2022.02.18 おくの晋治区議
質問項目
今、武蔵小山駅周辺では、駅前の2棟の超高層マンションに続いて、商店街をまたぐ2つの再開発が急ピッチで進んでいます。この再開発が完成すれば、小山三丁目第1地区には、高さ145m、40階建てのマンションが新たに1棟。第2地区には、高さ145m、41階建てのマンションが新たに2棟もそびえ立つことになり、武蔵小山駅周辺から、住民が家族で訪れ、買い物や食事、おしゃべりを楽しむなどしてなじんできた、個性豊かな個人商店が立ち並ぶ街が、さらに消えてしまいます。
昨年の第3回、第4回定例会では、この第1地区に5棟もあるマンションにお住まいの住民の方の「将来のタワーマンションでの管理費などの負担が自分の年金で支払えるか全く説明がない」などの声を紹介して、住民合意のないまま進む再開発の現状を示し中止を求めました。
今年の1月13日に開かれた区の都市計画審議会では、これら2つの地区の再開発事業についての都市計画案には379人から意見が提出され、そのうち306人が反対、賛成は73人と反対が8割に上りました。意見書の数でも、反対意見の多さでも、ここ10年の他の案件を圧倒的に上回る最高数です。
反対意見では「駅前に完成したタワーマンションのテナントは埋まっていない。」「従前の店舗は4店舗しか戻っていない。」「どの再開発も『風害はない』と言うが、高層建築物ができると風が強くなるのは事実である。」などの切実な声が寄せられました。
区計審の審議では、共産党の委員だけが自分が聞き取った住民の声に基づいて時間をかけて質問し反対意見を述べましたが、他の委員は一言の意見も理由も述べることなく質疑終了となり、賛成多数で可決されました。こんな審議会はあまりにも形骸化しています。その後、本組合設立へと都市計画の手続きが進み、土地所有者と借地権者の3分の2以上の同意を得て、再開発の本組合が認可され設立されてしまえば、もはや自分の土地・建物は本組合の物となり元の所有権者や借地権者の物ではなくなってしまいます。強制的に取り上げられてしまいどうにもならなくなってしまうのです。事は極めて重大です。
今回、私は第2地区の中でご商売をやられている方からお話を伺ってきました。大きなホームセンターを営む方で、この再開発にきっぱりと反対してらっしゃいます。祖父の代から75年にわたりコツコツと商いを積み重ね、お客さんからここに来れば何でもそろうという信頼と評判を得て、地元に根付いたお店で、この土地だけで第2地区の面積の1割を超えます。
しかし、再開発となれば、2023年予定の本組合設立までに現在の場所でのお店は一旦閉め、その後6年以上も経って建物が完成してからまた戻ってきてお店を再開することになり、それで元のままにお客さんが戻ってきて売上が上がるのか、元のように商売が成り立つのかを心配されます。
社長は「商売は立地だ。店を一回やめてもう一度やるのは難しい。入り口の向きを変えただけでも売上を元に戻すのにすごい力がいる。既に完成した駅前2棟の開発で戻ってきた不動産屋は失敗したと言っている。うちは東京に他にない店だと言われている。今までが何だったのかと怒りがこみ上げてくる。店の後ろに住んでいるから、家も取られることになる。生涯かけて仕事してきたのが商売も住まいも一瞬でなくなる。毎日眠れず、睡眠薬を飲まないと眠れなくなってしまった。」
生業も住まいも一挙に失う苦難、苦悩、さまざまな思い、同時にこれまで積み上げてきた努力が一瞬で奪われる再開発強行への怒りはいかばかりか！この再開発の強行によって祖父の代から75年間積み上げてきた生業を一気に失ってしまおうとしているのです。これは行政のやることではありません。
しかも、「後地小学校の説明会でここまで来ていると初めて知った。私たちの知らないうちに進めている。勝手に自分達、準備組合の利益だけ考える。」と言います。なおさらではありませんか！
さらに、生業を失う方は他にもたくさんいます。
Q①・長年の生業を一瞬で奪う再開発は、行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか？
