2021.11.26 鈴木ひろ子区議
質問項目
コロナ禍は、日本社会の様々な問題を浮き彫りにしました。まともな補償もせず自粛を押し付ける政治が中小業者や非正規労働者を追い詰め、格差と貧困が拡大しました。
地域の方から「友人一家が破綻してしまう。相談に乗ってほしい」と紹介された世帯は、60代と70代の両親が癌と難病を抱えて入退院の繰り返し、長女は障害者雇用で就労。家賃10万円。生活が成り立たないところに、飲食店に勤めていた長男が、コロナで店が廃業となり実家に戻ってから1年半引きこもっている。とにかく生活費に困っている、とのことでした。緊急小口を申請し一息つきましたが、今後の見通しが一切立ちません。
こうした相談をいくつも受ける中で、コロナ禍によってこれまでと違った底知れない貧困の広がりを実感しています。これは自公政権による社会保障切り捨て、雇用破壊、消費税増税と富裕層・大企業優遇税制など格差と貧困を広げた弱肉強食の政治が作り出した人災です。わが党が決算議会で持続化給付金の再給付を国に求めるべきと言ったことに対して品川区は「直接給付は終わった。今度は経済を回すため、融資の拡大などを行う」と答弁。国と同じ、困窮者に対する冷たい答弁でした。
Ｑ１，国に対して次の４点を求めてください。、①生活費すべてに課税される消費税を5％に減税すること。②持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾を出すこと。③区内で約6000人が活用し、来年課税者の返済が始まる緊急小口・総合支援金の返済免除の基準を緩和すること。④住居確保給付金は、ハローワークでの求職要件を外し、期限を限定しない家賃補助制度へと拡充すること。また、品川区が区営住宅建設へ方針転換するよう求めます。いかがでしょうか。
暮ししごと応援センターの支援や生活保護は、セーフティネットとして重要な役割を担っています。体制の拡充と支援の必要な人が誰でも利用できるよう区民への制度の周知をすべきです。
Ｑ２，①暮ししごと応援センターについて、相談件数：コロナ前2019年と昨年、今年、それぞれ何件か。職員体制：正規職員、会計年度それぞれの人数と常勤換算の人数、有資格者の資格名と人数をお答えください。困窮者支援窓口として重要施策と位置づけ、体制の拡充を求めます。いかがでしょうか。
品川区の生活保護のしおりは困った人に寄り添う姿勢がありません。また、親兄弟、子どもに知られたくないと申請をためらう人もたくさんいます。扶養照会は、厚労省からの改善された通知が現場の職員に徹底されていません。
Ｑ３，①品川区の生活保護のしおりを、厚労省が明記する「生活保護の申請は国民の権利です。必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記し、内容も権利保障の趣旨を踏まえたものに改善を求めます。
②扶養照会は、令和3年2月26日の厚労省通知「『扶養義務の履行が期待できない』と判断される扶養義務者には、基本的に扶養照会を行わない。相談者に寄り添った対応をすること」を相談員とケースワーカーに徹底することを求めます。いかがでしょうか。
Ｑ４，生活保護のしおりと暮ししごと応援センターのリーフレットを、地域センターや中小企業センターなど公共施設に置くこと。区報とホームページへの掲載など、区民への制度の周知を求めます。いかがでしょうか。
第5波では東京の感染者が連日5000名を超え、重症になっても入院もできずに在宅等で亡くなった方が8月だけで250人、医療崩壊という事態となりました。品川区でも1日の感染者数が最大225名、自宅療養者数は1261名、重症者83名、死者数は40名。保健所もひっ迫し、保育園で繰り返し感染者が出ても濃厚接触者でさえPCR検査も行わない方針となりました。多くの保健師が1年半にわたり、過労死ラインを超える月平均100時間もの残業が長期間続いたことは重大問題です。この教訓を次に生かすことが必要です。
Ｑ１，保健所とコロナ対策本部は、これまでのコロナ対応の総括を行ったのか。その中で、教訓として今後に生かすべきことは何か。第6波に向けて区として備えていることは何か、伺います。
