2022.02.18 安藤たい作区議
質問項目
日本共産党区議団の代表質問を行います。
冒頭、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、医療従事者や保健所をはじめ、日々必死の対応にあたっている関係者、職員の皆様のご奮闘に心より感謝と敬意を申し述べ、質問に入ります。
はじめに、 コロナで浮き彫りになった新自由主義の弊害 区民の命と暮らし・営業守る区政に転換をです。
猛威をふるうオミクロン株の第六波は、いまだ収束が見通せません。東京の１日の感染者数は２月２日に最高の21,576人、品川区でも２月５日に過去最高の７９０人を記録。全国のクラスター数や死者数も過去最多を更新し続けています。感染と濃厚接触は、職場、学校・保育園、医療や介護などあらゆる現場に広がり、医療提供などが維持できない、子どもの預け先がないなどの悲鳴が届いています。救急車を呼んでも搬送先がなかなか見つからない搬送困難事例はコロナ前の５倍近くに増え、助かる命が助からない。コロナから区民の命とくらし・営業を守ることは、区の最重要課題です。
岸田政権の接種前倒しの判断は遅れ、３回目のワクチン接種率は9.4％にとどまり先進国で依然、最下位。検査も増やさず、検査キットすら足りずあわてて増産を指示している状況。「第五波の後の３か月、一体何をやっていたのか」の批判も当然です。科学を軽視し、なりゆき任せの国の対応待ちでは区民の命は守れません。
第５波で重症者も死者も一人も出さなかった墨田区は、コロナを「災害」と位置づけ「危機モード」で対応、先手先手で地域に必要な独自策を打ちました。早期の接種券の発行、検査会社の誘致や保健所自身でPCR検査を拡充、最大６８床の区民優先病床の確保、地域の病院が連携して転院を進め重症者ベッドを空ける仕組み。更に、病院と連携し移動式の臨時PCR検査センターを設置。保健所長は「資料を分析し地域の弱みをウオッチして、必要な資源を作って供給していくことが公衆衛生を担う保健所の役割」と言います。
共産党は、品川区もこうした独自策に学ぶよう提案してきましたが、区長は施政方針で「死亡者、重症者の発生をできる限り減らす」「若年層では無症状、軽症者が多くメリハリのある対応を実施していく」と述べました。死亡者をゼロに抑える立場と軽症者への医療提供を放棄するもので許されません。以下、具体的に求めていきます。
まず、重要なワクチン追加接種の加速です。
Q①・現在の区民への三回目の接種率を伺います。そして、一日の接種数の目標を定めること。その達成へ、集団接種の会場やレーンの増設や、前回と同様に移動が困難な高齢者への移動支援を求めますが、それぞれいかがでしょうか。
検査の拡充も急務。国の補正予算のコロナ臨時交付金に含まれた、無料PCR検査促進枠を活用し、自治体の主体性を発揮する時です。
Q②・杉並や世田谷のように、区自らが区民がいつでも誰でも無料で受けられるPCR検査の体制をつくること、検査キットを確保し区民にも配布することを求めます。それぞれいかがでしょうか。
かつてなく広がっている子どもへの感染対策も重要です。
Ｑ③・第六波の子どもと教職員の感染者数、学級やクラス・施設全体の閉鎖数の累計。小学校、中学校、保育園、幼稚園ごとに直近の数字をお知らせ下さい。
Q④・2月７日の通知をふまえ、都の制度も活用し、学校・保育園・幼稚園・すまいるスクール・児童センターの全職員への定期的なPCR検査や抗原検査の実施状況について区として把握し、進めること。いかがでしょうか。
医療や介護の現状も深刻です。医療現場は、発熱外来や検査、健康観察業務に加え、ワクチン接種も始まっています。介護現場では、訪問先で濃厚接触者等が出れば対応が必要になります。職員の中に感染や濃厚接触者が出れば業務の継続も困難となり、必死にコロナ対応を取れば取るほどむしろ減収になる大きな矛盾です。千葉市では陽性者や濃厚接触者への訪問介護に支援金を支給しています。