また加えて、この方は、いくつかテナントに貸し出している物件も持っていますが、それについては「店に貸しているところは、自分が賛成していないのに、自分で借り主に立ち退きの話をしろと言われた」そうです。しかし、自分自身が再開発に反対しているのに借家人に立ち退くように交渉するなどできるはずもありません。
Q②・再開発に反対している自分自身が、なぜ借家人に対して立ち退き交渉をしなければいけないのか、うかがいます。
一方、このような地元に根付いたお店がなくなることは、住民つまり消費者から言えば、自分の生活に溶け込んでいるお店がなくなってしまうことです。自分達の要求に応えて、自分達の生活を支えてくれる物を提供し、さらにはよりいい物を提供しようと頑張ってくれるお店がなくなることです。買い物するだけでなく、気軽におしゃべりしていけるお店がなくなることです。大切な地域コミュニティが壊れてしまいます。子どもの頃からずっと武蔵小山に住み、商店街を利用している方は、こういう個店に頑張って欲しいとおっしゃいます。
ところが、この再開発はこういうお店をつぶし、街を壊しているのです。
Q③・地元商店の生業を奪い街を壊し住民が強く反対する、小山三丁目第1地区・第2地区再開発について、都市計画手続きの中止を求めます、いかがでしょうか？
羽田新ルートの本格運用が開始されて3月末で2年になります。不動前駅からかむろ坂を超えて住宅街の中に入った西五反田にお住まいの方々にお話を伺いました。ここは新ルートから800m程離れた所になります。
「飛行機が飛んでくるたびにテレビの画像が乱れ、大相撲の結果が分からなくなる」と言われる方がいました。。
実際に新ルートを飛行機が飛ぶようになってから所々で聞くようになった電波障害です。このことを区に伝えると、区は「そういう話は時に聞いている。」としながらも、国の案内窓口を紹介するだけで、国も話を聞くだけです。これでは実態把握も解決策も明らかになりません。
Q①・品川区には、羽田新ルートが原因で「テレビの電波障害が起こっている」との相談は、区民から何件あったのか、うかがいます。
国土交通省は電波障害について被害とは認めていません。騒音や落下物の被害と合わせ電波障害についても、解決には羽田新ルートの中止以外にないのです。
また、近くに住む別の方は、「続けざまに飛んできたときには、そのうるささに、好い加減にしろよという気持ちになる」とおっしゃいます。
さらに、部屋を借りて音楽製作の会社を経営する方は、「飛行機が飛ぶ3時から7時までの間はレコーディングの仕事はできない。このまま続くようなら、引っ越しも考えている。仕事に支障をきたす。また、とにかくうるさいし、落下物などの事故が怖い。人口密集地の上に飛行機を飛ばすことが間違っている。外国では人口が密集する都市の上は飛行機を飛ばさないのが当たり前。騒音や落下物の危険の中で育つ子どもたち。これがその子たちにとって何をもたらすのか？何十年も飛ぶうちに必ず事故が起こる。これは次の世代、子どもたちに残す負の遺産だ」と怒りを露わにされます。
Q②・飛行機の騒音のために仕事ができず、移転を考えざるを得なくなっている、このような被害が出ていることを、区は把握していますか、うかがいます。また、子どもへの影響をどのように考えているのかうかがいます。
この間品川区は、具体的な被害を突き付けても被害すら認めようとしておりません。また、区独自の実態調査も拒否、コロナで国際線が減便なのだから少なくとも今はやめるべきとの意見すら国に言わない、それどころか、区の立場は、羽田新ルートは国の判断で決めた国策であるから国の責任において行うべきもので、区はそれには口を出さないということで一貫しています。羽田新ルート自体の中止には決して踏み込もうとはしません。羽田新ルートという国策には国策であるがゆえに決して中止を求めないとは許せません。
テレビの電波障害、仕事の妨害、騒音、落下物の危険、墜落事故の危険、大気汚染、健康被害など、どれも区民の日々の暮らし、仕事、健康などへ深刻な被害を及ぼしています。見過ごしていいわけはありません。羽田新ルートの中止を求めるのは区政の基本的な役割です。
Q③・国に対して羽田新ルート中止を区として求めるべきです。なぜ求めないのかうかがいます。
岸田首相は、昨年12月、臨時国会で、歴代首相で初めて「敵基地攻撃能力」保有を検討すると言明しました。
