2021.10.15 鈴木ひろ子 区議
共産党区議団を代表して、安藤区議とともに総括質疑を行います。
私からは、新型コロナとリニアについて伺います。
まず、新型コロナです。感染の波を繰り返しながら1年9か月。感染爆発となった第5波の新規陽性者がようやく減少してきました。これまで保健所職員はじめ、対応された皆さんの大変な労働強化が長期間続いてきたと思います。本当にお疲れさまです。「終わりが見えない」、「連日夜中2時30分退勤、圧倒的にマンパワーが足りない」、現場から悲鳴のような訴えが届いていました。保健所機能の抜本強化と第6波を起こさせない対策、起こった場合の備えを求めて質問します。
まず、コロナ対応の保健所職員体制をどう確保したのか。第5波の感染爆発時のピーク時の体制について、保健師・医師・事務の、職員・会計年度・派遣、それぞれの人数と確保策、必要数を確保できたのかについて伺います。
保健師の超過勤務の実態もお聞きします。月の平均残業時間と最大残業時間について、月100時間を超えていた保健師がどれくらいいたか。2020年度と21年度、それぞれお答えください。また、事務職の残業の実態もお聞かせください。
それでは、コロナ対応の第5波のときの人員体制についてお答えをいたします。
第5波が大体7月から9月ぐらいという形で行われましたけれども、まず、保健師については35名、医師については2名、事務職については50名という体制で組んでおります。それぞれ会計年度や人材派遣も含んでおりますけれども、まずはそれで対応したところです。さらに、その確保策として、人材派遣を増員したり、庁内の応援職員の配置を行ってきております。
必要数を確保できたのかということについては、急激に感染拡大が進んだ関係で、業務量が一気に増えたという状況になっております。そういった中で体制確保をできるだけ取りましたけれども、応援としてもやはり限りがあったということでございます。応援職員としては、土曜、日曜、祝日、夜間の時
間帯も応援を頼んで各部からそれぞれ出てもらったものでございます。大体各部からは25名程度が、それぞれ出て当たっているところでございます。
それから、保健師の残業についてですけれども、保健師の残業で100時間を超えたのが、令和2年度については4名、それから、令和3年度については6名でございます。
それとあと、事務職員の関係の残業時間ですけれども、保健予防課全体で平均残業時聞が、令和2年度月56時間、令和3年度、今現在で、8月末現在で月66時間という状況でございます。
私が求めていた数字が出てこないので、私は、保健師、事務は、職員、会計年度、派遣、それぞれの人数も教えてくださいと。それから、保健師の2020年度と21年度の平均残業時問、これは前も答えていただいていましたけれども、改めてお答えくださいとお願いしましたので、それから、最大残業時間もお答えください。保健師です。
失礼いたしました。まず、職員の内訳でございますけれども、保健師35名については、職員8名、会計年度8名、人材派遣19名、それから事務については、職員9名、会計年度1名、人材派遣15名、応援職員25名程度でございます。
それから、保健師の平均残業時間、令和2年度については月94時間でございます。それから、令和3年度の平均残業時聞が、月81時間でございます。
最大の残業時聞が、令和2年度、保健師については、最大残業時間、年間1,125時間でございます。令和3年度の最大の残業時聞が、年に換算し直して967時間でございます。
月の最大とお聞きしましたので、それを改めてお願いします。私は事前にどういう質問をしたいかを言っていますので、しっかりと数字を出していただきたいと思います。それがないと議論が進みませんので、よろしくお願いします。私は、メモも併せてお渡ししていますので。
多くの保健師が毎月100時間超えの残業、多いときには200時間超えという、本当に驚くような残業の時間数でした。私は、国が過労死を認定する基準、過労死ラインを大きく超える残業時間を1年6か月以上続けたことは、大問題だと思います。なぜ1年6か月にわたり超過勤務が過労死ラインを超える働き方を続けたのか、なぜ改善できなかったのか、伺います。
