2021年度予算要望書

2021年度 予算要望書

2020年12月15日 日本共産党品川区議団

はじめに

　2020年3月より感染が拡大した、新型コロナウイルス感染症は、区民の命、暮らし、営業に深刻な影響をあたえています。品川区は補正予算などの対応を示しましたが、PCR検査では検査抑制の政府に従うなど、検査拡充で感染抑止を行う立場に立っていません。

　また、暮らしや地域経済についても様々な支援策が示されていますが、コロナによる影響の深刻さに対し、支援は限定的で一時的です。一層の拡充と継続性が重要です。今こそ、検査拡充と区民と事業所への支援充実に思いきった対応を継続的に実施することを求めます。

　来年度予算は、景気悪化に伴い大幅な歳入減が見込まれ、同時に、歳出では保健所の検査体制強化や医療機関への支援、区民と事業所への継続した支援等が必要です。そのため、区政運営に当たっては、国に対し自治体が行うコロナ対策への財源措置の強化を求めると同時に、思いきった不要・不急の事業見直しが品川区に迫られます。巨額な税金を支出し続ける超高層再開発や29号線、放射2号線など特定整備路線は中止又は少なくとも延期とし、その財源を医療、介護、保健所、高齢者及び障害者施策など福祉事業の充実にあてるべきです。
地方自治体の使命である住民福祉の増進を第一に位置付け、23区でも品川区含め２区しか実施していない10％マイナスシーリングは撤回し、コロナ感染から区民の暮らし・営業を守る区政運営への転換を求めます。

　また、小中学校への少人数学級の導入と学校整備が急がれます。文部科学省は少人数学級導入に向け、動きを本格化しています。品川区は少人数学級の導入を否定してきましたが、一方で国及び都に従うと説明します。国の動向も踏まえ、全学年における少人数学級の早期実現に向け、今からの準備が必要です。普通教室の確保へ、学校近隣地の土地購入をはじめ、学校増設も含めた検討を求めます。

　羽田新ルートについて国は固定化回避検討会を立ち上げましたが、この検討会は品川を低空飛行する新ルートを前提とするもので、ルート変更を検討するものではないことが明らかになっています。また、コロナ感染で航空機需要が大幅減となる中、羽田新ルートを実施する前提は全く失われています。騒音や落下物など、住民に重大な影響をあたえる新ルートについて、品川区は直ちに運用中止を国に求めるべきです。

　コロナ感染は脆弱な日本社会の姿を浮き彫りにしました。体制の弱い保健所では、業務が激務となり、日々の対応に追われました。また、非正規雇用の方は簡単に仕事を失い収入が絶たれました。大学生は学費が納められず、退学又は休学を考えざるを得ない状態です。一部の大企業のもうけを最大限に確保するために、コストを最小化する新自由主義の加速は、不安定な非正規雇用の拡大や社会保障の相次ぐ改悪など、社会構造を脆弱なものにしました。

　あわせて、新自由主義は地方自治体の使命をも奪っています。住民福祉を市場原理に委ね、企業の新たなもうけ口を作り、社会保障を縮小化。さらに、巨大な再開発や道路整備を進め、企業利益を誘導するなど、社会の機能として欠かせない福祉や雇用、教育を壊し、企業への利益誘導を続けました。

　また、直面するコロナ危機に対しても、感染症対策や区民、事業所への支援でも、まともな社会的機能が果たすことができず、住民の命と暮らし、事業所の営業を奪う深刻な事態を招いています。コロナで浮き彫りになった課題を克服し、社会的支援を保障する自治体への転換が必要です。

　以下、５７９項目について来年度予算に反映するよう要望いたします。

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