Q⑤・区内の診療所や病院、介護サービス事業者へ、減収補填や特別手当に充てるための区独自の財政支援を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
コロナ禍中に、東京都が自公与党と一緒に都立・公社病院の独立行政法人化、公的医療の後退を進めていることは許せません。おととい始まった定例都議会には廃止法案が出されました。中止を求めるべきですが、区長は「意見を述べる考えはない」と答弁。コロナ病床をもつ全国２２８７病院の中で、病床確保数の上位１１位を占めているのは全て都立・公社病院です。
Q⑥・都立・公社病院の独法化でコロナ医療が後退することは明らかなのに、なぜ区長は反対しないのか。都に中止を求めるべきですが、いかがでしょうか。
コロナは多くの区民、個人事業主・中小零細企業等に長期の大幅な収入減をもたらしており、その支援もまったなしです。しかし、国の「事業復活支援金」は持続化給付金に比べ支給額は半分以下に。区長は施政方針で「地域経済の回復に向け引き続き必要な支援を行う」と述べますが、融資などこれまでの対策の延長であり、事業継続や雇用維持のための直接支援がありません。
一方で区財政は、新年度予算の一般会計が前年度比55億円、プラス3.6％、「過去最大」。区はその理由を「納税者数は減るものの納税者の所得に落ち込みが少ない」「コロナで減収を予測していた法人住民税は増えた」と分析。コロナ禍の下で、むしろ格差は広がっています。こんな中、困っている方々への支援を行うのは行政の役割です。
Q⑦・国の事業復活支援金の対象の拡大・横出しや、助成金額の上乗せなど、区独自にコロナで減収となっている区民・事業者への直接支援を行うよう求めます。いかがでしょうか。
Q⑧・３月で打ち切りとされている緊急小口・総合支援金等はコロナが収束するまで延長し、返済免除の基準を緩和することを国に求めて頂きたい。いかがでしょうか。
コロナはまた、これまで自民党が続けてきた冷たい政治、新自由主義の問題点をあぶりだしました。新自由主義は、大企業・富裕層が富を増やせば、やがて低所得層にも波及する、経済も良くなるという主張です。自公政権は、大企業・財界の要求に応え、人々に「自己責任」と「自助」を押し付け、賃金を抑えるための雇用破壊、保険料負担を減らすための医療をはじめとした社会保障の連続削減、大企業・富裕層減税と一体の消費税の連続増税など新自由主義の政策を押し進めてきました。結果はどうなったか。日本経済は、賃金が上がらず成長ができない・競争力が弱い国となり、パンデミックなど危機にも弱い国になってしまいました。
米国のバイデン大統領は「トリクルダウン理論は一度も機能したことがない。底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させる時だ」と言い、大企業と富裕層の課税を強化して、そのお金で社会保障を立て直し、くらしに回す政策を打ち出しました。人間らしく働けるルールをつくる、社会保障の拡充、富裕層と大企業に応分の負担を求め消費税を減税するなど、新自由主義から転換し、やさしく強い経済をつくることこそ必要です。
岸田首相は「新しい資本主義」、「新自由主義的な考えが生んだ、様々な弊害を乗り越える」と言い出しましたが、具体策は皆無で過去の政策への反省もありません。
Ｑ⑨・濱野区長は、いわゆる新自由主義に弊害があるとお考えでしょうか、お答えください。
76年前、日本国憲法に地方自治が位置づけられました。戦前、地方は国政方針を末端まで浸透させるための中央集権的官僚行政の一環とされ、否応無しにあの侵略戦争に突き進み、アジアで２千万人、国内で３１０万人が犠牲になりました。この痛烈な反省の下に、戦後、日本国憲法が公布され、第八章に「地方自治」がうたわれたのです。国から独立し、自主・自律的に、住民の意思によって、住民の安全、健康、生活を守り、福祉を充実させることこそ自治体の役割とされました。