先ほどの最大残業時間、21年の保健師もお願いします。
まず、保健師の最大の残業時間ですけれども、令和2年度が200時間、それから、令和3年度が201時間でございます。
それとあと、過労死ラインを超えるということでございますけれども、感染症の対応とともに、人員については、昨年度に比べて6名を増員し、年度途中についても6名増員を図っております。さらに、人材派遣の増員や応援職員も配置をし、努めてきたところでございます。
ただし、やはり本課の業務量というのが、非常にいろいろな面で想定外のものが増えておりました関係で、どうしてもそういう形になってしまったということでございます。
第5波のときには、一方で、ワクチン接種体制も応援体制で組んでおりまして、そういったものも重なったという形でございます。
結果としては、改善がなかなかできないというところはありますけれども、今後は事務の委託ができるかどうか、業務集中にどの程度対応できるのか、そういうものも洗い出して対応を考えていきたいと思っております。
様々努力されたと思います。しかし、過労死が起こったら、私は大問題だと思います。努力したが改善できなかったでは済まされない問題だと指摘をしておきます。
次に、保健所の具体的な実態を伺います。新型コロナ対応で、保健所が行ってきた仕事の中身をご説明
いただきたい。また、特に今年度の長時間労働の実態を、職員の思いも含めて具体的にお聞かせください。例えば、深夜0時を超える残業の日数や人数、最も多い退勤時間、遅い退勤時間、それから、勤務間インターバルは確保されたのか、1,200人を超える自宅療養者への対応はどうだったのか、緊急搬送困難事例の件数と内容、それをどんな思いでこなしてきたのか、伺います。
前段の時間数のことをお答えいたします。まず、午前O時を超える退勤時聞があった日数は58日間、それから、最も遅い退勤時間は午前4時56分でございます。
それから、あと、インターバルというものですけれども、これについては、きちんと取れるようにと
いうことはしておりますけれども、多分、実質上取れなかったのかということも考えられます。ただ、実態として、泊まり込むような職員はなかったという形でございます。
新型コロナ対応で、保健所が行ってきました業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者の発生届が出ますと、それぞれの患者の状況をお電話等で確認し、また、その後の療養につきましでも、入院、宿泊療養、自宅療養等の判断をし、都に連絡をしながら調整をする。また、自宅療養の患者については、連日、健康観察を行う等々の業務を行ってまいりました。また、濃厚接触者が出た場合には、必要に応じて検査を行うといったような多様な業務に対応してまいりました。
自宅療養者の健康観察につきましては、職員最大98名で、この1,200人を超える自宅療養者の方に対応しましたけれども、電話がつながらないですとか、体調が悪くなるといった方もいらっしゃって、非常に緊張感を持ちながら仕事をしました。実際には、お電話がなかなかつながらない方には、警察とも連携をして自宅に伺うといった、おうちにいらっしゃるかどうかの確認などもしております。電話やSNSを通じまして、最後の療養の終了時まで、連日、実施をしたということで、その際、症状の悪化があれば、オンライン診療ですとか、往診、入院の調整を行いました。
また、こういう中で救急要請をした事例もありますし、患者の方が夜中等に具合が悪くなって、救急車を要請するというようなこともございました。先ほどの非常に保健師が夜間まで遅く残っていたというのは、この救急対応などの事例もございます。
また、職員が自宅に帰った後は、夜中にも、東京都を通じて救急のほうから保健予防課長のところに、実際、救急の事例の電話が入り、入院の調整や入院の可否を判断するといったこともございまして、8月の前半、特に中旬ぐらいまでは緊迫した、職員も非常に疲労はあるけれども、緊張の強いられる時期だったと思っております。
急要請につきましては、入院が必要と判断されましても、なかなか時聞がかかって、病院が見つからない。その日には見つからず、次の日にまた調整をかけるといった事例もございましたし、実際に入院先が決まるまで、最長16時間という事例もございました。
