新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望（2）

2020年04月30日

品川区長
濱野　健　様

日本共産党 品川区議団
幹事長 中塚 亮

新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望（2）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の命と健康、文化・スポーツ、そして地域経済に深刻な影響が及んでいます。人と人との接触を抑え、何としても感染爆発を防ぎ、医療崩壊を広げないため、PCR検査の対象と体制の抜本的拡充、医療機関などへの財政措置、外出自粛や休業要請は補償とセットで行うなどのコロナ対策を直ちに実施し、住民生活を守り抜く責任が、国と地方自治体に求められています。
日本共産党品川区議団は4月10日に濱野健品川区長に緊急要望を提出しました。その後、さらに寄せられた住民要望をもとに、追加の緊急要望を作成しました。

よって、以下について緊急要望（2）を行います。

1. ＰＣＲ検査センターについて、医師会と十分に連携し早期に設置すること。あわせて、各医療機関における抗体検査の早期導入を国に求めること。
2. 医療機関や介護・障害者・保育施設など福祉施設で不足しているマスク、消毒液、防護服などを確保し、配布すること。
3. 医療的ケア児・者や高齢者など医療的処置の必要な人について、マスクや消毒液などを確保し、配布すること。
4. 感染患者やその疑いのある方に接する医師、看護師等への危険手当の創設を国に求めること。
5. 介護・障害者施設や認証保育園などについて、利用者減による収入減とならないための財政支援を国や都に求めるとともに、区としても支援を実施すること。
6. 障害者や要介護者の保護者や介護者が感染し、入院や隔離など自宅に居られなくなった場合の支援策を検討し具体化すること。
7. 視覚障害者がシルバーセンターで実施しているシルバーマッサージ施術者に対して、シルバーセンター閉鎖による収入減への補償を実施すること。
8. 診療所など区内医療機関について、患者の通院抑制による一般診療や入院の減少などによる減収分を補償するよう、国に財政支援を求めること。
9. 面会中止が長期化する介護施設の入所者や医療機関の入院患者について、本人と家族のケアのため、オンラインテレビ電話の活用などの支援策を講じ、必要な財政支援を行うこと。
10. 子どもや障害者を支援する区の委託事業（児童センター、すまいるスクール、特別支援教育の学習支援員・介助員、オアシスルームなど）について、休業や利用制限に伴う委託費の引き下げは行わず、これまで通り支払うこと。
11. 認可及び認証保育園について、園児や職員の感染を予防するための運営マニュアルを作成し、各園に伝えること。
12. 区立学校の就学援助を受けている家庭について、昼食費補助を実施すること。
13. 学校給食の食材納入業者について、発注済みの損害となる実害だけでなく、発注予定分も含めた損失補償を行うこと。
14. 長期の外出自粛による在宅生活で身体機能が弱っている高齢者について、感染防止策を講じながら、安心して体を動かし、健康を維持することができる方法と機会を提供すること。
15. 休校が続く区立学校の児童・生徒について、学校現場の創意工夫を生かし、一人ひとりの実態に合わせた、多様な家庭学習支援の仕組みを充実すること。
16. 今まで子ども・若者フリースペースに通っていた利用者について、引き続き相談や支援を行い、状況を把握するため、オンラインテレビ電話やライン、チャットなど様々な方法での支援を実施すること。
17. 雇用調整助成金について、現在1日8330円の助成額上限を賃金の8割（上限月額30万円）まで引き上げること、手続きは事後審査を基本とし、相談・申請があれば迅速に支給すること、自粛要請で開店休業状態である場合も対象にすることを、それぞれ国に求めること。
18. 持続化給付金について「新型コロナ感染症によりひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少」という条件をはずし、対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡大すること、給付額は固定費を払える額へ引き上げること、1回限りでなく連続して支給することを、それぞれ国に求めること。
19. 中小企業の家賃、水光熱費、リース代など固定費について、区独自の直接助成を直ちに実施すること。
20. 本格実施となった羽田新ルートについて、コロナによる航空機需要の大幅減便、騒音による在宅勤務への弊害も起きており、直ちに中止するよう国に求めること。

以上