第5波で1人の重症者も死者数も出さなかった墨田区保健所の取り組みに学ぶべきです。墨田区では、感染者の早期発見・早期治療を柱としました。PCR検査は「陽性者が一人出たら全員検査」という方針で「積極的疫学調査」を実施、無症状者の把握に努めました。自宅療養者全員にパルスオキシメーターを配布し、24時間体制で自宅訪問する「健康観察チーム」を5チーム編成。さらに区独自に1床100万円の補助をし、「緊急対応病床」を新たに33床確保。抗体カクテル療法は100件行い重症者をゼロに抑えました。対策を都に任せきりにするのではなく、毎週、保健所、医師会、全12病院でミーティングを行い、情報共有し対策を検討してきたとのことです。パンデミックに対して科学的なあらゆる知恵を集めた対応が重要です。
今、ヨーロッパやロシア、韓国などこれまでにない感染拡大が起こっています。感染が落ち着いている今こそ、第6波に向けた対策が必要です。
Ｑ２,墨田区のように、PCR検査や抗原検査などの検査の拡充、区独自の病床の増床、早期発見・早期治療の体制、医師会などと連携を強化し、頻回な情報交換と対策の協議などが必要ではないかと考えます。それぞれ伺います。
政府は今月12日、「第6波」対策を発表しましたが、人手不足の医師や看護師の体制を強化する施策はありません。それどころか、コロナ病床をつくってくれと言いながら、医療機関に病床削減を迫る地域医療構想によって20万床もの病床削減を進めています。東京都ではコロナ禍で都立病院の果たした役割は大きく、充実こそ求められているときに、都の医療費削減のために都立病院・公社病院を独立行政法人化することはまさに逆行です。
Ｑ３，区として、国が地域医療構想で病床を削減することや都が都立・公社病院の独法化で医療費を削減することは問題とは思わないか、伺います。国や東京都に、地域医療構想での病床削減や都の独立行政法人化をやめるよう求めるべきです。いかがでしょうか。
品川区の保健所の体制は、医師の定数8名に対して現在2名しかいません。保健師数は人口対比で、23区で22位と最低レベル。コロナでも十分な体制が取られませんでした。保健師の残業は、過労死ラインの月80時間を大きく超える月平均100時間、多い時は200時間を超え、仕事の終わりが午前０時を超えた日がこの6か月の内3か月、56日に及び、遅い時は朝の5時近くになったとのこと。この異常な状況が1年半もの長期間放置されてきたことは大問題です。
Ｑ４，過労死ラインとは何か、お答えください。過労死ラインを超えた超過勤務を長期間続けてきたことは問題とは思わないのか伺います。
23区で最低レベルの保健師を抜本的に拡充することが必要です。来年度7名採用とのことですが、それでも23区平均に程遠い状況です。
Ｑ５，①.保健師の定数をいつまでに何名増やす計画か伺います。計画がなければ、直ちに増員計画をつくるよう求めます。いかがでしょうか。
医師の確保は、いつまで東京都が採用できないことを理由に2名のままにするのか。
②東京都はなぜ医師を採用できないのか、どうすれば採用できると考えているのか伺います。
人工呼吸器や胃ろうなど日常的に医療的なケアが必要な子どもに対する支援法が今年6月国会で成立、9月施行となりました。今回の支援法は、医療的ケア児の健やかな成長と家族の負担を軽減し、その家族の離職を防止する目的でつくられました。国や自治体に対して「努力義務」とされてきた支援が「責務」として明記され、品川区も支援策の具体化が求められます。
品川区では、2018年度までに国から設置が求められていた医療的ケア児等支援体制協議会が１度も開かれず、準備会が1度開かれただけです。
Ｑ１，医療的ケア児等支援体制協議会を早急に開き、国が求める現状把握・分析、支援内容等、区内の医療的ケア児とその家族が直面する課題と対応策の検討を行い、一日も早い支援策の具体化につなげてください。いかがでしょうか。
支援法は、すべての医療的ケア児への支援を求めています。
Ｑ２、医療的ケア児が、保育園や学校の入園、入学を希望する場合、看護師配置など必要な措置を取り、通園、通学ができる条件整備を行うよう求めます。
4月から始まった「インクルーシブひろばベル」は、医療的ケア児と家族が交流や相談ができほっと一息つける場所になっています。しかし、医療的ケア児を家族が連れだすのはたいへんです。酸素ボンベや呼吸器など荷物がとにかく多いし、感染が心配で電車に乗ることもできません。「送迎があればもっと利用したい」との要望が出されています。