ありがとうございます。本当に大変な実態を語っていただきました。圧倒的なマンパワー不足の中、もし一歩間違えば、患者の命に関わるという緊張感、本当に大変だったと思います。
私は、こういう実態を可視化することこそ必要だと思います。そして、次につなげていくことが大事だと思います。
こういう実態は、大本には私は医療と保健所を削減してきた国の自公政治があると思います。これを転換して、医療と保健所体制を抜本的に強化することこそ必要だと。これがコロナ禍が突きつけた現実だと思います。
共産党は以前より、品川区の保健師数は23区最低であり、増員すべきと求めてきました。保健師が最も少ないところに新型コロナが加わったため、より大変だったと思います。保健師の今年増やした定員数と、品川区全体の保健師の定員数、この定数は23区で何番目か、お聞きします。また、保健所、保健センターの仕事全体の中身、果たしている役割についてもお聞かせください。
前段のところの質問にお答えします。令和3年度の保健師の定数は、5名増員したところでございます。それで、保健師の定数でございますけれども、ほかの区の定数は分からないので、令和3年度、品川区の保健師の定数は45名という形で、去年より5名増したという形です。
それから、保健師全体の数ですけれども、今現在、定数ではなくて現員ベース、要は、頭数が何人いるかということで、46名ということで、人数だけでの比較でいくと、23区中13位でございます。
ただ、人口10万人当たりの保健師の割合という形でいくと、今現在、22位でございます。
保健所、保健センターでの保健師の役割でございますが、保健師は、妊娠期に始まり、乳児から高齢期に至るまでのあらゆる年代層の区民を対象にして、心と体の健康の保持増進、疾病の予防や早期発見、難病等の在宅療養支援、精神障害者の社会復帰等々に至るまで、幅広い支援を行っております。区民の生涯を通じた健康づくりの推進に大きな役割を果たしていると考えております。
23区で22位。私は抜本的な人員体制の引上げで、保健所の機能強化が必要だと思います。全国平均の10万人に対する保健師数は21.2人です。品川区の人口で考えると、何と86人。40人も足りないと、こういう状況になるわけです。改めて、私は保健師を少なくとも、人口対比で23区の平均まで増員が必要だと思います。その人数は何人必要なのか、そしてまた、増員計画を持つよう求めますが、いかがでしょうか。
ドクタ一、医師についても、かなり大変少ない状況です。かつて6名いた医師が、保健所が2か所から1か所に削減されたときに定数3に削減され、その3名から1名が欠員で、2名しかいないという状況です。医師の増員も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、事務も増員が必要だと思います。それぞれお答えください。
まず、人数、保健師の関係でございますけれども、人口10万人当たりの保健師数がご紹介ありました。それを23区平均でいくと、14.4名という形になります。今、品川区が11.3名ですので、それを満たすためには、12名の増員が必要となる計算でございます。その12名増員のうち、来年度、令和4年度で7名の採用を予定しているものでございます。年齢構成とか、今後の職員育成の観点から、あまり一遍に採用するのは困難ですけれども、引き続き着実に採用していくものでございます。
それから、医師についてです。欠員を生じているのは承知しております。それで、定数が1から3名という形だったのですが、定数は今、8名でございます。保健所の数を減らしても、保健センターに医師が必要だということで、定数としては持っているものでございます。医師の欠員分については、東京都の公衆衛生医師を配置するよう要望しておりますけれども、東京都全体での医師の採用ができていない状況で、配置できる医師も限られている形でございます。東京都については、常時医師の募集をしているところでございます。区としては、配置増を毎年要望しておりますけれども、東京都からの返事では難しい状況でございます。
