2021.09.16 おくの晋治区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。 まず、コロナ感染爆発、オリ・パラ強行、医療崩壊、相次ぐ在宅死、必要な医療の提供と大規模検査で命最優先の対策をです。
東京都の新規感染者は8月に連日5千人を超え、まさに感染爆発、医療崩壊が起こり、在宅死が相次ぎました。緊急事態宣言中に五輪を強行したことが誤ったメッセージとなり、感染爆発を引き起こしたことは明らかです。
これは菅自公政権の科学無視、国民への説明責任を果たさない、コロナにまで自己責任論を持ち込むという致命的な欠陥が招いた人災。菅首相は世論と運動に追い詰められ、政権を投げ出しました。改めて命最優先の対策へ転換を求めます。
第1に、全ての患者に必要な医療を提供する体制をつくることです。
都内の在宅死は8月だけで31人にのぼり、救急搬送困難事案は8月末の1週間で1703件と過去最多。親子3人で感染し、自宅療養中に糖尿病の妻が亡くなっているのを夫が発見した。また自宅療養の一人暮らし30代男性は、保健所が健康観察をしていたが、家族が連絡が取れないと訪問すると亡くなっていた。等々、胸が痛む事例が相次ぎました。
品川区でも、入院先がその日に見つからない、救急車を呼んで入院までに１６時間要し、搬送先はあきる野市などの事例が報告され、区内医療機関でも、若い人が自宅で重症となりやっと入院したが人工呼吸器をつけざるを得ない方、感染した妊婦さんの緊急帝王切開など命に係わる状況が多数起きています。
これは、政府が「原則自宅療養」との方針を続け、臨時の医療施設など必要な医療体制をつくらなかったためです。
特別措置法では「医療施設が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、…施設を知事が臨時に開設し、医療を提供しなければならない」とあります。法律に則り対策すべきです。
Q①・①区としてすべての患者に必要な医療を提供するために何をするべきと考えているか、具体的にお答えください。②国に対して、「原則自宅療養」の方針を撤回するよう求めてください。③都知事に対して、臨時の医療施設を緊急に作るよう求めてください。それぞれお答えください。
自宅療養者が適切に対応される体制は急務です。
Q②・①自宅療養者の観察を行う保健師・看護師の常勤換算での配置人数、その他の職員の配置人数をそれぞれお答えください。在宅療養者への健康観察は陽性確認後何日目からか、連日行っているのか、伺います。②区が責任をもって、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支える体制を抜本的に強化するよう求めます。いかがでしょうか。
第2に、感染伝播を絶つための大規模検査です。
コロナ感染は半数が無症状者からです。伝播の鎖を絶つため「いつでも、誰でも、何度でも」無料で検査できるよう方針転換が必要です。
デルタ株は、子どもの感染状況も大きく変えました。10代以下の新規陽性者は7月半ばから4週間で6倍。小中学生や保育園児への感染も広がっています。文科省は8月27日、学校で感染者が出た場合の「対応ガイドライン」を発表。濃厚接触者などに限定された検査対象者を、同じクラスや部活動に所属の児童・生徒など広げるよう求め、候補者リストを学校が作成し、それを保健所が認定すれば行政検査の対象にしました。
Q③・「対応ガイドライン」に基づき、狭い濃厚接触者に限定するのではなく、クラス全員など広く検査を行う方針への転換と、その検査体制をとるよう求めます。いかがでしょうか。
ところが、品川区の検査は逆に縮小されています。園児や保育士の陽性者がでた区立保育園では、「濃厚接触者と判定されても無症状であれば検査は必要ない。検査を希望する場合は自分で探し受けるように」との方針です。これでは感染の実態把握もできず、家族感染を増やしかねません。
Q④・保育園でも濃厚接触者は、必ずPCR検査を行うこと、さらにクラス全員など広く検査を行うこと。また、PCR検査のできる医療施設をホームページなどで公表すること。それぞれいかがでしょうか。
Q⑤・保育園や学校の職員などに対してPCR検査等を定期的に行うよう求めます。いかがでしょうか。
第3に、希望する人が一刻も早く打てるためのワクチン確保についてです。