しかし、今の品川区政はどうか。コロナ対策、羽田新ルート、消費税や憲法・核廃絶など、あらゆる面で、国の悪政から独立して区民の命と暮らしを守るという立場を放棄しています。濱野区長は、地方自治法を引いて「外交防衛・エネルギー政策等は国の専権事項であり地方自治体の首長は口をだすべきではない」などと役割分担論を主張してきました。しかし、地方自治法第一条の二の趣旨は、国は地方自治体の自主・自立性の発揮を妨げてはいけないというもので、むしろ国に意見を述べることを認めています。なぜ、国に意見を述べることをこうまでして拒否するのか。
Ｑ⑩・結局のところ、濱野区長は、新自由主義、改憲を志向する自公政治に賛同しているがそれを表明したくないだけなのではないですか？伺います。
私は、地方自治の発揮で、「住民福祉の増進」という区民のための品川区政への転換を求めます。その立場から、以下、大きく４つの分野について区政をただしつつ、提案をしていきたいと思います。
まず１点目は、 特養ホーム、障害者福祉、認可保育園など、住民福祉の増進をです。
長期基本計画に基づく区長の施政方針には、冷たい政治の下で追い詰められている区民の苦しみ、切実な姿がありません。今長計では、「福祉」の言葉を消し、代わりに「地域の助け合い」「環境づくり」、自助・共助に置き換えました。施政方針にも福祉の言葉はありません。福祉は施しでも、救貧対策でもありません。社会保障を憲法に位置づけられた権利保障としてとらえ、あらゆる分野で施策を進めるべきです。
まず、400人が申し込み7割が入れない特養ホームです。整備率は２３区中１９位で、老健施設を合わせた整備率は最下位。一方、八潮や小山台住宅跡地の増床・増設の実現は、長年の区民の世論と運動の成果です。この動きを更に前に進めるべきです。
Q①・待機者ゼロへ、増設の目標を立て、八潮、小山台住宅に続き、元芝都営跡、旧荏原四中跡、旧一日野小跡等に特養ホームの増設を求めます。いかがでしょうか。
次に、障害者福祉です。区長がタウンミーティングにて、品川区の障害者福祉が質量ともに23区で最低と認めてから数年が経ちました。改めて調査してみると、整備率はグループホーム２２位、生活介護や就労施設など日中活動系サービスは２２位、短期入所２２位、計画相談所２３位、一人当たり重度訪問介護時間数は２３位と最低レベルは全く改善されていません。
Q②・区長は品川の障害者福祉がいまだ２３区で最低レベルにとどまっている自覚はあるでしょうか、伺います。その改善へ、早急に、需要に基づいた障害者各施設の増設とサービス拡充を求めますがいかがでしょうか。
次に、保育園・待機児対策です。昨年４月、不承諾通知を受け取った方は９９６人、にも関わらず区は「待機児はほぼ解消」と述べました。自民区議も「実質ゼロになってきた。私立園も増えてきた。園庭がある区立園は転用を検討すべき」と追認。しかし、「実質ゼロ」とは、区が不承諾者から、保育園に入れず就労を諦めた方など「隠れ待機児」を都合良く除いた数字です。その上、パートの方や保育園に預けて働こうという方々は、入園審査の際の指数が低くまず入れないという状況は解決していません。
Q③・今年４月入園の認可保育園１次申し込みのゼロ歳、１歳、２歳の年齢別の申請者数、入園内定者数、不承諾通知発送数を伺います。
Ｑ④・いわゆる隠れ待機児も含め、希望者全員が入園できる認可保育園の増設計画を立て、整備を進めること。区立認可園や児童センターの削減・転用・統合等の計画の検討は中止を求めます。それぞれいかがでしょうか。
次に、区がさ来年１０月に開所を目指す児童相談所についてです。区内の児童養護施設「品川景徳学園」でお話を伺いました。区立児相の設置で、同施設を含め区内の子どもに関わる施設・機関や庁内部署との連携の充実への期待が述べられる一方、区には高い専門性が求められることになる、と覚悟を求められました。子どもの命と人権を守り、孤立し悩む親にとって助けの手が差し伸べられるような施設を求めます。
