2020.11.26 おくの晋治 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
まず、第３波のコロナ感染抑止は急務、無症状感染者の発見、保護のためのＰＣＲ検査実施へ区は方針転換をです。
新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻です。
新規感染者数が全国で急増し、2,000人を超える日が続き、東京では500人を超える日が続きました。第３波の到来です。これは政府の無為無策の帰結です。最大の失敗は、あまりにも少ないＰＣＲ検査数、日本の人口当たりのＰＣＲ検査実施数は、いまだ に世界で153位、どんな言い訳もできない異常な遅れです。
その上で、政府が固執するＧｏＴｏ事業が感染者急増の契機になったとする見解で専門家は一致しています。ＰＣＲ検査は、人が安心して経済活動、社会活動に取り組む当然の前提にもなります。昨日、日本医師会の中川会長は記者会見で、新規感染者数の増加傾向がさらに強まり、各地で過去最多の水準になっており、全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面していると述べ、強い危機感を示しました。無為無策であってはなりません。医療崩壊を何としても防がねばなりません。
第３波が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはなりません。そのときに必ず考慮しなければならないのが、新型コロナウイルスの特徴が、熱やせきなどの症状の ない感染症や症状が出る前の感染者から感染が広がることであり、そういう無症状感染者からの感染を制御することに大きなポイントがあるということです。感染者の一定割合が無症状者からの感染であり、感染者が多数出ている地域や医療機関、介護施設などのリスクの高いところでの定期的な検査を広げ、無症状者も含めて感染者を発見し保護することが重要となるのです。
国は、世論と運動に押され、不十分ながら、これと重なる方針も出しています。そこで共産党は、10 月の決算委員会で国の方針を紹介し、以下の３点につき、ＰＣＲ検査を拡充することを提案しました。
１、希望する65歳以上の高齢者、基礎疾患のある希望者への検査、２、医療機関、高齢者施設等に勤務 する者、入院、入所者全員を対象に定期的な検査、３、介護、障害者施設、保育、教育、清掃など、エッセンシャルワーカーへの定期的な検査です。
しかし、区は実施をする考えはございませんとの答弁でした。希望する65歳以上の高齢者と基礎疾患のある希望者へのＰＣＲ検査は、このような方々は感染した場合に重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合には死亡例の増加、重症者の増加と、それに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性があるため、それを防ぐために設けられるものです。費用の半額を国庫補助し、残り半額を地方創生臨時交付金の対象として、品川区には財政上の負担は生じない仕組みとなっています。また、この国の制度へは、全国では300の自治体が、東京都でも23区では11 の区が利用を打ち出しました。65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人が感染した場合の重症化リスクが高いので、感染すると医療提供体制の逼迫につながる可能性があり、これを避けるためのＰＣＲ検査をなぜ必要だとは考えないのか伺います。
一方、東京都も特養ホーム、障害者施設、ショートステイ、デイサービスなど、高齢者、障害者の入所施設、通所施設の入所者、通所者、職員の全員に対するＰＣＲ検査、抗原検査を100％助成する制度を設けました。しかし、区は、職員については、既に独自に予算化していた高齢者施設の介護士などの 高齢者と直接に接する職員だけについて申し込み、事務職員や車の運転手などの分は申し込みませんでした。また、高齢者自身については、新たな入所者の分だけで、通所者の分は申し込みませんでした。
