2022年度予算要望書

2022年度 予算要望書

2021年12月21日 日本共産党品川区議団

はじめに

　新型コロナウイルス感染症は、区民の命と健康、社会に大きな傷を与えています。品川区は補正予算などを組み、対応を示しましたが、ワクチン接種と一体の大規模なPCR検査、病床確保、保健所の体制強化、コロナで収入減となった住民や事業所への支援など、さらなる対策が必要です。

　コロナ対策について、感染症における国や都の指示に沿うだけでなく、区独自の分析や対策、地元医師会などとの連携により生み出される具体策を求めます。

　国に持続化給付金の再交付など事業所支援を求めること。また、10万円相当の給付金は所得制限を撤廃し、全額現金支給とし、さらにコロナで生活が困窮している全ての方を対象とすること。コロナ危機から区民の命と健康、事業所の経営と雇用を守り抜くことを強く求めます。

　国会では臨時国会が開かれ、岸田自公政権のもと、空前の大軍拡路線をはじめ、敵基地攻撃能力の保有、9条改憲への動きなど、安倍・菅政権を上回る危険な姿が現れつつあります。9条を守り、憲法を生かす社会への取り組みが重要です。
今こそ、品川区は地方自治を発揮させ、こうした悪政から、区民の命と暮らし、平和を守るために全力をあげることを求めます。

　来年度予算は、景気悪化に伴う歳入減が見込まれると同時に、歳出ではコロナ対策をはじめ、認可保育園、特養ホーム、障害者施設などの増設や生活保護など、社会保障の充実、誰一人取り残さない社会づくりが求められます。

　こうした福祉予算を充実するためにも、その財源確保へ、不要不急な超高層再開発や29号線、放射2号線など特定整備路線は中止又は少なくとも延期とし、財源に充てることを求めます。

　羽田新ルートについて、国は固定化回避検討会を開催していますが、品川区を引き続き航空機が低空飛行するルートを固定化するものであることは既に明らかです。騒音や落下物事故のリスクなど、住民被害を無くすため、直ちに羽田新ルートの運用中止を国に求めるべきです。また、安全神話が崩れ、必要性もなく環境破壊など問題だらけのリニア新幹線中止を国に求めること。

　コロナ感染症は脆弱な日本社会の姿を浮き彫りにしました。体制の弱い保健所では、業務が激務となり、過労死ラインを超える超過勤務が長期間続きました。

　住民福祉を市場原理に委ね、社会保障を矮小化し、企業の新たなもうけ口を確保。あわせて、巨大な再開発や道路整備を進め、一部大企業の利益を誘導する。一方で、社会の機能として欠かせない福祉や雇用、公教育を壊す。このような地方自治体における新自由主義は根本的な転換が求められ、地方自治法が掲げる地方自治の本旨である住民福祉の増進を本格的に発揮させることが必要です。

　以下、５７５項目について来年度予算に反映するよう要望いたします。

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