Q⑤・児童福祉士、児童心理士、同スーパーバイザー、事務員の配置・確保について、国の最低基準と区が考える必要数、現在の確保数をそれぞれ伺います。また、重要な連携先となる子ども家庭支援センターと合わせ、手厚い職員配置を求めますがいかがでしょうか。
次に、国保・後期高齢者医療です。
高すぎる国保料は加入者の暮らしを追い詰めており、一般財源の繰り入れで値下げを求めると区は「国保加入者以外の方の負担を増やすことにつながる」と拒否しました。
更に今年は後期高齢者医療も２年に一度の保険料改定の年にあたり、すでに一人当たり平均3789円の値上げが決められました。その上、１０月からは窓口負担の２倍化が始まります。区内１万人弱、これまで１割負担だった方のうち４人に1人が対象となります。年金は削られる一方で、税金や保険料は毎年上がる。「これでは暮らしていけない」との悲鳴があがっています。
Q⑥・国民皆保険である国保と後期高齢者医療の保険料を引き下げるために一般財政を投じることがなぜ不公平なのか。一般財源の投入で引き下げこそすべきです。いかがでしょうか。
Q⑦国に、１０月からの後期高齢者医療窓口負担２割への引き上げの中止と、廃止された特例軽減を元に戻すよう求めて下さい。いかがでしょうか。
次に、生活保護についてです。コロナで生活困窮が激増、一方で支援策は不十分であり、生活保護は文字通り区民の命をつなぐ最後の命綱。ところが、ケースワーカー１人あたりの担当ケースは平均１００世帯を超え、一番多い方で１２５世帯。これではより複雑化・深刻化する利用者の支援は困難です。
Q⑧・ケースワーカーの数を最低でも国標準の１人あたり８０人になるよう、緊急に増員するよう求めますがいかがでしょうか。
大きな２点目は、 待遇改善、公契約条例、障害者雇用 やさしく強い地域経済をです。
区内で最大級の事業所である区役所が、人間らしく働き暮らせる雇用を率先して作ることは、やさしく強い経済を地域から作ることにつながります。障害者雇用についても、法定雇用率を大幅に下回る現状を改め、全ての障害種別ごとに雇用率の目標を定め早急に推進すべきです。
区長は施政方針で、これまで進めてきた職員定数削減と非正規への置き換えや民間委託を、「不断の行政財政改革を進め健全財政を維持してきた。これによりコロナ対策など予期せぬ事態の対応が可能になった」と自慢。しかしこの基金は、福祉施策やその担い手となる人件費を削って貯めこまれたものです。
私は、すまいるスクールの委託先の指導員として働いている若者に話を伺いました。「子どもが好きで、自分も品川の学童で育ったので、この仕事にはやりがいを感じているが、給料は手取りで月20万円に遠く及ばない。正直、将来を考えるといつまで続けられるか分からない」と話します。
区が続けてきた、人件費をコストとみなし、より削ることが正しいという施策は間違っています。区が担う、専門性が求められる施策については、若者が希望をもって働き、暮らすことのできる雇用に責任を持つべきです。
Q①・保育・学校給食、学校用務、地域・学校図書館窓口、すまいるスクール、児童センター職員の委託化を見直し、直営に戻し本人の希望に沿って直接雇用化を進めるよう求めます。あわせて、区が雇用する全ての会計年度職員の最低時給１５００円以上にすることを求めます。それぞれいかがでしょうか。
また、国は保育士等の処遇改善策を打ち出しましたが、最大でも一人月額9000円に過ぎず、現場からは「一桁足りない」と声があがりました。
Q②・国の保育・介護・学童保育職員の処遇改善について、１０月以降の財政措置を講じるとともに、区独自で上乗せをするよう求めます。いかがでしょうか。
次に、公契約条例です。