Ｑ３，区として、「インクルーシブひろばベル」利用者への送迎の仕組みを作るよう求めます。いかがでしょうか。
今回の支援法には衆議院で付帯決議が付き、「医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービスおよび福祉サービスを受けながら日常生活および社会生活を営むことができるようにすることも重要」と述べ、自治体に成人期への支援について万全を期すことを求めています。
私が2019年6月に一般質問で取り上げた脊髄性筋萎縮症という難病で2歳から人工呼吸器をつけた方は、小中高と12年間、皆勤賞をもらうほど頑張って通い続けたのに、高校卒業した後受け入れ先が全くないという状態が５年間続いています。質問から2年半たち年齢も23歳になりましたが、品川区には通所施設もショートステイないため、週1日大田区にある城南分園の生活介護に通う以外、週6日は家にいる生活から何ひとつ変わっていません。
Ｑ４、人工呼吸器をつけた方の通所施設とショートステイがない事態は改善が必要だとは思わないのか、区として設置する計画はもたないのか、伺います。
さらに医療的ケア児者など重度障害者の世帯を緊急通報システムの対象とすべきです。
Ｑ５、重度障害者のいる世帯を緊急通報システムの対象としない理由は何か伺います。福祉部長は対象にする場合も、「受益者負担の考えから無料にはしない」と答弁しました。重度障害者が自分の命を守るために緊急通報システムを利用することをなぜ利益だとして利用料を徴収するのか。伺います。
リニア新幹線は品川・名古屋間286㎞を最速40分で結び、86％がトンネル構造。区内4.6㎞、北品川から旗の台まで17丁目を直径14mものトンネルが地下40mより深い場所を横断する計画です。調査のためのトンネル工事が10月14日から始まりました。昨年10月には同じ大深度地下法による初めてのシールド工法での外環道工事で巨大な陥没・空洞事故を起こしました。ところがJR東海はまともな説明もしないまま工事を強行しました。問題点を3点指摘し、区長がJRに対して事業の中止求めることを決断すべきと質問します。
第1点目は、調布市で起こった外環道の陥没・空洞事故は、リニア新幹線工事でも起る可能性があるということです。
これまで、国もJR東海も「大深度地下は地上には影響しない」と安全神話を振りまいてきましたが、調布市の陥没事故は完全にそれを打ち砕きました。
先日、調布市の陥没事故や空洞の場所、家屋の損傷の実態など現地を被害者の会代表の方に案内していただきました。調布市の住宅街に起こった陥没事故は、幅５ｍ長さ３ｍ、深さ５ｍもの大きなものです。さらに空洞は地表面から５m下に、幅４m長さ30mにわたり、深さ3mというもの。同様のものが3か所も見つかりました。壁や塀の亀裂など家の損壊や地割れなどの被害は、シールドマシンが止まって1年以上経つ今も拡大し続けています。陥没・空洞のあるトンネル真上220mは30世帯を立ち退かせ、更地にして地盤補修を行うとのことですが、事業者ネクスコは補償の基準も示さず、集団交渉には一切応じず、個別交渉しか受け付けないとの態度です。住民はトンネル真上部分だけでなく、周辺地域までの地盤調査や説明会開催を求めていますが、応じる姿勢がありません。
リニア新幹線の工事は、外環道と同じシールド工法で行うため、同様の事故が起こる可能性があります。JR東海は、外環道は特殊な地盤であり、施工ミスで起こった事故。リニアのルートは地盤が固く管理もきちんと行うので事故は起こらないとの説明です。シールド工法のボーリング調査は100～200mごとが望ましいとされているのに、大深度工事では住宅街の真下を通るため、地盤調査を基準に沿って行うことができません。リニア新幹線でも品川区内4.6㎞のルート上たった3か所しかボーリング調査が行われておりません。これは外環道と同じです。つまり、大深度地下における工事は、不十分な事前調査しか行えず、手探りで掘り進めることになるため、外環道のような事態は半ば必然的に起こることになるのです。
大深度地下工事は地上には影響しないとの安全神話を振りまき、地権者の同意も得ず、補償も行わず勝手に掘るという大深度地下法は、廃止を含め抜本的に見直すべきです。大深度地下法を根拠に進め、品川区民の命と財産を脅かすリニア新幹線工事は直ちに中止を求めるべきです。