品川区の接種率は、10代～30代まで10～20％台と低く、希望者が予約できません。ワクチン供給が必要量の56％と圧倒的に不足です。予約受付は、8月も9月も2日間のみ、限定枠のため2時間半で満杯。予約が取れない人があふれました。
Q⑥・国は「ワクチンは確保できている」と述べているにもかかわらず、なぜ自治体に供給されないのか。その理由はどう説明されているのか伺います。
Q⑦・ワクチン接種を希望する保育園や幼稚園、すまいるスクールなどエッセンシャルワーカーが優先して受けられる対策を求めます。いかがでしょうか。
最後にオリ・パラ強行によって感染爆発を招いた責任について問います。
区長は「大会を成功させるのが区の役割」と述べましたが、五輪開幕時約4200人だった全国新規感染者は、パラ開幕の8月24日には2万人超・5倍に激増。同様に重症者も激増し、医療ひっ迫、入院できず多くの命が奪われました。コロナに対応する区内の病院の看護師さんは「ぎりぎりの体制の中、患者さんの命守りたいと歯を食いしばって頑張っているのに、一体何を考えているのか」と訴えます。オリ・パラ関係者の感染者も855人に上りました。国民もアスリートも置き去りにしてオリ・パラを強行し、政治利用を企てた「安倍・菅政治」の責任が問われます。
Q⑧・区は、オリ・パラ開催が感染爆発を招いた大きな要因になったことを認めないのか。伺います。
続いて、長引くコロナで追い詰められている中小業者、個人、学生への支援をです。長引くコロナで、特に弱い立場にある方々への影響は深刻。非正規で働く女性や、学生などです。
民主青年同盟は大井町駅前で3月から毎月1回、お米、缶詰、レトルト食品などの食料支援を行い、生活実態を聞くアンケート活動に取り組んでいます。アルバイトのシフト減または全くなくなるなど収入が激減した学生や、働いていた店が閉店し、食費や光熱費を削っているという非正規の女性など、生活を痛めつけられている区民の声が刻まれています。毎回長い行列ができ、これまでに延べ350人が利用。私は行列を目の当たりにして品川区でも広がるコロナの影響を実感しました。
区は昨年7月から食の支援フードパントリーを行っていますが、ホームページに一言記載があるだけでほとんど知られておらず、この支援を受けるためには区発行の案内状を持って浅草橋にあるNPOまで取りに行かなければなりません。
Q①・フードパントリーについてのホームページの記載を、必要な方が見つけやすい記載に改めるよう求めます。また、チラシなどでも広く周知するよう求めますが、いかがでしょうか？
Q②・食料支援は品川区役所でも受け取れるようにするよう求めますが、いかがでしょうか？
また、私はスポーツインストラクターの女性から相談を受けました。
区や民間のカルチャースクールなどで教えてきましたが、コロナで、生徒が減り、週5日の仕事が1日に減りました。
持続化給付金を受けましたが、1回で打ち切り。月次支援金も受けていますが、月10万円に過ぎず、家賃や税金、国保料の支払いにも届かず貯金を取り崩し食いつないでいます。
Q③・持続化給付金、家賃支援給付金は2回目の支給を国に求めていただきたい。「区長会から要望しているので区として改めて要望する考えはない」とのことでしたが、未だ実現してない以上、区自身も要望すべきです。いかがでしょうか？
Q④・家賃支援給付金の時と同様に、国と都の月次支援金に区も上乗せするよう求めます。いかがでしょうか？
学生への影響も深刻です。経済的困窮の他にも、コロナで学ぶ権利が十分に保障されなくなっていることも大問題です。
私は区内の大学に通う学生からお話を伺いました。
ある薬学部2年生は入学時からずっとほとんどの授業がオンライン。画面が見にくい、集中が途切れる、質問もしにくいなど、対面授業に比べ様々な弱点があり、同様の質を保障できていません。今年4月、1か月だけ対面授業が行われた時には、「授業というのはこういうものだったんだ」、「想像以上に楽しかった」、「集中できるし、ノートの量も全然違う」と感動したそうです。
服飾大学3年生の方は、授業が90分から70分に短縮され、作業時間も短縮。内容も簡便になり4年生に比べ必要な技術も身についていないと感じています。
学びの質に加え、学生たちが口を揃えて訴えたのが学費への不満でした。「相応の授業を受けられていない。授業が変わるなら学費もどうにかして欲しい」、「オンラインなのに満額学費はおかしい」と言います。