それから、事務でございますけれども、今回の第5波のように、業務量が急激に増加する場合の部署について、どのように組織規模をつくればいいのかという形でございます。機動的な対応という点では、人材派遣や応援職員、各部からの応援を活用しつつ、体制強化について引き続き検討していくものでございます。
保健師だけでなく、ドクターも事務も足りない。私はこれは抜本的な強化で、保健所というのはやはり区民の命と健康を守る砦です。ここの体制強化を強く求めます。
次に、第6波を起こさせない対策と起こった場合の備えについてです。自公政権の科学無視、五輪強行などの逆行、原則自宅療養の間違った方針によって、第5波の感染爆発が起こり、医療崩壊によって多くの命が奪われました。ここから教訓を導き、活かす対策が必要だと思います。
品川の第5波の実態について伺います。区内のコロナ病床が何床あるのか、1日の感染者数、最大自宅療養者数、重症者数、死者数、救急搬送の実態をお聞きします。
第5波の状況でございますが、区内の新型コロナ病床数が194床、1日の感染者数は、平均で1日104名で、最大が8月12日の225名でございます。最大自宅療養者数は8月19日の1,261人、重症者数が83人、死者数40人、救急搬送の実態といたしましては、1日に5件から15件でございました。
今回、保健所逼迫によりPCR検査の対応ができず、保育園児が濃厚接触者と判定されても、無症状であればPCR検査を行う必要はないという方針に変更されました。私はこれは問題だと思います。第6波ではこういう措置はされないよう求めますが、いかがでしょうか。
また、墨田区は、早期診断、早期治療で、第5波に重症者、死者数ゼロということでした。区独自に科学的見地に基づいた先手を打った対応、これは大いに学ぶことが必要だと思います。改めて、全ての愚者が必要な医療を受けられる体制、早期診断と早期治療で、重症者、死亡者を出さない体制を求めますが、いかがでしょうか。
また、大規模検査です。いつでも誰でも何度でも無料での立場で、大規模検査の具体化を求めます。いかがでしょうか。
保育園やすまいる、学校などでの職員に対する定期的なPCR検査の実施を求めます。それぞれお答えください。
第5波の際の保育園児等の濃厚接触者の検査につきましては、先ほどの第5波の状況をお話ししましたとおり、まずは患者の命を守るということを最優先せざるを得なかった状況の中で、当面休止をしたものでございます。今後の感染の拡大時につきましては、これらの検査もできるように、医師会等とも協議をして、実施できるような体制にしていきたいと考えております。
また、国の自宅療養に関する考え方でございますが、こちらはあくまでも感染拡大を踏まえた緊急的なもので、感染者急増地域で可能とする選択肢として示されており、無症状、軽症の方に限った対応とされております。
また、早期診断、早期治療につきましては、重症化予防、感染者拡大防止の観点から、区も重要と考えておりますが、既に国の基本的対処方針の中で示されているものでございます。申し訳ありません。答弁が不足しておりました。
次に、ワクチンにつきましては、品川区では既に対象者の約77%が1回目の接種を済ませており、また、予約枠にも余裕があることから、希望する区民のワクチンは確保できているのではないかと考えております。また、3回目接種については、既に関係者と協議を進めております。
次に、無症状の方の大規模な検査につきましては、現時点では実施の考えはありません。また、保育園、学校の職員につきましては、感染予防に資する時期に必要な検査をしており、定期的な検査の実施は現在のところ考えてございません。
私は、改めて保健所の抜本的な強化、そして第6波が起こった場合でも、科学的知見に基づく対策で感染抑止、重症者、死亡者をつくらないことで、対策をぜひ求めたいと思います。
リニアの質問に移ります。リニア新幹線は、品川区のど真ん中を巨大トンネルが貫く計画。品川区の環境を壊し、区民の命や財産を脅かすものです。
昨日から突然、横にトンネルを掘り進める調査掘進が始まりました。地域での説明会も行わず、二、三日前に一片の通知をポスティングしたのみ。リニア新幹線そのものの問題とともに、進め方も大問題。本格掘削前の今こそ区として中止を求めていただきたいとの思いで質問します。