2点目に、そもそもリニア新幹線は、必要性、環境破壊、安全性、財政面などから計画として成り立たない問題です。
新幹線の４倍もの電力消費、地下水脈の破壊による大井川など水枯れ、大量に発生する残土処理、電磁波など健康被害、活断層の危険など深刻な問題を抱えています。名古屋までの総工事費が７兆円に膨れ上がり採算の見通しがありません。
区はリニア新幹線に対して「安全に工事が行えるよう求めていく」と述べ、推進する立場です。調布市で起こった事故がいまだ被害は拡大し続け、その全容も対処の方策も明らかにならず、工事が止まったままであるのに、推進する立場でいいのか、これでは区民の安全は守れません。
3点目は、JR東海が説明責任を果たしていない問題です。
６月の調布市での重大事故を受けた説明会は、品川・大田・世田谷３区合同で1回のみ、多くの人が質問したいと手を挙げていたにもかかわらず、時間だからと打ち切る横暴なやり方。8・9月の調査掘進の説明会も同様でした。調査掘進の工事の知らせも、開始3日前に家屋調査対象世帯にポスティングしたのみでした。
Ｑ１，家屋調査対象となるトンネル直上と沿道４０メートル範囲にある建物棟数、世帯数はいくつか。また、保育園・幼稚園や児童センター、学校、公園、その他公共施設、神社・仏閣、それぞれの数を伺います。
Ｑ２、ただちに調査掘進を止め地域ごとに教室型説明会を行うよう、区としてJR東海に求めて頂きたい。
Ｑ３，大深度地下でリニア新幹線工事を行う以上、区内のどこで外環道のような陥没事故が起きてもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
Ｑ４、あらためて、リニア新幹線事業の中止を決断をするようJR東海と国に求めるべきです。いかがでしょうか。
私からは、新型コロナ第６波への備えについてお答えを申し上げます。 初めに、これまでのコロナ対応の総括と第６波への備えについてであります。第5波の総括につきましては、10月に検査や自宅療養者への対応、医療体制の在り方について、医師会や薬剤師会および区内病院とともに連絡会を行いました。その結果、陽性者へ迅速かつ確実に初回の連絡を行うことや、健康観察の効率的な実施、濃厚接触者への検査の強化、自宅療養者への適切な医療の提供、病院の役割分担等の確認により、第６波に備えることといたしました。 自宅療養者への初回連絡と健康観察につきましては、保健所に加え、診断した医師や看護師、薬剤師等により確実に行ってまいります。また、オンライン診療や往診をさらに強化するため、医師会、薬剤師会等と協議を進めているところであります。また、検査の拡充につきましても、区内で検査可能な医療機関をホームページで公開するとともに、積極的な検査の必要性について医療機関に既に周知をしており、これらにより早期発見、早期治療へ結びつくものと考えております。また、重症患者が迅速かつ確実に入院につながるよう、区内医療機関がコロナ診療の理解と役割分担を共有するために講演会や意見交換を行うなど、確実な医療提供体制の構築に努めております。 最後に、国の地域医療構想ですが、急性期、慢性期等の病院の医療機能の分化と連携を推進することで、超高齢社会に耐え得る医療提供体制の構築を目指すものであります。また、都立病院等の独立法人化は、救急医療、小児科医療等の行政医療は継続しつつ、医師は看護師等の確保や医療機器をタイムリーに整備することを目的とされており、区としてこれらのことについて意見を申し述べる考えはございません。 その他のご質問等につきましては、各担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、困窮世帯への支援と医療的ケアについてお答えいたします。 初めに、困窮世帯への支援についてです。まず消費税率につきましては、国税の在り方に関することでございます。国において議論されるべきものであり、減税を国に求める考えはございません。
