川区医療的ケア児等支援関係機関連絡会の設置に向けた準備会議を2月5日に実施したところです。
連絡会での意見を踏まえて、通所・ショートステイでの受入れを検討してまいります。
次に、荏原地域においては、心身障害者福祉会館を核として地域生活支援拠点の面的整備を進めております。
私からは、子育て支援についてお答えいたします。
待機児童については、国の定義に基づきますので、認証保育所の利用者等を待機児童としてカウントはしません。今後も、認可保育園の開設により実質的な待機児童ゼロを継続してまいりますので、あえて長期基本計画に目標として示す考えはありません。
次に、４月入園の認可保育園１次の申請数は、
ゼロ歳児1,206件、1歳児1,540件、2歳児653件、3歳児450件、4歳児179件、5歳児94件、計4,122件です。
内定数は、ゼロ歳児994件、1歳児856件、2歳児321件、3歳児240件、4歳児73件、5歳児47件、計2,531件です。
不承諾数は、ゼロ歳児212件、1歳児684件、2歳児332件、3歳児210件、4歳児106件、5歳児47件、計1,591件です。
次に、子ども家庭支援センターの職員体制についてですが、福祉職、心理職のほかに、課の庶務を担当する事務職など25名程度を配置する予定です。
児童相談所の職員体制については、児童福祉法等の法令基準や指針、他区における配置状況も参考にしながら検討しているところです。
今後の人材の確保・育成についてですが、福祉職、心理職の採用を進めるとともに、児童家庭に関する相談対応の経験に加えて、他の分野での経験を済ませていく予定です。
さらに、東京都の児童相談所 や一時保護所等に引き続き職員を派遣するなどして、子ども家庭支援センター、児童相談所に必要な人 材の確保・育成に努めてまいります。
なお、民間活力につきましては、児童相談所の業務を効果的・効率的なものとするために検討を行うものです。
それぞれの業務に求められる専門性や区の関わり方などの観点から慎重に検討してまいります。
私からは、庁舎の建て替え検討についてお答えします。
初めに、広町地区の開発に関する検討業務委託報告書の非公開部分についてですが、共同検討者であるJR東日本の社外秘の情報として、一般に公開すると企業の運営に影響を及ぼす可能性がある内容や、検討の熟度が低く、区民の意見を諮る案として未整理の情報等が混在しています。
公開するためにはまだ一定の整理が必要との判断から、部分公開を決定したものです。
また、品川区情報公開・個人情報保護条例では、公にすることにより、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものは非公開情報としています。
検討の熟度が低く、実現性が何ら担保されていな い検討内容を公開することで混乱を招くといった事態を想定しているものでございます。
次に、庁舎建て替え検討についてですが、さきの行財政改革特別委員会において、新庁舎の機能検討についてご報告いたしました。
まず、職員による横断的なプロジェクトチームにより、分野ごとに必要な機能や望まれる機能について調査検討を行います。現庁舎の課題を整理し、新庁舎に求められる機能をまとめた上で、公募区民や学識経験者等を委員とする庁舎機能検討委員会で議論をしてまいります。
情報の公開や区民要望把握の手法については、他自治体の事例や業務支援を受け持つ委託業者のノウハウを活用しながら検討してまいります。
庁舎は多くの方が訪れる場所であり、区役所と言ってまず思い浮かべるのが庁舎であります。
現庁舎は50年以上にわたり区役所として認識されてまいりました。新庁舎建設に当たっても、機能が優れ、利便性が高く、長きにわたってまちのシンボルとして区民に愛されるような庁舎を検討してまいります。
次に、現庁舎跡地については、区の中心核である大井町エリアのさらなるにぎわいの向上のため、多くの集客が可能な多目的の施設が必要と考えております。
土地の利活用と新庁舎の建設費用につきましては、様々な角度から検討してまいります。
自席から再質問をいたします。
まず、羽田新ルートです。私は、区長が実機飛行をご覧になって、どう思ったかとお聞きしました。
この答弁がありません。区長がどう思ったかを聞きましたので、区長自身に答えていただきたいと思います。
実機飛行について、区民から音の大きさや落下物や飛行機の見え方など声が寄せられたと、その声を国に届けるという答弁でした。具体的にどんな声があったのか、どう国に届けるのか、お聞きしたいと思います。
なぜ中止を求めないのかと私は聞きました。この答弁がありませんので、これについて もお答えください。
降下角度3.5度についてです。国は安全性には問題ないと言っているという答弁でしたけれども、国がどう言っているのかということで聞いたわけではありません。
区長はこの3.5度を危険という認識はないのかと区長の認識を聞きましたので、お答えいただきたいと思います。
もう１つ、最後に、羽田新ルートが日本経済の発展のためだと、そういうことで言いましたけれども、 私は、一部大企業のもうけのために品川区民を犠牲にする、そういう計画じゃないかと聞きました。
このことについても答弁いただきたいと思います。
長計についてです。長計に福祉は明記しないと、こういう答弁だったと思います。
これは社会福祉、社会保障の増進を国に義務付けた憲法も、福祉の増進を定めた地方自治も否定するものではないでしょうか。
これについて答弁ください。
特養ホームについてです。私が質問したのは、区は必要な人は案内していると言っているけれども、入れない８割を超える人に対しては、特養ホーム入所が必要ない人だと考えているのかとお聞きしまし た。
その答弁もありませんので、答弁していただきたいと思います。
保育園の待機児です。今年の１次の不承諾通知、びっくりしました。1,591人。これ、過去最高じゃないでしょうか。
去年が1,033人でしたので、1.5倍、560人も増えています。入れない人がどんな思い でいるのか、このことに心寄せていただきたいと思います。
何でこれで待機児ゼロと言えるのか、このことについて改めて説明してください。
庁舎建て替え問題です。