また、障害者施設の分は申し込んでいません。高齢者施設と障害者施設の入所者、通所者、職員全員のＰＣＲ検査は必要だとはなぜ考えないのか、なぜ都の制度に申し込まなかったのか伺います。さきの厚生委員会では、陽性者が出たときに、陽性の方が見つかってから検査するのが区の方針だと明言されました。しかし、新型コロナウイルスの特徴は、熱やせきなどの症状のない感染者や、症状が出る前の感染者から感染が広がることであり、そういう無症状感染者からの感染を制御することに大きなポイントがあります。そのためには、陽性者が出たときに限らず、無症状者を発見するためのＰＣＲ検査の実施が必要です。感染リスクの高い無症状者にＰＣＲ検査を行わないで、どのようにして感染拡大を抑えていこうと考えているのか伺います。
政府も、既に８月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の今後の取組において、地域における感染状況を踏まえ、地域の関係者を幅広く検査することや、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を打ち出しています。さらに11月10日の コロナ対策本部会議に提出された資料では、新宿区歌舞伎町においては、大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったと、その効果を認めてすらいます。無症状者を発見するためのＰＣＲ検査の実施へと区の方針を転換していくこと、特にクラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等には定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められています。医療機関、高齢者施設、障害者施設における入院、入所者、通所者、職員への定期的な検査を求めますが、いかがでしょうか。さらに、保育や教育、清掃など、エッセンシャルワーカーへの定期的な検査を求めますが、いかがでしょうか。
続いて、深まるコロナ危機、区民の暮らし・営業を守るため、支援の打切りではなく継続・拡大をです。
新型コロナ感染の影響が長期化する中で、暮らしと経済の危機が進行しています。小口倒産が急増し、過去の借金が返せない個人事業主の自己破産が増加しています。リーマンショック時を上回る勢いで、非正規雇用を中心に100万人以上の人が失業しています。ところが、このようなとき、持続化給付金や家賃支援給付金、あるいは緊急小口資金・総合支援資金などのコロナ禍からの様々な救済策は年内で打ち切られようとしています。まちのラーメン屋さんにお話を伺いました。六、七割売上げが落ち、店の閉店時間も夜９時から８時に早め、持続化給付金や都の協力金などを受け取って息をつないだ。いつまで続けられるか分からない。もつのか不安でたまらないとおっしゃいます。店を継続させるためにも、消費税をせめて５％に下げてほしい、持続化給付金などの給付金も再度出してほしいというのがその方の強い要望です。この方ばかりではありません。
区の発行する品川区中小企業の景況の業種別コメント欄にも、コロナ感染が始まったばかりの４月から６月には、創業以来の売上げの急激な減少、東日本大震災、リーマン ショック以上の悪化、協力金、給付金もやっと届いたが、家賃等の固定費の支払いで終わった。今後さらに借入金の返済に苦しむことになるだろう。廃業した店が何軒かある。消費税減税など刺激策が必要など、コロナ危機にあえぐ業者の方々の声があふれています。区民に降りかかる苦難はこれからさらに 重いものになろうとしているというのに、１度限りの支援で打切りというのでは、あまりにもひどい。 むしろ今こそ支援をさらに強化すべきです。また、中小企業は日本の企業数の99.7％を占め、従業員数は日本企業全体の68.8％と、地域経済と雇用の根幹です。中小企業なくして日本経済は成り立ちません。その意味でも、区内事業者への支援は必要不可欠です。この区内事業者、区民の悲痛な要望を真正面から受け止めるべきです。持続化給付金、家賃支援給付金の継続的給付、生活に困る区民のための緊急小口資金・総合支援資金の延長を国に求め ていただきたい。いかがでしょうか。 区独自の家賃支援給付金については大幅に引き上げ、期間もせめて国と同様の６か月とすべきです。 いかがでしょうか。 固定費の補助として、区独自に、家賃のみならず水光熱費の補助にも踏み出すべきです。いかがでしょうか。