「敵基地攻撃能力」とは、日本が他国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その相手国に対して、ミサイルの位置を把握し、防空レーダーを攻撃して無力化するなどして相手国の領域の制空権を確保し、ミサイル基地を破壊し、攻撃の効果を把握してさらに攻撃を行うことです。
これは、憲法９条で禁じられている「戦争」そのものであり、その能力を持つことは憲法が禁止する「戦力」そのものです。
さらに、安倍元首相は、これでは足りず「相手をせん滅するような打撃力を持たなければ」ならないと言っており、岸田首相も国会でこれを否定しませんでした。この「打撃力」に至っては先制攻撃であり、国際法上も認められない行為です。
これは極めて危険なことです。このような軍事的対応は、軍事対軍事の悪循環とエスカレーションを引き出し、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を招きかねない、危険きわまりない行動だからです。
私は戦後ずっと理髪店を営んできた方から伺いました。「終戦の年の５歳の時に、疎開先から八高線で東京に戻ってくる途中、米軍の機銃掃射にあい、必死に列車から飛び出したが、逃げ惑う人でいっぱいの中、誰かが持っていたお札がたくさん宙を舞っていても誰も取ろうとしなかった。逃げるのに必死だった。カネは後から何とかなる。しかし、命だけは一つしかない。戦争だけは絶対にやってはいけない。」と目から涙をあふれさせながら話してくれました。深い心の傷となっていました。
憲法９条は、何百、何千万というこの方同様の体験に裏打ちされて、「戦争や武力の行使はしない」「戦力は持たない」と定められたもので、極めて重い意味を持つのです。
ところが、今、岸田内閣のもとで、憲法改悪への危険な動きが強まっています。憲法改定をけしかけている自民、公明、維新などの政党が、昨年の総選挙で衆議院の3分の2の議席を手に入れました。参議院でも同様の議席を確保して改憲発議をすることを狙っています。自民党の改憲案4項目を土台にして、国会の憲法審査会で改憲案をつくるのを急ごうとしています。
岸田首相や自民党が狙う改憲の本丸は、9条です。自民党の改憲案は、憲法に「自衛隊を持つ」と書き込む改憲案です。これによって、自衛隊は「戦力」ではないという建前とされ、無制限な軍拡や海外派兵、武力行使を許さないとしてきた重要な歯止めがはずされてしまいます。戦後77年間、自衛隊が戦争による犠牲者を一人も出さず、一人の外国人も殺さず活動してきたのは、憲法9条があったからこそです。
しかし、憲法に例外として自衛隊を書き込めば、9条は空文化し、歯止めが失われ、海外での無制限な武力行使や大軍拡に道がひらかれます。冒頭に述べた「敵基地攻撃能力」や「打撃力」も持てるようになります。日本を戦争する国に変える改憲の国会発議を許してはなりません。
今、幅広い団体と市民による「9条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」は、岸田政権による９条改憲の企てを止めるために、「憲法改悪を許さない 全国署名」を呼びかけ、今年の5月3日までに目標の1000万筆を目指しています。
品川区は、非核平和都市品川宣言を掲げ「核兵器廃絶」とともに「恒久平和確立の悲願を込めて」「非核平和都市を宣言し、全世界に訴え」ています。また、区長が加盟する平和首長会議も、「世界恒久平和の実現に寄与することを目的」としています。
Q①・自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することは、非核平和都市品川宣言にある「恒久平和確立」に反すると思いますが、いかがでしょうか？
Q②・区長も、「戦争だけは絶対にやってはいけない」という区民の願いに応え、また非核平和都市品川宣言の実現へ、この９条改憲反対の全国署名にサインを求めますが、いかがでしょうか？
では、中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出などの危険な行動に対しては、日本政府はどのように対応すべきなのでしょうか？