委託目的、委託内容、現庁舎の課題、報告書の目次まで黒塗りです。
なぜこれを隠さなければならないのか。何度聞いても答弁には納得できません。ここまで黒塗りするのは、公になったら都合が悪いことを、検討してきたということなのか、お聞きします。
庁舎検討委員会は公開すべき と求めたのに、答弁がはっきりしていません。
公開しないということでしょうか。もしそうなら、なぜ 公開しないのか、このことについてもお聞きします。
私からは、羽田空港の機能強化に関する再質問にお答えいたします。
初めに、実機の飛行についてですけれども、これは国が以前から説明をしてまいりました音の大きさ、あるいはスケジュール、こういったものについて説明どおりに実施が今されているという受け止めでございます。
また、この実機の飛行を受けまして、区民からの実際の声につきましては、先ほど申し上げました音の大きさ、これは具体的には音の大きさがどのぐらい出ているのかといったものが多うございました。
また、航空機の見え方でございますが、これは私も電話で直接受けたお声もありましたが、想定よりも大きい、あるいは想定に比べて大したことがなかったといった、そういったご意見もございました。
それから、今回の実機の飛行、それからその後の実際の航空機の本格運用につきましては、区といたしましても、国がしっかりとこれまで出た様々な意見を受け止め、対応することを前提に実施するというふうに公表されておりますので、区といたしましても、今後の国の対応をしっかりしていただくとと もに、また、必要に応じて意見・要望を申し上げていくという、そういった考えでございます。
また、航空機の落下物等を含めた危険についてでございますけれども、これも、国のほうでは必要な対策を可能な限り取っていくというふうに説明をしているところでございます。
区といたしましても、外国から乗り入れる航空機の現地での安全確認の運行の計画書を求めたりですとか、あるいは実際に到着した航空機を抜き打ちで点検するなど、しっかりと予防に対する取組を行っていただくように求めていくという、そういった考えでございます。
また、機能強化そのものについては、国といたしましては、やはり日本の経済の維持と発展、そういった国策として進めなければいけないという認識でございます。
影響の大きい品川区といたしましても、こういった日本の経済発展は当然一定の理解をするものでございます。
また、品川区における騒音ですとか落下物といった環境影響に対する対応は、これはまた別問題としてしっかりと対応していただかなければいけないと思っておりますので、国に強く求めていくという考えでございます。
以上でございます。
私からは、長期基本計画に関する再質問にお答えをいたします。
長期基本計画策定委員会からいただいた素案の中におきましても、福祉の部分、高齢者の部分にございますが、地域包括ケア、それから医療と介護の連携等についても明確に位置づけをしております。
また、障害のある人が生き生きと暮らせる環境づくりの中におきましても、相談支援体制の充実、地域での自立した生活を支援する等々について明確に位置づけているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、地域における共生社会を実現し、その上で安心して生き生きと生活ができる環境づくりを進めていくということを、策定委員会のご意見もいただいて長期基本計画として明記をしたものでございまして、先ほど法律等を否定するものかというようなご発言がございましたが、それについては違うというふうに考えてございます。区といたしましては、こういった高齢者の方、障害者の方が安心して暮らしていけるような施策をしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
私からは、特別養護老人ホームについて、鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほども答弁で申し上げましたが、区では、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるような支援を充実させてきております。
先ほども申し上げましたとおり、今後、高齢者の方の人口が増え、高齢化も進むことから、要介護の状態の重度化も想定をされることから、施設の整備につきましては総合的に検討を進めていくと考えております。
特別養護老人ホームの入所申込みにつきましては、65歳以上の方、または40歳以上の老化による心身状態の機能の衰えにより介護が必要な方等はお申込みができることになっておりますので、こういったお申込みがあった方の中から、審査会において、入所調整会議において、ご本人の状況、家族の状況等を総合的に勘案して、優先順位の高い方からご入居いただいているというところでございます。
再質問にお答えいたします。
昨年10月から実施しました保育・教育の無償化の影響もあり、申請自体が約500人ほど増えている状況がございます。それに伴いまして、不承諾も増えている状況でございます。
しかし、これまで長年の間定員数を増加させてまいりましたので、対応が可能と思っております。その対応の予想でございますが、2次での入園見込みが320人、定期利用で130から150、認証保育所 250人、認可外、あるいは企業保育で40から50、転園260、１園希望して、近隣でも希望しない方が450 人、また育休・求職中などが100人。
さらに、令和２年度からかなり内容を充実させますベビーシッター利用も多くなると考えておりますので、それらの数で今回の不承諾がなくなりまして、実質的なゼロ になるというふうに思っております。
このようなことから、実績待機児童ゼロの継続をめざして、今後 も入園相談に丁寧に当たっていきたいというふうに考えております。
鈴木議員の再質問にお答えいたします。
1点目の報告書の非公開の取扱いについては、ＪＲ東日本の社外秘に関わる部分等が含まれていること、それから、検討の未熟や未整理の部分があることからの理由です。
それから、庁舎検討委員会についてですけれども、他の計画策定委員会等を参考に検討してまいりたいと思っております。