消費税減税は、食品など生活必需品の税込価格を下げるため、全ての層に恩恵が生じ、コロナ禍の下で国民生活を下支えします。中小企業支援にもなります。一方、コロナ危機でも、大企業には内部留保を10兆円、超富裕層は資産を５兆円増やしています。ここに適正な負担を求め、消費税を減税することは十分に可能です。消費税の５％への減税を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
最後に、障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」は、障害者や家族の願いを第一に、事業者の変更ではなく、継続こそです。
品川区立障害児者総合支援施設は、滋賀県を本拠地とする社会福祉法人グロー、北海道を本拠地とする社会福祉法人ゆうゆう、中野区を本拠地とする社会福祉法人愛成会、一般社団法人日本精神科看護協会の４つの事業者がつくった共同事業体を平成27年品川区が指定管理者候補に選定し、その後、議会に提案されたものは、共同事業体ではなく、建物管理を品川区が行い、３法人それぞれを指定管理者とする、日本精神科看護協会は施設を貸し出し独自の運営というものでした。昨年10月、４法人の新しい事業所で開設された総合支援施設は、品川の障害者福祉に新しい風を吹き込み、障害福祉を充実させてくれるものと、多くの当事者、障害者団体、家族からの期待を背負って出発し、その期待に応えてきた１年間でした。しかし、今回品川区は、開設後僅か１年で新たに指定管理者を公募し、事業者変更を可能にする対応をしました。これは、施設の利用者、家族、障害者団体の方々に不安と混乱を引き起こしています。現事業者の継続を求め、質問します。
第１に、品川区が今回公募の理由を建物管理を一体で行うためと述べていますが、これは公募しなくても、現事業者で対応できるということです。現事業者は、今回区が求める公募要件を満たす形で応募したと聞きました。現事業者が指定管理者の契約が切れる２年後には、建物管理まで一体に行う方向で検討してきたからです。区は、これまで高齢者、障害者の福祉施設の指定管理者は、継続性、安定性が必要と述べ、新設以外は公募ではなく、これまでの事業者を継続して選定してきた経緯があります。
しかも、区は、平成27年の最初の選定に当たって、現事業者を本人視点に立ったケアは利用者や地域の信頼を得て着実な実績となっている、堅実な実績と高い専門性に裏づけされた運営力を備えており、運営事業者として最適と高く評価して選定してきました。開設後１年での新たな事業者の公募は、指定 管理者の制度が始まって以来初めてのことであり、異例の対応です。建物管理だけの問題であれば、２年後には一体管理ができ、なおかつ事業の継続性、安定性も確保できるのに、あえて公募した理由は何か、建物管理と一体的な管理以外に何か理由があるのか、具体的にお答えください。
納得のいく理由も示さないままの今回の公募という対応は、結局公募という形を取ることで、現事業者の質の高いサービスを安上がりのサービスに切り替えたいという区の福祉に対する冷たい姿勢の表れと言わざるを得ません。第２に、利用者と家族、障害者団体の方々が、現事業者の継続を強く希望しているということです。実際利用されている方々は、「ぐるっぽの仲間たち」のホームページを作り、一斉に現事業者にどれほど救われているか、このまま継続してほしいと声を上げています。
一部紹介します。重度知的障害のある自閉症の我が子は、感覚過敏やこだわりも強く、見通しが持てなくなったり、刺激が多くなったりすると混乱し、パニック状態になる。ゆうゆうの日中一時支援でお世話になることになり、本人が理解できるようにスケジュールや写真カードなどで視覚的に伝える工夫をしてくださり、本人に伝わる支援をいつも考えてくれています。丁寧に寄り添って支援してくださり、親子ともに救われた思いです。子どもは施設で働くことを楽しみにしていて、毎朝あふれる笑顔で出かけます。愛成会さんは、私も知らなかった子どもの力を引き出してくれ、成長を手助けしてくれています。その結果、できるようになったことが驚くほどたくさんあります。仕事をする上で意見や悩みを聞き、一緒に改善してくださっていることも毎日話を聞いています。日々の報告も丁寧で、そばにいなくても、その日のことがよく分かることに感謝しています。これらは別の施設では感じなかったことです。皆さんを子も親もとても信頼しており、長くお世話になりたいです。グローが運営する相談支援センターにお世話になっています。担当の方は優しいだけではなく、駄目なことは駄目だと教えてくれる頼れる方です。一人暮らしをしていますが、グローさんが「ぐるっぽ」 内に移ったことで、同じ施設内で様々なサポートにつながることができて、とても安心です。生活リズムも安定してきました等々、たくさんのコメントが寄せられています。実際、通所されている家族の方々からも、何としてもこのまま今の事業者を継続してほしいと切実に願っている、変えてほしいと思っている人は一人もいないと直接訴えられています。