次に、持続化給付金等についてですが、国は、中小企業向けの新たな給付金として、事業復活支援金の実施を検討しているとの報道がされています。区として改めて給付金の再支給を国に要望することは考えておりません。また、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付けおよび住居確保給付金に関する制度につきましても、国において検討されるものと認識しており、現時点で国に要望する考えはございません。また、住宅にお困りの方の支援については、今年度より住宅確保要配慮者入居促進事業を開始するところです。新たに区営住宅建設の考えはございません。
次に、暮らし・しごと応援センターの延べ相談件数ですが、令和元年度は4,617件、令和２年度は１万5,233件、本年度は10月までで8,166件です。体制については、正規職員は２名です。会計年度任用職員が６名、常勤換算をしますと4.6人となります。また、社会福祉士等の福祉関連の資格を持つ相談員は７名です。
次に、ご相談者用の生活保護のしおりについては、現在はより分かりやすく修正したものを使用しております。また、生活保護申請の権利については、周知用のチラシに記載する方向で検討をしております。
次に、生活保護における扶養照会についてですが、現場の相談員およびケースワーカーへは、通知にのっとった対応を行うよう指導しているところです。
次に、生活保護および暮らし・しごと応援センターの周知についてですが、区報やホームページへの掲載のほか、相談窓口を掲載した親しみやすいチラシを作成して、地域センター等で配布を行っております。
続いて、医療的ケアについてお答えいたします。 初めに、医療的ケア児等支援関係機関連絡会についてです。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催を見合わせていましたが、今年度中に開催をする予定です。医療的ケア児とその家族を地域で支えられるよう、連絡会を通じて保健、医療、福祉、教育等の関係部署や関係機関が地域の課題や対応について意見交換や情報共有を図り、連携を一層進めてまいります。 次に、医療的ケア児の通園、通学についてです。区立保育園では実施要領に基づき、看護師の配置等を行った上で、たん吸引や経管栄養といった医療的ケアが必要な乳幼児について、既に受入れを行っているところです。学校では、令和３年度より就学相談や医療的ケア利用相談委員会での協議を経て、導尿や人工肛門の医療的ケアを行う看護師を３校に配置しております。
次に、インクルーシブひろばベルの送迎については、今後の利用状況等を見極め、運営事業者と協議をしてまいります。
次に、人工呼吸器を使用している方の通所施設やショートステイについてです。ショートステイは、来年１月を目途に開始する予定で手続を進めております。通所施設等のサービスのご利用に当たっては、当事者の健康状態や施設・病院側の状況等により異なるため、個別にご相談をお受けしております。そのため、設置計画を作成する予定はございません。救急代理通報システムは、介護者がいない方や、介護者が高齢で病気等により緊急事態のおそれがある方にご利用していただいておりますので、介護者がいる方については、現在は対象としておりません。利用料については、非課税世帯は平成27年度に500円から100円へ、課税世帯は同じく1,800円から1,000円へ変更し、負担軽減をしてまいりました。対象者および利用料につきましては、検討課題とさせていただきます。
私からは、保健所の体制に関する質問にお答えします。 初めに、過労死ラインですが、一般的に病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間のことをいい、発症前１か月間におおむね100時間、あるいは発症前２か月から６か月にわたっておおむね80時間を超える時間外労働がある場合は、業務と発症との関係性が強いとされています。令和３年７月から８月にかけての第５波では、各部からの応援職員の配置や人材派遣の増員など、保健所体制の強化を図ったところですが、急激に増加した新規感染者への対応に追いつかず、超過勤務が増加したところです。
次に、保健師についてですが、増員計画は定めておりませんが、ここ数年、定年退職予定者がない年度も採用してきています。今後も採用と育成のバランス、退職者の見込みなど総合的に勘案しながら、引き続き増員を図ってまいります。 また、東京都の公衆衛生医師についてですが、採用できない要因は様々あると聞いています。都では、その要因の１つとして、公衆衛生医師の認知度不足があると分析し、都内医科大学との連携強化や保健所見学、業務説明会の設定などの取組を進め、常に新規採用できる体制としているところです。区としましては、都に対して引き続き必要数の配置を求めてまいります。
