新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望
4月10日(金)、日本共産党品川区議団は濱野区長に対して新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望を行いました。
申し入れには榎本総務部長が対応し、中塚幹事長から区議団としての要請文を手渡しました。
2020年04月10日
品川区長
濱野 健 様
日本共産党 品川区議団
幹事長 中塚 亮
新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望
新型コロナウイルス感染症について、日を追うように感染者が増え、区民の命と健康が脅かされています。また多職種の中小・零細企業が営業と雇用の継続が困難になるなど、区民生活と地域経済に深刻な影響を与えています。
学校休校や各施設の利用中止、区立認可保育園や品川区役所における感染者の確認、さらに政府の緊急事態宣言のもとで、感染拡大抑止と医療崩壊阻止が急がれています。
よって、以下について緊急要望を行います。
- 感染拡大抑止を徹底するため、基本的に濃厚接触者にはPCR検査は実施しないという現在の対応を改め、全ての濃厚接触者にPCR検査を実施し、陽性であれば自覚症状がなくても、ホテル等に隔離する等の対応を国及び東京都に要請すること。
- 37.5℃以上で発熱4日以上等のPCR検査基準を改め、かかりつけ医などドクターの判断で、指定医療機関への受診やPCR検査を受けることが可能になるよう、国及び東京都に要請すること。
- 品川区保健所の機能を確保・強化するため、抜本的に職員増員・他部署との連携等を行うこと。
- 自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人の損失補償について、感染拡大抑止と医療崩壊阻止の観点から、業態を問わず自粛は補償とセットで実施することを国及び東京都に要請すること。また区独自に事業者・個人の損失補償策を直ちに実施すること。
- 冷え込む経済を底上げするため、消費税5%減税を国に要請すること。
- 学校休校にあたっては、感染拡大抑止を徹底しつつ、児童・生徒の日中活動を保障するため、学習支援とあわせ、子どもの居場所づくりを拡大すること。
- 品川区新型コロナウイルス感染症対策本部について、保健所からの感染情報の共有とあわせ、対応策は感染症専門家の意見を踏まえて実施すること。
- 区内の発熱外来設置等について、医師会等と連携して検討すること。
- 広報しながわや区ホームページ等を活用し、保育園、幼稚園、学校、区民集会所、シルバーセンター、中小企業支援等の対応について、区民へのわかりやすい情報発信を強化すること。
以上
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