これらの利用者、家族、障害者団体の皆さんの思い、声をどう受け止めているか伺います。当事者の願いを第一に、現事業者の継続をすべきと考えますがいかがでしょうか。指定管理者の変更によって、福祉施設における継続性、安定性が確保されないことは問題ではないのか伺います。私たち抜きに私たちのことを決めないで、これが障害者とその家族の悲痛な叫びです。世界中でこの声が大きく上げられ、国際条約である障害者権利条約として実を結び、障害があっても差別されることなく人間らしく生きる権利の保障がうたわれたのです。この条約を基本として、障害者福祉の前進が求められています。当事者のこの声こそ受け止められなければなりません。無視して事業者変更を進めることは絶対に許されません。
第３に、現施設に対する要望に対しては、事業者任せにせず、品川区が事業者と共に課題解決に向けて取り組むべきです。例えば10月の決算委員会で出された子ども発達相談室の初回相談までの待機時間が５か月かかるとの指摘に対して、担当課長は、初回相談までの期間を短くするよう事業者には取り組んでいただきたいと答弁しました。しかし、これは事業者だけの責任ではありません。区にお聞きした数字からも、相談の需要が大きく増えていることが分かりました。現事業者が担当する前の平成28年と比べ、初回電話相談が約350件から590件に1.7倍、初回面接が1.3倍、継続相談が心理、言語ともに1.4 倍、作業2.1倍と、いずれも大きく増えています。つまり、問題は、需要に対して受皿が足りないということです。受皿の整備は区の責任です。さらに、コロナによって、４月と５月は面接自粛を余儀なくされたことで、前事業者のとき３か月だった待ち時間が５か月になってしまったということです。現事業者もこれらの課題を認識し、職員の採用、研修など努力しているが、専門性が高く、直ちに解決できるものではありません。様々な課題に対して事業者だけに責任を押しつけるのではなく、事業者と共に解決に向けて取り組むことこそ、区に求められる役割です。子ども発達相談室の相談の需要が高まる中、新たな施設整備こそ必要ではないのか伺います。 障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」は、障害者や家族の願いを第一に、事業者の変更ではなく、継続こそすべきです。 これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、持続化給付金等についてお答えを申し上げます。
初めに、持続化給付金等の延長につきましては、国において、新型コロナウイルス感染症の状況等を 踏まえ議論されるものと認識しております。延長を求める考えはございません。 区の家賃支援給付金につきましては、東京都の家賃等支援給付金を基準に助成する仕組みとしておりますので、現行の給付額で進めてまいります。固定費の補助につきましては、区は既に家賃支援給付金を実施しており、光熱水費に対する補助を行う考えはございません。次に、消費税率につきましては、国税の在り方に関することから、国において議論されるべきものであり、減税を求める考えはございません。その他のご質問等につきましては、それぞれ担当の者よりお答えを申し上げます。
私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのＰＣＲ検査の拡充についてお答えします。
初めに、希望する高齢者等への検査についてです。国は、重症化防止のためには行政検査の実施が基本となるが、地域の感染状況に応じて、さらに希望者への検査を行う自治体の取組を支援するとしました。現在の区の感染状況は、特定の地域や集団などに感染者やクラスターが多発している状況ではなく、高齢者については、感染者が１人であっても、施設入所者や職員全員を対象とするなど、積極的に検査を実施しているところです。