軍事的に対応するのではなく外交的に対応することが必要不可欠であり、国連憲章と国際法に基づいた冷静な外交的批判が何よりも大切です。なぜならば、先にも述べたように、軍事的対応は、相手方に軍事的対応を取る口実を与え、結局は軍事対軍事の悪循環とエスカレーション、偶発的な衝突や戦争という破局的事態を導きかねない、危険きわまりない道だからです。
実際、東南アジア諸国は、あらゆる紛争を話し合いで解決する条約をつくり、取り組んでいます。ASEAN・東南アジア諸国連合を結成し、紛争を平和的な話し合いで解決することを義務づけたTAC・東南アジア友好協力条約を締結し、域内で年間1000回にも及ぶ会合を開くなど、徹底した粘り強い対話の努力を積み重ねることで、この地域をベトナム戦争で二手に分かれて互いに戦争をした「分断と敵対」の地域から「平和と協力」の地域へと大きく変えてきました。
これに学び、東アジア地域でも友好協力条約を実現し、アジア全体を平和と協力の地域にすることを、日本共産党は提案しています。そのための真剣な外交努力を日本政府に強く求めています。
今、ASEANは、ASEANを構成する10か国に、日、米、中、韓、ロ、オーストラリア、ニュージーランド、インドの8か国を加えた東アジアサミットを、「対抗ではなく対話と協力」のフォーラムとして強化していこうとしており、その努力が、「ASEANインド太平洋構想」という成果となっています。これには、中国、日本、アメリカを含む18か国すべてが賛成しています。
今、日本政府がやるべきは、東アジアサミットを、米中日を含む「対話と協力」のフォーラムとして強化し、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解決する努力を積み重ねつつ、東アジア規模の友好協力条約をめざすことです。日本共産党は、そのための真剣な外交努力を、日本政府に強く求めます。
Q③・日本政府が中国の危険な海洋進出などに対して、軍事的対応を取ることをやめるよう、区として求めていただきたいが、いかがでしょうか？
ただいまのご質問におきまして国の安全保障に関する件がございましたが、こうした防衛に関することや憲法改正に関すること、また他国に対する対応などの外交的な事柄は、国会の場で論議すべき問題であり、区として何らかの態度を表明する考えはございません。以上であります。
私からは、武蔵小山駅周辺再開発事業に関するご質問にお答えします。 小山三丁目第１地区および第２地区では、市街地再開発事業の実現に向けた都市計画手続を進めております。市街地再開発事業では、法令に基づき各権利者の権利が保護されており、新しい建物に床の権利を受け取ることも、補償金を受け取り事業地外へ転出することも、ご自身で選択できる仕組みとなっております。また、借家人との調整は、建物所有者と借家人の双方でお話し合いいただくのが原則ですが、調整が円滑に進むよう再開発準備組合が適切なサポートをしていくと聞いております。内容としては、防災性の向上を図り、にぎわいと回遊性のある複合市街地の形成を目指す、地域主体で検討されてきたまちづくりが早期に実現するよう支援していく考えであり、都市計画手続を中止する考えはありません。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。 初めに、新飛行ルートによるテレビ受信に関する相談件数についてですが、令和２年４月の運用開始以降、これまでに10件の声が区に寄せられています。
次に、航空機騒音に関する区民の状況の把握についてですが、騒音に関する94件の声が区に寄せられております。区はこうした声を速やかに国に届け、可能な限りの騒音軽減策等の実施を国に求めてまいりました。 次に、子どもへの影響につきましても、より一層の安全対策と騒音軽減の取組を国に求めてまいります。本事業は国策であり、国の責任において実施されるべきものでございます。区としましては、落下物対策や騒音軽減へのさらなる取組とともに、新飛行経路を固定化しない取組の実施を要望してまいりました。現在、国により固定化回避検討会が設置され、検討が進められています。早急に具体的な方策が示されるよう国に引き続き求めてまいります。自席から再質問させていただきます。 まず、武蔵小山再開発です。