私からは、リニア中央新幹線についてお答えいたします。
初めに、区内の家屋調査対象についてですが、ＪＲ東海からは建物棟数は約2,000棟と聞いております。世帯数についてＪＲ東海から報告はありません。また、対象の区有施設ですが、保育園は２件、幼稚園は該当なし、児童センターは１件、学校は４件、公園は６件になります。その他公共施設および神社仏閣については、区は把握しておりません。 次に、調査掘進についてですが、計画路線周辺にお住まいの方を対象とした説明会や様々なお知らせビラの配布など、適宜ＪＲ東海が実施しております。また、調査掘進の完了後、調査結果について計画路線周辺に住まいの方を対象とした説明会をＪＲ東海が再度開催すると聞いております。
次に、外環道の工事で発生した陥没等の事故への対応についてですが、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の工事をより安全に進めることを目的に中央新幹線安全推進協議会を設置し、より強力に事故防止に取り組むと聞いております。 最後に、リニア中央新幹線建設事業についてですが、本事業は国土交通大臣から認可を受け、ＪＲ東海の責任の下、実施されるものです。引き続き必要な安全対策を確実に行い、住民の不安払拭に向けて丁寧に取組を事業者に求めてまいります。
再質問を行います。 まず、コロナです。暮らし・しごと応援センターの相談件数は１万5,000件以上ということでした。コロナ前の何倍にもなる深刻な事態を区はどう考えているのか伺いたいと思います。それでも国に対して何一つ求めないと。本当に困窮する区民に冷たいと思います。緊急小口総合支援資金を来年返済できない人はたくさん生まれるんじゃないかと心配です。区はそのことをどう考えているのか伺いたいと思います。
生活保護のしおりです。既に修正したという答弁だったでしょうか。いつ修正したのか、どこの部分を修正したのか伺います。
保健所の体制です。過労死ラインを超えた長時間労働は７、８月だけではありません。長期間続きました。これは問題だとは思わないのかと聞きました。この答弁をお願いします。問題と思わないと改善につながらないので聞いていますので、お願いします。
第６波に向けてですが、積極的な検査をしていくとの答弁だったでしょうか。具体的にどうするのか伺います。また、医療提供体制の構築、この中身についてもお聞かせください。 医療的ケア児者への支援です。通所施設はゼロのままなんですね。５年間相談し続けてきました。23歳になるのに、通えるところが品川区に１か所もないんです。この事態は改善が必要だとは思わないのかと聞いたのに答弁はありません。これもお願いします。ショートステイは来年１月にできるということでしょうか。人工呼吸器の方も受け入れるのか伺います。
緊急通報システムです。私は、これは重度障害者の命の問題だと、そういうことで要望しています。すぐできることなのになぜやらないのか伺います。
リニアです。大深度地下法で行う以上、外環道のような陥没事故が起こる可能性があるのではないか、起きてもおかしくないんじゃないかと聞きました。この答弁がありません。答弁をお願いします。
鈴木議員の再質問にお答えいたします。
私からは、生活困窮者と医療的ケアについてお答えいたします。 まず、暮らし・しごと応援センターの相談件数の増加ですが、こちらは、主に住居確保給付金のご相談が増えたということに起因するものでございます。コロナ禍で様々な制度ができていく中でのご相談の増ではございますが、生活に困っている方が増えているという実態を反映しておりますので、これは区としてもきちんと相談に応じ、必要な支援につないでいく必要があるというふうに受け止めております。それから、返済についてでございますが、緊急小口総合支援資金につきましては、国のほうで決定をしまして、社会福祉協議会が実施をしている事業ではございますが、既に両資金とも、対象者が住民税非課税の場合、一定の要件を満たした方については返済免除の取扱いがあることが示されております。今後の状況に応じて国において検討されていくものと認識をしております。