次に、高齢者、障害者施設の入所者、通所者、職員全員に対するＰＣＲ検査の実施についてです。現在、入所、通所を問わず、全ての施設、事業所の職員のうち、直接処遇に従事する職員を対象に、唾液によるＰＣＲ検査を始めたところです。対象者については、施設の状況に応じて柔軟に対応しております。また今後、高齢者、障害者ともに、新規の施設入所者を対象に、都の補助制度を活用してＰＣＲ検 査を実施する予定です。 次に、無症状者へのＰＣＲ検査ですが、現在、濃厚接触者に加え、感染の疑われる施設の入所者等には、無症状であっても確実に検査を実施しており、今後も感染状況等を踏まえ適切に対象を検討し検査を実施することで、感染拡大を抑えてまいります。
次に、医療機関や施設の入院、入所者等と、介護、保育等の職員への検査についてです。病院では、既に入院患者を対象に、必要に応じ病院の判断によってＰＣＲ検査を実施していると聞いております。高齢者施設等の入所者や、介護、保育等に関わる職員への定期的な検査の実施は現在のところ考えておりません。
私からは、障害児者総合支援施設についてお答えいたします。まず初めに、公募をする理由ですが、建物全体の管理を含め、総合的かつ一体的な施設全体の管理運営をするために行うものでございます。指定管理者制度は、公の施設の管理を指定管理者に行わせるものです。しかしながら、平成27年度に実施した公募で選定された共同事業体の構成団体が建物全体の管理ができないということで、平成30年７月の厚生委員会において指定管理期間を３年間とし、公募を行い、指定管理者による建物管理を含めた管理運営体制に移行する旨お示しをさせていただいた経緯があり、今回の公募はそれに沿ったものでございます。また、現在は３つの法人と個別で協定を締結していますが、新たな管理運営体制においては、建物管理の責任者を明確にした上で協定を締結する必要があることから、改めて公募を行ったところでござい ます。 利用者の声につきましては、現在の運営に対する評価として受け止めております。公募による指定管理者候補者の選定につきましては、公正公平に実施をし、総合的、一体的な管理運営ができる体制にしてまいります。
次に、子どもの発達相談についてですが、現在、荏原地区に、児童発達支援センターの増設を計画しているところでございます。さらに、事業所の誘致についても進めてまいります。
自席から再質問させていただきます。
まずコロナです。 私の質問にお答えになっておりません。私の質問は、65歳以上の高齢者、そして基礎疾患のある方、これらの方々が全額国の負担でＰＣＲ検査を受けられるという制度を国がつくりました。そうであるのに、なぜ品川区はこの制度を利用しないのかということです。この制度の趣旨は、しかも医療崩壊を防ぐことにあるんです。まさに今緊急に求められているものです。導入し利用すべき必要性は極めて高いと思います。
それから、都のＰＣＲ検査の助成制度、補助制度のことです。これも、高齢者施設、障害者施設の入 所者、通所者、職員全員についてのＰＣＲ検査について、都が100％助成する。品川区の負担はありません。ところが、品川区は新規の入所者のみについて限定し、それ以外は利用しようとしませんでした。これはなぜかとお尋ねしました。質問でも私は述べましたように、国や都のやるＰＣＲ検査はまだまだ不十分なものです。しかし、品川区はその不十分な検査すら利用しようとしないで、さらに狭めているんです。それは一体なぜなんで しょうか、伺います。
それから、最後の「ぐるっぽ」のお話です。これについては本当に切実なお話でして、５つの障害者 団体の会長、代表の方からも、現事業者の継続を求める陳情も出されております。それから、１つの障害者団体の方からは、ここにいる40名の区議全員に宛てて、継続を求める手紙も送られてきております。子どもたちを 守るためにはできることを何でもやろうという切実なお気持ちです。現在の障害者団体の方の願い、現在の事業者に継続してほしいということだとは思われないのでしょうか。この点をお伺いいたします。
おくの議員の再質問にお答えします。
まず１点目は、希望する高齢者等への検査をなぜしないのかということでございます。保健所は、感染が疑われる場合は、まず行政検査が基本だというふうに考えております。重症化を防ぐため、高齢者等の検査は重要と考えております。現在保健所では、感染が疑われる場合は積極的に行政検査を実施しており、今後も地域等の感染の広がりなど感染状況を踏まえて適切に対象を検討し、検査を実施していくという考えでございます。