もともと日本の学費は世界一高く、その矛盾がコロナによって拡大し、支援はますます必要。区としても学生の困難に心を寄せ、できることをすべきです。
しかし、区は、「国や都などが奨学金を実施している」、「高校生の返還免除型をやり始めたばかり」と、大学生への給付型奨学金を拒否。
Q⑤・区は区内の学生が置かれている苦況をどう認識しているのか。支援が十分だと考えているのか？うかがいます。
Q⑥・改めて大学生への給付型奨学金や、臨時給付金などの支援を求めます。いかがでしょうか？
続いて、「心底うんざり」「我慢の限界」「転居したい」ルート直下から悲鳴、羽田新ルートは中止をです。大井町より低く飛行機が飛ぶ勝島、東大井地域。南風だけでなく北風時には朝も離陸の被害が。地域の住民の方が集めた声を紹介します。
「飛行機が通過し始めるとイライラし、仕事をしても集中できず、全く寛ぐことができない。強風にあおられ、機体が横に流される飛行機を度々目にし恐怖を感じる」「来ては去りとエンジン音が繰り返されイライラが募って、我慢の限界を迎えていく。イライラを家人にぶつけるようになった」「早朝から離陸音が聞こえ始め、朝の支度や子どもたちが学校に行く時の間もずっとうるさくて、子どもたちが出払った後リラックスしたいのにまだうるさくて、着陸来たら死ぬほどうるさいし、深夜まで音が聞こえて心底うんざり」「体調不良の際に耐えられず外出したことが何度もある。朝起きると今日も飛ぶのだろうかと憂鬱な気分になる」「頭上からの威圧が非常にストレス。落下物が一番怖い。子どものことを考えると転居したい。子育てしたくて選んだのに生活が崩れてしまう」
ルート直下で区民の平穏な生活が壊されている実態が明らかになりました。コロナで減便の下でもこれだけの被害があり、区民は新ルートに憤りを感じています。
Q①・区はこうした区民の悲鳴を掴んでいるのか、伺います。
しかし、区民の被害を把握する調査は行われていません。それは騒音などを国や区が被害だと捉えていないからです。かつて区は1976年に航空機騒音を公害と捉え、住民にどのような被害があるのか、訪問し意識調査を実施。時間帯や疾病など生活と身体への影響を調査し、「心理的、肉体的に大きな悪影響を受けており、抵抗力の弱い老人、乳幼児は特に著しい」とし、国等に対して飛行経路、運行方法の改善などを求めました。
Q②・区民の感じるストレスや恐怖とそれが心と体に及ぼす影響の調査を区が実施することを求めます。いかがでしょうか。
これまで区は2か所で騒音測定を実施。しかし、ルート直下の測定局がありません。区は「増設の考えはない」と説明しますが、直下の被害状況を把握するために測定局を増設すべきです。
Q③・なぜ区はルート直下に騒音測定局を設置しないのか、伺います。
被害に苦しむ区民を欺くのが国の“固定化回避検討会”です。先日、第4回を開催。2つの着陸方式を選定し、更に検討を進めるもの。しかし、滑走路の使い方を変えずに2つに絞ったところで、着陸直前は安全のため一定の直線距離が必要で、やはり品川を飛ぶことに変わりありません。
Q④・検討会が決定した2つの着陸方式は品川区の上を飛ぶものだと認めますか、伺います。
区は国に固定化回避は求めますが、品川を飛ばないルートや中止を求めることは決してありません。「区民の安全安心第一」と説明しながら容認する姿勢です。
Q⑤・区長は新ルートの中止を求めずに区民の安全安心を守れると思っているのか、伺います。
最後に、マンション住民・地権者が何も知らされないまま進む、武蔵小山駅前・小山三丁目第１地区再開発は中止をです。「40年間住み慣れたマンションなのに、決まったから出て行けでは困る。」
再開発地区の小山三丁目第1地区内にあるマンションに住む理事長の声です。
今、武蔵小山では、駅前の2棟の超高層マンションに続いて、商店街をまたぐ2つの再開発が計画されています。小山三丁目第1地区には、145m、40階建てのマンションを1棟。第2地区には、145m、41階建てのマンションを2棟。完成すれば、5棟ものタワーマンションが林立、ムサコの光景は一変してしまいます。
また、今回私が取り上げる第1地区内にはマンションが5棟あり、区分所有者数は147名。多くの分譲マンションを巻き込んだ区内で初の再開発になります。
7月、再開発準備組合によって近隣住民説明会が行われ、区は今年度中の都市計画決定に向け動いています。重大な局面です。