品川区が発注する工事や委託などの契約は、地域経済の発展に大きな役割を果たします。住民サービスの質の向上のためにも、実際に仕事を行う労働者が公正な賃金を受け取れるよう、実効性ある公契約条例の制定が必要です。区長が区長選挙で条例制定の検討を公約してから早３年半が経ちました。
Q③・労働報酬下限額を設定し、それを現場労働者に通知する、実効性ある公契約条例の制定で、地域経済循環の実現を求めますが、いかがでしょうか。
最後に、生涯賃金で１億円近い日本の男女の賃金格差の解消についてです。
これはジェンダー平等の中心課題であるとともに、賃金全体の底上げにもつながるものです。「企業へ実態公表の義務付けを」との共産党の国会質問に対し、政府も検討を表明するなど、前向きな変化も生まれています。
Q④・「マイセルフ品川プラン」・男女共同参画行動計画に男女の賃金格差解消の課題を盛り込むべきかと思いますが、いかがでしょうか。
大きな３点目は、 住民を追い出し、大企業利益のための超高層再開発から、区民参加のまちづくりへ転換をです。
都市計画法に基づく再開発で建てた超高層ビルの棟数で二桁を超えるのは２３区で４区しかなく、2６棟の品川はトップです。また、税金投入総額が１千億を超えるのは２区しかなく、1520億円の品川は中央区に次ぐ僅差の２位です。品川の開発推進は23区でも突出しています。
施政方針では、福祉の言葉を削る一方で、再開発については、にぎわい・レガシー・防災・新庁舎とあらゆる名で推進姿勢。その上、まちづくりマスタープランを改定し新たなまちづくりの指針とするとし、更に加速させる考えを表明しました。
現行マスタープランは、９年前、公聴会も地域毎の説明会も開かず、道路や開発を拡大することへの多くの反対意見を無視して決定されました。これにより、再開発の現場で「上位計画」だと押し付けられ、合理性や必然性もない超高層開発を住民の声を無視し進める錦の御旗に使われてきたのです。
今改定は、今後１０年間の計画となるので、徹底した情報公開と住民参加で抜本的に見直すべきです。都市計画法でも定められ、東京都もマスタープラン改定で原案の段階で開催した公聴会の開催は、最低限必要です。
Ｑ①・マスタープラン改定にあたり、原案の段階での公聴会と、地域ごとの説明会の開催を求めます。いかがでしょうか。
一方で、区内あちこちの再開発の現場で、反対運動が起こり、１月には８つの住民団体が参加する「住み続けられるまちづくりをめざす品川区民の会」が結成されました。根底には住民の怒りが。開発大企業の利益を増やすために、常軌を逸した超高層ビルが公共の福祉の名の下、住民の声を無視し追い出し、莫大な税金投入で次々建てられ、あげくに風害・日影・駅混雑など地域環境を壊す。これが行政のやることなのか、という強い怒りです。
にも関わらず、区は武蔵小山や大崎西口など多数の分譲マンションを含む地域での再開発にも乗り出し、怒りは拡大。マンション内に開発反対の区分所有者がいても置き去りにされ、区は準備組合や総会の参加率の高さを理由に、住民からの発意だと都市計画手続きを進めていきます。やむにやまれず地権者が反対の声をあげても、確認すらせず立ち止まることもありません。しかし準備組合員には、情報を得るため仕方なく加入している地権者も多数含まれているのです。
Q②・準備組合に加入にしていればその方は再開発計画に賛成しているとみなす根拠は何か。また、ある再開発地区内のマンションが計画に賛成していると判断する場合の根拠は何か。それぞれ伺います。
開発に投入される桁違いの税金にも、区民の理解はありません。区民からは「明らかに税金の使い方が間違っている。コロナで困っている方々へ使うべきだ」との怒りの声。完成した武蔵小山の２棟の再開発マンションに投入した140億円は、区独自の３万円給付金の２回目支給が可能な規模です。
Q③・莫大な税金を投入する事業なのに、都市計画審議会にも議会にも、補助金も含めた資金計画を明らかにせず決定するのは不当です。公表すべきですがいかがでしょうか。