自分で選択できる仕組みだと言われましたけれども、私が紹介したホームセンターの方は、新しい建物で商売を再開しても元のようにはいかない。また、補償金をもらって他に移っても、もちろん商売は元のようにはいかないと。そういうことではなくて、今の場所で今のまま商売を続けたい、そういう選択肢を選びたいとおっしゃっています。ところが、その選択肢はありません。これでは、この方の権利は何も保護されていないのではないでしょうか、伺います。 それから、地域主体とも言われました。しかし、実際は一部の権利者です。反対の方々がたくさんいらっしゃる。区計審の意見も８割は反対で、306人もいらっしゃいました。とてもじゃないけれども、地域主体で検討されていると言えるような状態で今なっていないと思います。ましてや、これを区が支援するというようなことであるならば、区が一部の権利者に肩入れして、他の権利者の権利をないがしろにしているということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、羽田です。私は騒音によって仕事ができなくなっている、そういう仕事場の移転を考えているという被害が出ている。これを区は把握しているかということを伺いました。答弁がなかったと思います。お答えください。
それから、羽田新ルートは国策であって、国の責任において実施されるべきものだとおっしゃいました。繰り返しそう言われています。それは、区として羽田新ルートの中止を求める考えはないということでしょうか、伺います。 最後に、憲法です。私は、区が防衛や外交について態度表明をするように求めているのではなくて、敵基地攻撃能力を保有するということが、非核平和都市品川宣言に反するのか、恒久平和確立に反するのではないかと伺っているだけです。品川宣言について伺いました。答弁がありませんでした。お答えください。以上です。
おくの議員の再質問にお答えいたします。 再開発に関する、生活再建に関する不安に対してですが、準備組合では、事業の検討状況に応じて、生活再建に必要な情報を必要な時期にお伝えするとともに、個々の権利者の生活に合わせて生活再建が円滑に進められるよう、準備組合が適切にサポートしていくと聞いてございます。区としても、権利者の方々が不安を感じることなく、安心して生活を再建できるよう、準備組合に対し指導助言しております。
次に、都市計画手続ですが、昨年７月に準備組合の総会が開催され、区に提出する都市計画の案が議題となり、総会参加者の９割を超える方の賛成で議決され、区としては、地域主体で検討されたまちづくりへの強い思いとして重く受け止め、都市計画手続を進めているものでございます。区としては引き続き再開発事業を支援してまいります。
羽田空港の機能強化に関する再質問にお答えをいたします。
初めに、騒音についての区民の声というところでございますけれども、区としましても、いただいた声は適宜逐一国のほうへ速やかに届けているところでございます。様々声をいただいているところではありますが、何しろ国のほうに対しては、こういった騒音、あるいは落下物に対する不安なんかの声も届いております。こういったものに対してさらなる対応策といったものを考えていただいているというところで、区としましては、国の結論を今待っているというところでございます。固定化会議検討会でございますけれども、これは区が求めて現在検討中というところでございます。具体的な結論を早急に示していただくことが重要だと考えております。区としましても、国から当初説明のありました地方の活力を保つこと、また国の経済の発展、こういったことに対して一定の理解を示すというところで、ただ、騒音、あるいは落下物に対する環境影響は少しでも軽減していただく、こういったことは強く国に対して求めてまいりましたし、引き続き国に求めてまいります。
おくの議員の再質問にお答えします。
非核平和都市品川宣言の恒久平和確立に反するのではということですけれども、それについては、非核平和都市品川宣言は全世界に訴えるというものでありますので、そういう形で訴えていきたいと思っております。その後段にも、我々はいかなる国であれ、理由であれ、兵器の製造、配備、持込みは認めないというふうに書いてありますので、その精神で対応していきたいと思っております。