まず、リニア新幹線の計画の概要、需要調査の有無と結果、区内4.6kmにわたるルートの丁目数と丁目の名前、そして、主な直上の公園や公共施設、神社仏閣名、事業の現状と今後のスケジュールを伺います。
リニア中央新幹線に関するご質問にお答えいたします。中央新幹線計画は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、適切な手続を経て進められており、法律に基づいて詳細な調査や、審議会での時間をかけた検討がなされてきたものでございます。
品川駅から名古屋駅聞を延長286キロ、事業費は7兆400億円、両駅を最速40分で結ぶことが可能となります。
次に、需要調査の有無と結果でございます。需要予測に関しましては、平成22年から開催されました国土交通省の交通政策審議会の中で検討されてございます。交通政策審議会中央新幹線小委員会の平成23年5月の答申では、小委員会が独自に行った需要予測に基づき検証した結果、JR東海は十分慎重な財務的見通しに基づいて名古屋暫定開業時期を2027年と設定しているものと判断されるということで、JR東海の財務的な見通しと需要予測を両面から判断して、事業の遂行可能という判断がされたものでございます。
次に、ルート直上の丁目数と名前でございます。区内4.6キロにわたるルートの丁目数は、全部17丁目になります。品川駅側から北品川1丁目南西側に向かいまして、中延5丁目までの17丁目となってございます。
次に、ルート直上の公共施設でございます。現在、リニア中央新幹線による影響のある区有施設については、現時点でJR東海から通知はございませんので、現在調整中というところでございます。
続きまして、事業の現状と今後のスケジュールでございます。10月14日、昨日より調査掘進作業に着手いたしました。北品川非常口立坑から南西方向に約300 mの区間を掘進し、地盤変異や振動等を計測、施工管理などの実地確認をいたします。
今後、調査掘進の確認結果を、計画路線周辺にお住まいの皆様にご説明した後、本格的な掘進は令和4年度以降と聞いてございます。
丁目の名前、北品川と中延5丁目は分かりましたけれども、その途中というのは何かありますか。
失礼いたしました。17丁目、読み上げます。北品川1丁目、3丁目、4丁目、広町1丁目、2丁目、西品川1丁目、2丁目、豊町2丁目、3丁目、戸越5丁目、6丁目、東中延2丁目、中延3丁目、4丁目、旗の台3丁目、4丁目、中延5丁目の17丁目でございます。
直上の公園や公共施設、神社仏閣名も聞いたので、その名前も言っていただきたいと思います。
あと、委員長に申し出て、パネルを示したいと思います。昨年10月、調布市外環道工事で起こった陥没事故は、本当に衝撃でした。大深度工法は安全で地上に影響しないとの説明が安全神話であり、完全に崩れました。陥没事故の概要、見つかった空洞の数と大きさ、原因、現状と問題点についてご説明ください。そこから教訓として学び活かすものは何か、伺います。
まず、ルート直上の公共施設でございます。先ほど申し上げましたとおり、現時点でJR東海からは通知は特にございませんが、説明会の資料によりますと、例えば、公園でいきますと戸越公園、学校でいきますと旗台小学校、保育園でいきますと源氏前保育園、神社仏閣でいきますと旗岡八幡神社がそれに相当すると推測されます。
次に、調布での外環工事での陥没事故の概要でございます。令和2年10月18日に、東京都調布市東つつじヶ丘2丁目付近で約5m幅の陥没が発生し、シールドトンネルの工事を停止。翌日に緊急的な処置として、砂による埋め戻しを実施いたしました。その後、ボーリング調査等の結果から、空洞が3か所、最大のもので600?規模の空洞が発生したものでございます。
陥没事故の原因でございますが、東京外環トンネノレ施工等検討委員会の有識者委員会の報告によりますと、現地が特殊な地盤であったこと、特殊な地盤で、土量の取り込みにおける施工管理が原因とされてございます。
次に、現状でございます。現在は、陥没事故などに関する住民への補償が進められていると聞いてございます。また、陥没箇所周辺で行う地盤補修工事の施工方法などを検討しているとのことでございます。