しかし、都市計画手続きに向けた住民の納得や合意は存在するのでしょうか。たとえば、冒頭の理事長が住むマンションからは、1名の方が準備組合の理事会に参加しています。しかし、理事会で話されていることを外で話すことは禁じられているとして、マンション住人には検討内容は知らされないままでした。
また、区分所有者52名のうち準備組合に参加する37名も全員が再開発に賛成というわけではなく情報を得る目的の人もいます。しかも、得られる情報も極めて限られ、新住居の床面積は8割から6割程度になるとも説明されていますが、それ以上の説明はされません。固定資産税がどの程度になるのかもうやむやのままです。ある住人の方が固定資産税の参考額を知ろうと、駅前にできた超高層マンションで調べると、60m2で年間40万円。この方は今78m2の部屋に住み24万円払っていますから、2倍以上になります。管理費や修繕積立金が今後どのくらい上がるのかも不安です。
Q①・これだけ負担が増えると、これを背負えない年金暮らしの高齢者等は出て行かざるを得ず、こうした追い出しはやめるべきですがいかがでしょうか？
仮住まい期間は5、6年と言われます。高齢者にとっては最期の住まいになりかねません。
Q②・住み慣れた住まいで最期を全うしたいという住民の思いを無視することはあってはならないと思いますがいかがでしょうか？
そもそも自治体が行う都市計画決定とはどうあるべきでしょうか。
都市再開発法第1条には「この法律は、・・・都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。」とあり、再開発の都市計画決定に当たってはその事業が公共の福祉の実現となるかが問われなくてはなりません。公共の福祉となるためには、住民の暮らしの向上と社会の民主的な発展、自然環境に資するものなどであるとともに、「住民の参加と合意で決めた事柄かどうか」というのは決定的な要素です。
今回の場合、開発地域の真ん中に位置する50世帯以上のマンションで多くの住民が疑問と不安を抱えたままであり、住民の参加と合意が得られていないことは明らかです。
Q③・区が都市計画手続きに踏み切ろうと判断した根拠は何かうかがいます。
Q④・これだけ多くの方が不安を抱えたまま、都市計画決定手続きを進めるべきではありません。中止を求めます。いかがでしょうか？
これをもって私の一般質問を終わります。どうも長い間ご清聴ありがとうございました。
私からは、武蔵小山駅前再開発に関するご質問にお答えを申し上げます。小山三丁目第１地区については、地区内の権利者で組織した再開発準備組合が平成24年に設立され、地域主体で再開発事業の検討が進められております。再開発による権利者の負担増や転居等に関する不安に対してですが、準備組合では、事業の検討状況に応じて生活再建に必要な情報を必要な時期にお伝えするとともに、個々の権利者の生活に合わせて、生活再建が円滑に進められるよう、適切にサポートしていくと聞いております。区といたしましても、権利者の方々が不安を感ずることなく、安心して生活を再建できるよう、準備組合に対し指導・助言しております。
次に、都市計画手続についてですが、本年７月に準備組合の総会が開催され、区に提出する都市計画の案が議題となり、総会参加者の９割を超える方の賛成で議決したと聞いております。区といたしましても、地域主体で検討されたまちづくりの成果として受け止め、都市計画手続を進めていくべきと判断しております。区といたしましては、引き続き再開発事業を支援してまいります。その他のご質問については、各担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、新型コロナウイルス対策についてお答えします。 初めに、医療提供体制についてです。区は患者の病状に応じた適切な医療が提供されるよう、都の病床や宿泊療養施設等の整備に加え、自宅療養者への往診やオンライン診療等の充実に努めてきました。国の自宅療養に関する考え方は、第５波の感染拡大の中、患者が急増している地域で、病状に応じ必要な医療が受けられるよう、緊急的な対応として示されたもので、あくまでも無症状・軽症の患者に限った対応です。また、都はこれまでも、酸素ステーションの開設や宿泊療養施設での往診等、医療体制の充実に努めており、臨時医療施設について都へ要望することは考えておりません。