自席から再々質問させていただきます。 まず、武蔵小山再開発です。今の場所で今のまま商売を続けたい、そういう選択肢を選びたいということです。なぜその選択肢がないのか、今のお答えでもありませんでした。結局、今の場所で今のまま商売を続けるのを無理やりやめさせる結果になるんです。こんな横暴なことをやる権限、権利が一体誰にあるというんですか。都市計画手続をやっぱり一旦中止する以外にないと思いますが、この点いかがですか。
７月の準備組合のことを持ち出されましたけれども、１月の区計審になってもそんなにまとまっていないということは明らかになっているんです。やはり７月のことを持ち出されても、まとまっているということは言えないと思います。
それから、羽田です。単なる騒音の問題ではなく、仕事場の移転という被害を被っているんです。重大な被害だと思います。認識すべきです。これに対するご答弁は依然としてありません。それから、固定化回避検討会、これはやっぱりごまかしです。品川の上を飛ばないということでないことは何度もこの間浮き彫りになっております。品川区民にとって大切なのは、羽田空港に着陸する飛行機が区の上を飛ぶのか飛ばないかということです。品川区の上を飛ばなければ区民にとっては問題ないんです。飛べば、自分たちがいろんな形で被害を被り、大いに問題です。それだけのことなんです。そこで、羽田に着陸する飛行機が品川区の上を飛ばないことを国に求めていただきたい、それを繰り返し言っているだけなんです。いかがでしょうか。
それから憲法です。要するに、配備です。兵器、能力、武器の配備です。配備が品川宣言に反するのではないでしょうか。その点、はっきりとお答えください。以上です。
再開発に関する生活再建でございます。準備組合のほうで、先ほどもご答弁しましたが、事業の検討状況に応じて生活再建に必要な情報を必要な時期にお伝えすることとしてございます。個々の権利者のご要望に合わせて、生活に合わせて生活再建が円滑に進められるよう適切にサポートしていくというふうに聞いてございます。区としても、権利者の方々が不安を感じることなく安心して生活を再建できるよう、準備組合に対し指導、助言してございます。
また、都市計画の手続でございますが、法令の手続をしっかり踏んでつくり上げられた地元主体のまちづくりの考え方というふうに考えてございます。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えをいたします。 まず、騒音に関する声は様々ございます。今議員から紹介のありましたご商売の話もそうですけれども、そういったことを含めて一つ一つの声は、区は大変重く受け止めております。これに対しまして区としましては、国に対して誠意のある対応をするように強く今までも求めてまいりました。引き続きこういった区民の声を真摯に受け止めまして、国に対して誠意ある対応を求めてまいります。
また、固定化回避検討会についてですけれども、こちらのほうでは、当初の頃は航空機のコントロール方法に複数の方法があるということで、地上波を使ったものですとか目視や衛星を使ったもの、様々あるというところで、今、12の選択肢から２つの候補に絞り込まれたというところでございます。これは測位衛星、それから目視といったものを併用した方法について今検討がなされていると聞いております この飛行方法につきましては、可能な限り直線の距離が短くて済むようなこともホームページの中でも公開をされておりますけれども、こういった固定化回避検討会において一歩一歩着実に具体的な検討が今進められているというふうに認識をしているというところでございます。具体的なルートが示されていない以上、今どこのルートをどのように飛ぶかというところが不明でございますので、先ほども申し上げました具体的な内容について早急に公表ができるように、国に対して強く求めているというのが現在の状況でございます。
おくの議員の再々質問にお答えします。 敵基地攻撃能力の配備検討というのがどういうものかは承知しておりませんけれども、防衛に関することについては国会の場で議論すべき問題であり、区として態度を表明する考えはありません。