それから、生活保護のしおりにつきましては、かなり大幅に修正をいたしましたので、今ここでその全てをお示しすることは難しいのですが、今年の10月に発行したものから新しいものを使用しているところでございます。
続いて、医療的ケアでございます。確かに人工呼吸器を使っているお子さんの方の通所施設が品川区内ではないというのが実態でございまして、区としては対応すべき課題であると認識はしております。しかしながら、医師の協力が不可欠など様々な課題がありますので、その方の状況に合わせた医療的ケアの支援の方法をきちっととらまえた上で、かかりつけ医や施設側と相談していきたいと考えているところでございます。
続いて、重度障害者の救急代理通報システムでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、対象者と利用料については今課題として考えておりますので、検討を進めてまいります。ショートステイにつきましては、基本的に人工呼吸器の方も受け止めていただくようにお願いをしているところですが、その方の状況によりまして対応がどうなるかというところがございますので、やはりこれも個別にご相談をしていきたいと考えております。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。
今、答弁の中では第５波を中心に述べましたけれども、昨年から４月・５月の第１波、７月・８月の第２波、年末から今年１月にかけての第３波ということで、かなり残業時間が多くなっていることは承知しております。それについては結果として改善できなかったのは重く受け止めていますけれども、やはり想定がかなり違うということで、特に今回の第５波についてはかなり想定ができない。それと、ワクチン接種も同時にやっているという状況の中で、こういうふうになったと考えております。それぞれ人員については柔軟に応援体制が取れるように今後も努力していきたいと思います。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の第６波におけます検査についてです。検査につきましては、これまでも実施してまいりました高齢者施設等の感染においては、対象を拡大して実施するなどということについては継続して実施をしてまいります。また、第６波の際に保育園等の濃厚接触者の検査についても、しっかり都の協力を得て実施をしていく方針としております。また、先ほどご答弁いたしました検査の実施評価の公開ですとか、医療機関での積極的な実施を促しておりますので、これらを含めて検査については積極的に実施をしていくという考えでございます。
次に、医療提供体制の構築についてです。医療提供体制につきましては、治療法も確立してきたことによりまして、区民の命を守るためには早期発見をし、症状等に応じた適切な医療につなげることが重要と考えております。そのため、例えば医療機関での軽度な症状についても検査をしていただく。また、症状等で必要な場合は中和抗体の治療ができる病院等に医療機関からつないでいただく。また、病院におきましても、例えば症状が重症の患者さんが診られる病院、また、後方支援の病院等がございますので、それらの役割分担を明確にすることで病床の回転率を上げる。また、自宅療養になりました患者さんにつきましては、オンライン診療や往診の体制を充実するなど、これらを総合的に進めていくということで、この全体像を区、病院、医師会、医療機関と共有することで区民の命を守っていきたいというふうに考えてございます。
私からは、リニア中央新幹線に関する再質問についてお答えいたします。 現在、ＪＲ東海で進めている調査掘進は、調布での陥没事故を受け、その原因に対応したより一層強化した施工管理手法の実地確認のための掘進というふうに聞いてございます。加えて、工事をより安全に進めることを目的に中央新幹線安全推進協議会を設置し、より強力に事故防止に取り組むとＪＲ東海からは聞いてございます。
まずコロナの問題ですけど、コロナ危機の中で１万5,000人という相談件数というのは本当に驚く相談件数。私は、ここに区民の大変な実態が出ていると思うんですね。これだけじゃなくて様々な窓口でたくさんの相談が品川区に寄せられていると思います。これだけコロナの影響で多くの区民が苦境に陥っている。私は、自殺や心中につながらないかと本当に心配です。こういうところに対して、私は区が具体的にどうするのかというふうなところを伺いたいと思います。