次に、自宅療養者の健康観察については、最大保健師・看護師71名、事務職27名で対応し、発生届確認後、電話、Ｗｅｂ、ＳＭＳを通じ、療養終了時まで連日行っております。患者の体調悪化時には、保健所がオンライン診療や外来受診調整のほか、往診を手配し、必要な医療提供を確実に行っております。次に、児童・生徒を対象とした検査については、対応ガイドラインも参考に、陽性者が一人でも発生した場合など、感染の状況に応じ適切に対応しております。次に、保育園での検査ですが、濃厚接触者は14日間の自宅待機の健康観察が必要であり、第５波の感染拡大により、当面の間、園児については症状出現時の検査に変更しました。なお、検査可能な医療機関については、９月８日より公表を承諾した医療機関名が東京都のホームページに掲載されています。また、保育園や学校の教職員については、感染予防に資する適切な時期に必要な検査をしており、定期的なＰＣＲ検査の実施は現在のところ考えておりません。
次に、ワクチンの供給についてです。 国は、希望する全ての対象者の接種完了を見据え、12歳以上の人口の８割の方が２回接種するため、複数のワクチンを配分していると説明しています。
次に、保育士等を含むエッセンシャルワーカーについては、集団接種会場のキャンセル分を優先的に接種する仕組みを既に構築し、運用しています。
次に、オリンピック・パラリンピックの開催と感染拡大についてですが、大会運営中は組織委員会による保健所と連携した感染対策が行われ、患者等の情報も共有しながら対応を進めました。区といたしましては、感染拡大は変異株の流行等、複数の要因が重なったもので、オリ・パラ開催が大きな要因となったことへの評価は難しいと考えております。
私からは、コロナ禍での支援についてお答えいたします。 まず、フードパントリーにつきましては、区のホームページでの周知のほか、暮らし・しごと応援センターや生活保護のご相談の中で、自立に向けて食の支援が必要と思われる方にご案内を行っています。今後も、ホームページの記載内容やＳＮＳの活用を含めて周知方法を工夫してまいります。また、食料の受取場所ですが、遠距離の外出が難しい状態の方などについては、暮らし・しごと応援センターでの受取りも可能であり、ご相談の状況に応じてご案内をしております。
次に、区内中小企業への支援についてお答えします。初めに、持続化給付金等の再給付については、既に特別区長会から国に要望しています。区として改めて要望することは考えておりません。
次に、月次支援金の上乗せ給付についてですが、区は、融資あっせんの拡充や感染症対応特別助成などにより、区内中小企業の支援に積極的に取り組んでおります。月次支援金の上乗せ給付については実施する考えはございません。
次に、区内学生の状況等についてですが、コロナ禍であり、マスコミ等の報道からもアルバイト収入の減により生活費が賄えないなど、一部学生に影響が出ているということは認識しているところです。
次に、大学生への支援についてですが、大学生向けの奨学金については、国や都など様々な制度がありますので、現時点で区としての創設は考えておりません。
そのほかの支援等については、国や都の動向を注視してまいります。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。 初めに、区民の声の把握についてですが、令和２年４月の本格運用開始以降、これまでに、落下物や騒音、コロナ禍での運用などに対する約400件の声が区に寄せられています。区は、こうした声を国に届け、落下物対策や騒音軽減策の実施を求めてまいりました。今後も引き続き地域の声をしっかりと国に届けるとともに、より一層の騒音軽減策や落下物防止の取組を国に求めてまいります。次に、新飛行ルート運用に対する影響調査についてですが、調査の実施は、事業主体である国の責任において判断すべきものと考えます。区が独自に調査を行う考えはありませんが、今後も区に寄せられた区民の声をしっかりと国に届けてまいります。
次に、騒音測定局の設置についてですが、現在の測定局は、環境省の「航空機騒音・測定評価マニュアル」に基づき、可能な限り条件に合う施設を選定したもので、増設を行う考えはございません。
次に、固定化回避検討会で示された２つの飛行方式についてですが、国は、導入の可能性があるものとして選定したとしており、今後、それぞれの飛行方式について具体的な検討を進めるとしています。区としましては、引き続き検討結果を注視し、早急に具体的な方策が示されるよう国に求めてまいります。