Q④・区はなぜ容積率を緩和した上に補助金を投入するのか。補助金がないと開発協力企業がこないとでも思っているのか、伺います。
巨大道路・特定整備路線、羽田新ルート、リニア新幹線は、こうした超高層再開発の更なる呼び水となるものです。
５月に判決を控える２９号線道路の認可取り消し裁判では、２つの事業目的がことごとく崩れました。交通の円滑化というが、区内道路の交通量は２０００年から３割も減っている。防災というが、延焼シミュレーションは飛び火を考慮せず当時の都の担当課長も「（専門家の意見は）聞いていない」と証人尋問で認める。長年住民の反対でストップさせてきた道路計画を進めるための方便に過ぎなかったことが明瞭になりました。にも関わらず進めるのは、結局、道路をつくれば沿道の高層化と合わせ、周辺に再開発を呼び込めるからです。
Q⑤・交通の円滑化も防災のためでもないのに、なぜ２９号線道路を進めるのか。やめるべきではありませんか？お答え下さい。
品川駅南地区開発計画では、北品川駅周辺にホテル・オフィスなどを建てるために都営住宅を地域からなくすことも検討されています。羽田の国際化とリニア始発の品川駅をあげ、「玄関口にふさわしいまちづくり」を進めるのがその理由。羽田新ルートとリニアが超高層開発を加速させ、都営住宅を無くし、その上、騒音・落下物・墜落事故や、陥没事故の危険にさらす。何重もの住環境破壊です。
Q・⑥「国際競争力の強化」「にぎわい創出」の名の下で超高層開発を促進し、区民の平穏な暮らしも破壊する羽田新ルート、リニア新幹線は区民の命と財産を預かる区長として中止を求めるべきです。いかがでしょうか。
大企業の利益のための超高層再開発から、区民参加で区民のためのまちづくりに転換すべきです。２点提案します。
１つ目は、区営住宅の増設です。現マスタープランでは、開発推進の一方、区営住宅は「維持管理」のみ、つまり増設する考えがありません。古いが安い民間アパートは取り壊しが進み、行き場のない高齢者が増え、住まいの貧困、子育て支援の上でも低廉な公営住宅は必要です。
Q⑦・まちづくりマスタープランに区営住宅・高齢者住宅の増設を位置づけ、増設するよう求めますが、いかがでしょうか。
２つ目は、コミュニティバスです。
長年の運動が実り、この３月末からついに大井ルートで試験運行が開始されます。シルバーパスが使えるようになったことも重要な前進。一方で、「３年連続で収支率が５０％を割れば見直し」とあらかじめ定めている、要望が強い他の地域での運行計画の具体化がない、などの問題もあり、「住民サービスのための税金支出はできる限り抑えたい」との区の姿勢がここにもあらわれています。
Q・⑧コミュニティバスは区民の移動の権利保障と位置づけ、大崎・荏原ルートの試行運転も速やかに開始し、他地域にもルートを広げる検討を行うことを求めます。いかがでしょうか。
最後、４点目は、 子どもの権利条例を策定し、子どもの人権と尊厳を大切にする学校教育をです。
新自由主義、行き過ぎた市場原理は、教育現場にももちこまれ、子どもは追い詰められています。たとえば、品川の不登校・登校拒否は、2017年度の小学生５５人・中学生１５５人から、２０２０年度にはそれぞれ１６１人・237人と急増。２０１９年度でもそれぞれ121人・195人であり、コロナ禍の前から増え続けています。また、昨年共産党が全国的に実施したブラック校則アンケートには、「監視されているようで窮屈」「とても疲れる」の声。「学校に行きたくなくなる」という回答も４人に１人にのぼるなど、子どもの息苦しさが多数寄せられています。これらは、子どもにとって学校が安心できる場所になっていないことを示す一例です。
品川が全国初とうたって導入してきた、学校選択制、一斉学力テスト、小中一貫の名での詰め込み・前倒し教育などの施策は、80年代後半にイギリスで失敗した、教育を競争原理にさらせばよくなるとの新自由主義の教育政策そのもの。今や世界では時代遅れです。