次に、高齢者、入所者、施設の入居者、通所者、職員全員に対するＰＣＲ検査の実施についてでございます。こちらにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、対象者については施設の状況に応じて柔軟に対応し、また新規の入所者を対象にＰＣＲ検査を実施するということで対象を広げております。また、１例でも高齢者施設等で感染が出た場合には、職員等も含めて全員に検査を実施し、また、それは１回のみではなくて、必要であれば複数回実施をしながら感染拡大に努めるという考え方で検査を実施しているところでございます。
私からは、障害児者総合支援施設に関する再質問にお答えをいたします。 今回の公募は、建物管理を含む総合的、一体的な管理運営をするために行うものであり、また、建物管理の責任者を明確にした上で管理運営を行っていただくために必要があると判断して行うものでございます。今ご利用の利用者の方たちからのお声は、今実施していただいている事業者への評価として区としても受け止めております。公募につきましては、公平公正な判断、選定を行い、建物管理を含めた総合的、一体的な管理運営を行う地域支援拠点施設としての適切な事業者を候補者として選定をしていきたいと考えております。
自席から再々質問をやらせていただきます。
まずコロナです。適切にいろいろやっていると言われますが、私が問題としているのは、せっかく品川区の負担はゼロで、そういう制度を国や都が設けてくれたのに、それすら今回品川区は利用しなかったということなんです。しかも、結局、それはなぜなのかということです。そして、その原因は、結局、厚生委員会でおっしゃった品川区の基本方針が、陽性者が出たとき、陽性の方が見つかってから検査をする、そういう品川区のＰＣＲ検査についての狭い方針があるからではないかと。ただでさえ、ＰＣＲ検査に対する考え方は、国や都だって狭いんです。だけれども、品川区だって狭い。その根本方針が狭いから、それに足を引っ張られて、今回のように第３波が来て医療崩壊が現実に心配されるような事態になっても、その根本方針に引っ張られてＰＣＲ検査に踏み出せなくなっているということではないかということなんです。今からでも、その根本方針を転換すべきではないでしょうか、伺います。
それからもう一つ、「ぐるっぽ」のことです。 私が伺っているのは、利用者とその家族、そして、障害者団体の方々の願いは、現在の事業者に継続してほしいと、そういうことだとは思わないのかということです。単なる評価として、評価の１つとして受け止めるというようなことでは困るんです。全議員に頂いた手紙の中には、本当に現事業者が決まったときに、品川の福祉は変わっていけると期待した、利用者や家族の気持ちは一番に考えなければならないと書いてありました。本当に切実な思いが、とても言葉では言い尽くせないような切実な思いがあふれるように書いてあると私は受け止めました。現事業者に継続してほしいということだと、利用者の方々、家族の方々の思い、思いませんか、伺います。
おくの議員の再々質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査について、品川区の負担はないのに、なぜそれを利用しないのかということでございます。 検査につきましては、国の専門家からも、検査の考え方について整理されたものが出てきております。無症状者で感染のリスクやまたその可能性が低い場合に検査を実施した場合に、様々なデメリットもございます。つまり、それらの方たちの検査について、例えば検査上は陰性でもその後陽性になる可能性があるですとか、一定の偽陽性、偽陰性が存在する等々ございますので、これらについては慎重に実施をしたいというふうに考えているところでございます。
おくの議員の再々質問にお答え申し上げます。
利用者のお声につきましては、区としてもしっかりと受け止めております。指定管理者においては、利用者の満足度を向上させる取組は大切な視点であり、指定管理者候補を選定する上でも評価の１つとなるものではあると考えております。その上で事業者選定に当たっては、地域生活の支援拠点という施設の設置目的に沿った一体的な施設の管理運営ができるかどうか、総合的に評価をする必要があると考えております。