自席から再質問させていただきます。 まず、コロナです。国の方針は、無症状・軽症の患者に限ったことではありません。突然重症化するリスクもあります。私は撤回を求めるべきだと質問しております。やはりこれはもう命に関わることで、国の方針の撤回を求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。それから、保育園の検査のことです。症状が出なければ濃厚接触者ですら検査しないということでした。これではもう感染の実態もつかめませんし、それから家族感染を広げると、そういうことになるとは思いませんか。いかがでしょうか。保育園の検査では少なくとも濃厚接触者、これはＰＣＲ検査を行うべきです。いかがでしょうか。
それから、羽田です。固定化回避検討会で選定した２つの着陸方式、品川の上を飛ぶものだと認めますかと伺いました。これにはお答えになっていません。この点について端的に、認めるか、認めないか、お答えください。それから、私は冒頭に直下の悲鳴をご紹介いたしました。この被害を悲鳴と捉えているのか、寄り添う姿勢が全く見えなかったので、この点を捉えているのか伺います。
それから、最後に開発です。生活再建をサポートしていくとか、区は指導・助言するとか言われましたけれども、住み慣れたマンションを立ち退きとなって、将来の負担が増えることには変わりなくて、不安は全然解消されていないんです。住民を追い出すような再開発計画、進めるべきではないと思います。中止を求めます。いかがでしょうか。
以上です。
おくの晋治議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナ感染に関する国の方針の撤回についてのご質問です。国の方針は、第５波を受け、患者が急増している地域において、無症状・軽症の患者のうち宿泊療養を行えない者を自宅療養で対応との考えを示したもので、区として国に撤回を求める考えはございません。次に、保育園の園児のＰＣＲ検査についてです。先ほどもご答弁いたしましたように、第５波の感染拡大により、当面の間、園児につきましては症状出現時の検査に変更しておりますが、今後適切な時期に対応を戻し、必要な対象に検査を実施してまいります。
私からは、羽田空港の機能強化のご質問にお答えいたします。 初めに、品川区内の具体的な飛行ルートというところでございますけれども、これは固定化回避検討会が令和３年８月25日に開催された後に、８月27日に大臣会見がございました。その中で、今後は具体化、この固定化回避策を具体化していくために、具体的な経路案の検討などの作業を進めていくという発言がございました。したがいまして、現在のところ区といたしましても、具体的にどこを通るのか、これは今後検討されるという事柄ですので、それについては引き続き注視をして、品川区として必要なことを国に求めていくことが重要だというふうに捉えております。また、地域の声、様々あることは承知しておりまして、この声の捉え方というところでございますけれども、地域の皆様方からは、安全性ですとか、あるいは騒音、そういったことに対する不安の声と、それからあと、国は今後そういったことに対してどういった考え方でどういう対策を取っていくのか、安全対策、騒音対策についてどういったことを行っていくのか、そういった問合わせも非常に多いというところでございますので、まだまだ区といたしましては国に対して、地域に対して必要な説明と情報提供をしっかりとしていただく、これがまだまだ不足しているというところで、これを引き続き求めていくという考えでございます。
私からは、再開発に関する再質問に対してお答えいたします。再開発の権利者の方々の中には生活再建への不安を抱えられている方もいらっしゃることから、定期的に勉強会や総会等を開催する中で、生活再建を考える上で必要な情報をお伝えするとともに、説明で使用した資料を全権利者へ配布するなど、準備組合が丁寧な対応をしているというふうに認識しております。区としては、今後も事業への理解を一層深めていただけるよう、準備組合に対し指導・助言してまいります。
