新型コロナウイルス対策の緊急要望（No.8）

2021年08月06日

品川区長
濱野　健　様

日本共産党 品川区議団

新型コロナウイルス対策の緊急要望（No.8）
―今からでも五輪を中止し、コロナ対策に集中を―

　東京都の新型コロナの新規感染者数は、８月５日に初めて5000人を超え、これまでに経験したことのないスピードで感染拡大が広がる、まさに感染爆発という状況です。都のモニタリング会議は現在の増加ペースが継続すれば今月18日には1万909人に達するとの予測を示しました。都内の入院調整中は1万人を超え、加えて自宅待機者が17000人にも上ります。救急車で搬送先が見つからない事例が急増し、医療ひっ迫が深刻な事態となっています。

　厚労省の医療・公衆衛生の専門家会議アドバイザリーボードは「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念」との評価を示し、同時に「危機感を行政と市民が共有できていないのが現在の最大の問題」と指摘しました。なぜ危機感の共有ができないのか。その一つは菅政権が緊急事態宣言を出しながら五輪開催を強行するという、国民に誤ったメッセージを出し続けていることです。開催中止の検討すらせず、パンデミックという「災害」の下で世界最大のスポーツイベントを続け、国民には自粛要請。これでは説得力がありません。さらに、菅首相自身が国民への説明責任を果たさず、「人流は減っている」「重症者は抑えられている」など根拠のない楽観論を振りまいてきたことも大問題です。

　その結果起こった感染爆発に対して菅政権が行ったことは、2日、突然発表した「重症患者や重症化リスクの特に高い方以外の方は自宅での療養を基本とする」との重大な方針転換です。症状が急変しやすい特徴があるコロナ患者の入院に制限をかけることは治療の遅れにより自宅で死亡する人を続出させかねません。しかも命に直結する方針変更を専門家を交えた検討や議論をせずに独断で決めたこともあまりに乱暴です。命をないがしろにする方針は撤回させるしかありません。

　品川区でもワクチン供給不足によって若い人への接種が進みません。「第5波」に間に合わない現実を直視し、ワクチン接種と大規模なPCR検査をセットで行い封じ込めをはかることが必要です。さらに自粛要請とセットで十分な補償、疲弊する医療機関に対する減収補填や医療従事者への支援、オリンピックは今からでも中止しコロナ対策に集中すべきです。こうしてこそ、国民と危機感を共有できる体制をつくることができると考えます。　

　感染爆発という危機に直面する今、区民の命と暮らしを守るため、品川区から国に求めることと、区として取り組むことを以下要望いたします。

 

国に求めること

1. 今からでもオリンピックを中止し、コロナ対策に集中すること。
2. 入院対象を重症者らに限定し、中等症者は原則自宅療養とする方針を白紙撤回すること。
3. 感染爆発に対応する医療提供体制の強化をすること。自宅療養可と判断された人が安心して療養できる仕組みを整えること。
4. 医療機関に対して、減収補填の実施とワクチン接種のために要した設備や人件費を補償すること。
5. 直ちに希望する人がワクチン接種ができるよう、ワクチンの安定供給に責任を果たすこと。合わせて供給の見通しを正確かつ正直に示すこと。
6. ワクチン接種に係る報酬単価の引き上げ、在宅患者の接種に係る報酬単価の加算を行うこと。
7. PCR検査等が、いつでも誰でも何度でも無料で受けられるよう方針の転換と体制の拡充をすること。
8. 1回きりで打ち切った持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾を直ちに支給し、コロナ収束まで継続すること。
9. 住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金等のコロナ特例支援制度を、期限を切って打ち切りにするのではなく、コロナ収束まで継続すること。
10. 生活困窮者に対する給付金の制度を作ること。
11. 国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の保険料減免制度は、コロナ前の3割超減収となった昨年よりさらに3割超の減収でなければ対象とならない制度を改善し、コロナ前から3割減収であれば受けられる制度とすること。
12. 休業や時短要請に伴う協力金や各種給付金等の手続きの簡素化と速やかな支給をすること。

品川区に求めること

1. ワクチン接種に困難を抱えている障害者のために、通所施設での接種やカームダウンスペースの確保や障害を理解する医療従事者や介助者の配置、会場のゾーン分けや接種の流れが絵カードなどで見通しが持てるようにするなど障害者団体の要望に沿った配慮ある設置会場をつくること。
2. 医師会に対して、ディープフリーザー（ワクチン保管の冷凍庫）使用に当たり必要となった専用ブレーカーを備えた専用回路使用のための工事費用、また、ワクチンの受発注や発送準備に係る新たな人件費などの経費は、医師会負担とするのでなく区が負担すること。
3. 医師会館を集団接種会場としたことによる、検査業務の停止・縮小による減収が見込まれるため、会場費と事務出務費を支払うこと。
4. 各医療機関がサテライト型接種施設として個別接種を行うにあたり要した、スタッフの増員、時間外勤務に対する人件費、三密対策用品、アナフィラキシー対策物品や冷凍庫・冷蔵庫の温度計等に対する費用など諸経費の支給を行うこと。
5. 在宅患者の往診や巡回でのワクチン接種費用について、かかる人件費見合いで引き上げること。
6. 介護や障害者施設従事者に加えて、保育園や学校職員などのエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査を行うこと。
7. 地域センター等での生理用品の配布を恒常的に行うこと。すべての公共施設のトイレにも生理用品を配備すること。
8. 生活困窮時のフードバンクは、浅草橋まで交通費をかけて取りに行く仕組みを改善し、区役所内の暮らししごと応援センターなどで受け取れるようにすること。
9. 生活困窮者に対する区独自の直接給付制度を作ること。
10. 中小業者に対して、固定費（家賃や人件費等）の補助制度を作ること。　
11. コロナでステイホームが求められる中、エアコン設置助成を全ての生活保護世帯と低所得世帯に拡げ、電気代補助制度をつくること。

 

以上