国連子どもの権利委員会は、日本の現状に「子どもが過剰に競争的な環境にさらされ、子どもが子どもとして生活し成長するために必要な子ども期が奪われている」と警告し、繰り返し是正を求めています。共産党は、子どもを権利の主体ととらえ、「子どもの最善の利益」「意見表明権」「余暇・休息、遊び、文化の権利」など、子どもの権利条約の視点から品川の教育施策を見直し、子どもの基本条例の制定を求めてきましたが、区教委は「品川の教育要領は子どもの権利条約の目的と一致している。条例化の考えはない」などと答弁してきました。
Q①・品川のとってきた教育施策は、子どもを競争と選別にさらし子どもの権利委員会の勧告で是正を求められている施策そのものではないのか、伺います。
Q②・子どもの権利条例の制定に向け、検討委員会を設置し、子どもや区民とともに検討することを求めますがいかがでしょうか。
共産党はまた、ブラック校則を子どもの参加で見直すよう繰り返し求めてきました。行き過ぎた合理性のない校則は明白な人権侵害であり、子どもと教職員の信頼関係を損ない、子どもの主体性も奪うなど教育活動を歪めるものです。
子どもの権利条約28条は「学校の決まりは子どもの尊厳に適合しなければならない」と定めており、欧米の校則には基本的人権である服装や頭髪への規制はほとんどありません。
Q③・人権侵害であり、子どもと教職員の信頼を失い子どもの主体性も奪うブラック校則は見直しが必要です。子どもとともに見直す措置を取るよう現場に求めてください。いかがでしょうか。
若月前教育長は、学校選択制の導入時、「教師が好むと好まざるとに関わらず努力せざるをえない仕組みを作る」と言い、教師を子どもの獲得競争に駆り立てる仕組みを教育改革の柱に据えました。これが何をもたらしたか。上からの「改革」が押し付けられ、教師から専門性と多くの時間を奪い、子どもは競争と評価で輪切りにされストレスは増える一方です。本当の教育改革とは何でしょうか。それは、子どもと向き合う教師の「子どもと一緒に成長したい」との思いを信頼を寄せ、一人ひとりの子どもと向き合うことができ、授業の準備が十分にできる環境を整えることです。少人数学級の推進は、その最低限の条件整備です。
Q④・区独自教員を活用し、少人数学級の前倒し実施と中学生への拡大を求めます。いかがでしょうか。
以上で、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、コロナ禍における各種支援等についてお答えいたします。 初めに、事業復活支援金についてですが、上乗せ給付などの支援は考えておりません。今後も感染状況等に応じて適切な支援を進めてまいります。
次に、緊急小口資金等の特例貸付制度の延長および返済免除基準の緩和につきましては、国において適切に判断されるものと認識しております。今後も生活にお困りの方に向けた施策について、国等の動向を注視してまいります。また、区長は、国の専管的分野に関して意見を述べるべきではないという従来からの姿勢について変わるところはありませんので、ご質問の見解につきましても自治体の長として意見を表明する考えはございません。
その他のご質問等につきましては、各担当部局よりお答えを申し上げます。
私からは、学校教育についてお答えいたします。まず、品川の教育施策についてですが、本区の教育は義務教育の９年間を一貫として捉え、一人ひとりの児童・生徒が確かな学力を身につけ、自分のよさや可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と協働しながら、豊かな人生を切り拓いていくことができるよう、教育ニーズに応じて展開しているものです。したがいまして、ご指摘の競争や選別を意図したものではありません。
また、子どもの権利条例については、教育委員会として検討委員会を設置する予定はございません。