それから、生活保護のしおりです。私は昨日、これをもらってきたんですけど、これは10月から特に変わっておりません。このしおりは変わっておりません。私も何度も生活保護へ行っていますけど、これが改善されたと言うんだったら、私は大問題だと思います。前のよりも改悪です。ここには、不正に保護を受けた場合、罰せられると脅すような文章で書かれているんですね。国が明記した生活保護は国民の権利、これを明記して困った人に寄り添うしおりに改善してくださいと求めました。このことについてもお答えいただきたいと思います。
第６波に向けてです。墨田区でもまず検査を拡充すると述べています。早期発見、早期治療の立場で無症状の感染者を把握する。これが大事ではないかと思います。今の答弁だと従来とは変わらないんじゃないかと思うんですけれども、そういう観点で拡充することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 医療的ケア児者の支援ですけども、ショートステイはぜひ人工呼吸器の方も使えるようによろしくお願いしたいと思います。通所施設ですが、週１回しか通えないと、こういう事態が５年間続いているんですよね。それなのに、必要性は認めるということですが、それであれば具体的にいつまでにどうするという計画でやっていただきたいと思います。
リニアです。部長は、調布市の事故の現場をご覧になったでしょうか。まだ被害を拡大し続け、解決には程遠い状況です。それなのに、同じ手法で行うリニア新幹線の工事の強化はあり得ないと思います。外環道のような陥没事故がリニアで起こる可能性はないと言えるのか、再度伺いたいと思います。今こそ中止を求めるべきです。このことについてもお願いします。
鈴木議員の再々質問にお答えいたします。
まず、コロナ禍での困窮者世帯に対する区の支援でございますが、様々相談の窓口がございますので、それぞれの所管で適切にご相談に応じ、必要な支援につないでいくものと考えております。 それから、しおりにつきましては、今、議員がお持ちのものが、すみません、よく見えなくて申し訳ないんですが、10月からこういった形のもの（現物提示）に変わっているということでございますので、恐らく窓口でそこの行き違いがあったものと受け止めます。申し訳ございませんでした。改正したものを配るように徹底してまいります。
それから、医療的ケアでございますけれども、通所施設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、個別個別の方の状況に応じましてご相談に応じていきたいと考えております。区といたしましても、医療的ケアの方の通所施設をつくっていくこと、人工呼吸器の受入れをしていくことは課題であると認識しておりますので、具体的にご相談をお伺いしながら、支援をできるように努力をしていきたいと考えております。
鈴木ひろ子議員の再々質問にお答えいたします。
無症状者の検査についてのご質問です。検査につきましては、国も感染拡大を防止しながら日常生活や経済活動を継続できるように、都道府県が誰でも簡易かつ迅速に利用できる検査体制を整備するということで、感染拡大の傾向が見られた場合には、ワクチン接種者も含めて感染の不安のある無症状者に対して検査が無料にできるよう支援を行うとしております。東京都の整備の動向も踏まえて、区としても協力をしてまいりたいと思います。
私からは、リニア中央新幹線に関する再々質問にお答えいたします。 そもそもあらゆる物事に絶対ということはございません。工事においては不測の事態に備えて、事業者が二重三重の安全策を講じて進めるものでございます。リニア中央新幹線に関しては、ＪＲ東海の責任において事故がないようにしっかりと対策が行われ、安全第一で工事が進められるものと認識してございます。区としては、引き続き必要な安全対策を確実に行い、住民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう事業者に求めるものであって、事業の中止を求めることはいたしません。