最後に、そこから教訓として何を学び、活かすものは何かということでございます。外環工事の陥没事故による原因や対策を調査し、外環工事と同様な事象が発生しないよう、住民へ丁寧な説明による不安払拭に努め、安全にリニアの工事が行えるよう求めていくことが重要かと考えております。
私は、あれだけの陥没事故が起こった、そういう中で、今回のリニアの進め方、説明会を行わない問題、これを指摘したいと思います。改めてきゅりあんの説明会の参加者が、区民で何人、対象世帯の何%だったのか、伺います。
JR東海が6月と8月にきゅりあんで行ったこの説明会を、品川区としてJR東海に対して直ちに地域ごとに教室型説明会を開くよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。
まず、きゅりあんの説明会での参加人数でございます。こちら、全部で4回ほど説明会を実施いたしまして、700名の方が参加されております。参加者につきましては、大田区、世田谷区と合同ということでございますので、品川区の対象世帯の何%というのは把握できてございません。
次に、説明会の件でございます。区としましては、区民の理解や不安払拭に向けてどのような説明方法が適切か、今後もJR東海と引き続き協議してまいります。
本当に品川区、しっかりとやっていただきたいと思います。区民は本当に不安ですから、しっかりと説明会を求めていただきたいと思います。
その進め方の問題ととともに、安全性の問題が私は大問題だと思います。いろいろあるのですけれども、その中でも最大は地震の問題です。地震時の避難をどうするのか、伺います。リニア新幹線のルートが交差する活断層が何か所あるのか、活断層のところで地震が起こった場合、リニア新幹線にどんな影響を与えることになるのか、南海トラフに対しては検証がされているのか、伺います。
まず、避難についてでございます。大深度区間における地震時の避難につきましては、JR東海のホームページにも記載してございますが、車両からトンネル内の通路へ降車した後、避難通路を通って移動し、約5kmごとに設置しております非常口立坑を通って、階段やエレベータ一等を利用して地上部に避難すると聞いてございます。
次に、活断層の数でございます。東京都23区における大深度区間には、活断層は確認されてございません。
最後に、南海トラフ地震の件でございます。JR東海では、南海トラフ巨大地震に限らず、地震に関する様々な知見の収集に努めていると聞いてございます。耐震性に関する各種指針に沿った設計がなされるものと、区としては認識してございます。
説明が不誠実なのです。活断層、私は全体のルートで何か所あるかと聞いたのです。12か所、活断層はあるのです。活断層のどれかでマグニチュード7前後以上の地震が起こると、大変な大災害が起こるのです。このような状況はどうなのかということで聞いているのですから、そこに対してまともに答えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
繰り返しのご答弁になりますけれども、JR東海では、山梨の実験線も、いろいろ知見を集める場として活用してございます。JR東海では、そういった地震に関する様々な知見の収集に努めておると聞いております。耐震性に関する各種指針に沿った設計がなされるものと、区としては認識してございます。
私は、大事故が起こってからでは遅いと指摘したいと思います。このリニアの問題というのは、原発と同じです。安全神話は崩れました。そもそもリニア新幹線は必要なのか。さらに、コロナ禍を通して、暮らし、社会の在り方が根本から問われています。巨大都市構想はもはや時代遅れだと思います。大量の発生残土、生態系や自然環境破壊、深刻な水枯れ、地下水への影響、電磁波、新幹線の4倍もの電力消費、陥没事故などにボーリング調査もまともにされていない、地震の検証もされていない。問題だらけです。掘り進めてからでは手後れです。未来への負の遺産としないためにも、今こそ中止の決断を国とJRに求めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わり、安藤区議に引き継ぎます。