自席から、再々質問を行います。 まず、コロナです。私が紹介したようなこの在宅死、命に関わるような在宅死の悲劇、これはもう、政府の出した、国の出した「原則自宅療養」という方針がもう根本原因にあるんです。これを撤回してもらわない限り、この悲劇は収まらないんです。やはり撤回、これを求めます。このことを考えていただきたい。そう思います。再度撤回を求めます。 それから、コロナを抑えるためにはやっぱり大規模検査、ここで陽性者を発見して、その方を保護していく、そういう検査をやらなくてはいけないんです。そういうときに、濃厚接触者ですら、一時的とはいえ検査を抑える。それはもう全く逆行していると思います。そういう検査を少しでも狭めるという姿勢こそがコロナを広げているということですから、転換すべきだと思います。この点、濃厚接触者は絶対に検査すべきところから外すべきではないと思います。再度伺います。直ちに転換していただきたいと思います。
それから、羽田です。航空専門家の方が、品川の上を飛ぶと言っているんです。それが、まだ分からないから見るということは成り立たないと思いますけれども、その点、品川の上を飛ぶというのは明らかではないでしょうか。この点、やはり伺います。それから、この悲鳴のような声、私が紹介した声ですけれども、情報提供するとか、騒音軽減策とかいうことは、もはや成り立たないような声だと思うんですね。新ルートの中止、品川を飛ばさせないということによってしか、この声、悲鳴をなくしてしまうことはできないんだと思います。新ルートの中止こそが求められる解決策だというのは明らかではないでしょうか。この点考えていただきたい。伺います。
それから、最後に開発です。やはりこの住民に与えられた情報、無視して都市計画手続に突き進むことはやめるべきだと思います。再度伺います。
おくの議員の再々質問にお答えいたします。 新型コロナの国の方針についてですが、先ほどの答弁とも重なりますが、国の方針は、第５波を受けて患者が急増している地域で、無症状・軽症者のうち、宿泊療養を行えない者を自宅療養での対応という考え方を示したものでございますので、区として国に撤回を求める考えはありません。 次に、保育園の濃厚接触者のＰＣＲ検査についてでございますが、第５波の感染拡大で、まずは新型コロナの患者の方たちの命を救うということに注力をすべきということで、一時的に変更したものでございます。落ち着いてまいりましたので、今後必要な対象に検査を実施してまいりたいと思います。
私からは、羽田空港の機能強化の質問にお答えをいたします。 まず、具体的な飛行ルートについてですけれども、様々専門家の声もあるというところでございますが、この固定化回避検討会が昨年６月30日に開かれて以降、現在までに、当初12通りほどの技術的な方策があったところ、現在は２通りまで議論を積み重ねて絞り込まれてきたというところもございます。その中には静止衛星を使ったり、あるいは目視をしながらといった、そういった具体的な議論もされてきているところでございますので、現在のところは、やはり国の今後の議論を持つというところが重要だというふうに考えております。 そして、併せて、それとともに、区としましても、日々届けられます区民の皆様の声を国に対して届けまして、早急にこの固定化回避の議論について結論を出していただきますよう、強く要望してまいります。以上でございます。
私からは、羽田空港の機能強化の質問にお答えをいたします。 まず、具体的な飛行ルートについてですけれども、様々専門家の声もあるというところでございますが、この固定化回避検討会が昨年６月30日に開かれて以降、現在までに、当初12通りほどの技術的な方策があったところ、現在は２通りまで議論を積み重ねて絞り込まれてきたというところもございます。その中には静止衛星を使ったり、あるいは目視をしながらといった、そういった具体的な議論もされてきているところでございますので、現在のところは、やはり国の今後の議論を持つというところが重要だというふうに考えております。 そして、併せて、それとともに、区としましても、日々届けられます区民の皆様の声を国に対して届けまして、早急にこの固定化回避の議論について結論を出していただきますよう、強く要望してまいります。以上でございます。
私からは、再開発に関する再々質問に対してお答えいたします。再開発による権利者の負担増や転居等に関する不安に対してですが、個々の権利者の生活に合わせて生活再建が円滑に進められるよう、準備組合が適切にサポートしていくと聞いております。区としても、権利者の方々が不安を感じることなく安心して生活を再建できるよう、準備組合に対し指導・助言しておりますし、引き続き再開発を支援してまいります。