次に、校則についてです。校則は、公共の場で多くの人々と円滑に生活するための心構えをつくるものであり、各学校が児童・生徒や地域の実態を踏まえながら、自律的に定めるものと理解しております。見直しについては、年間の教育計画である教育課程に位置づけ、アンケートを取ったり、生徒会や校区教育協働委員会で協議したりして、児童・生徒や保護者、地域の意見も踏まえながら行っております。教育委員会としても、校長会や生活指導主任会等において引き続き指導してまいります。
最後に、35人学級についてですが、区固有教員は、市民科やＩＣＴの活用など区独自の継続的な施策を推進するため任用してきたものであります。また、区では、複数の指導者によるきめ細やかな指導を展開できるよう、教科担任制や習熟度別学習などを取り入れております。35人学級の実施に当たりましては、必要な教員や財源の確保、教室の整備といった課題もあり、国の示すスケジュールに沿って順次進めてまいります。また、中学校、義務教育学校後期課程における35人学級の導入につきましても、国における効果検証結果等を踏まえ、検討されるべきものと考えております。
私からは、新型コロナ感染症対策についてお答えします。 初めに、追加接種についてですが、接種率は２月14日現在11.5％です。９か所の集団接種と約150か所の診療所での個別接種で、週当たりの接種数は最大２万4,100人と見込んでいます。接種間隔を６か月に前倒ししたことから、接種のピークは３月半ばまでと試算しており、これ以上の集団接種会場の増設は必要ないと考えております。また、身近な診療所での接種が可能なため、会場までの移動支援を実施する考えはございません。
次に、検査については、都がＰＣＲ等無料化事業や濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布を行っており、区の実施については現在のところ考えておりません。
第６波における学校等での感染者数は、２月14日現在で、学校は児童・生徒1,485人、教職員85人、幼稚園は園児140人、教職員19人、保育園は園児479人、職員210人となっています。また、学級閉鎖等の延べ数は、学校の学級閉鎖88学級、学年閉鎖12校、休校１校、幼稚園の休園が１園、保育園の休園が６園となっています。
次に、保育所等における検査の実施についてですが、都がいわゆる東京都集中的検査の対象となる施設を拡大したため、区立学校・幼稚園・保育園では同制度を活用し、職員等への定期的な抗原定性検査を実施する旨、既に通知したところです。なお、私立保育園等へも制度を周知し、活用の呼びかけをしております。
次に、区内の医療機関への減収補填等についてですが、国や都では、新型コロナウイルス感染症に関わる医療提供体制の強化のため、病床確保支援など様々な支援策を講じていると認識しております。区としましては、今後も医療機関と意見交換をする中で必要な支援策について検討してまいります。また、介護サービス事業者については、区では、業務継続支援金の支給や新型コロナウイルス感染症対策のための物資の提供など必要な支援を行っております。国でも介護報酬の算定上の様々な緩和措置が講じられており、現時点では区として独自に財政支援をする考えはありません。
次に、都立病院等の独立法人化については、救急医療、小児医療等の行政医療は継続しつつ、医師や看護師等の確保や医療機器をタイムリーに整備することを目的とされており、区としてこれらのことについて意見を申し述べる考えはありません。
私からは、住民福祉に関するご質問にお答えします。 特別養護老人ホームの整備については、第８期品川区介護保険事業計画の中で推進プロジェクトの１つに位置づけており、八潮南特別養護老人ホームの増改築、小山台住宅等跡地整備をはじめ、計画的な整備を検討していくことを目標と定めております。
次に、障害者福祉についてです。今年度、ケアプランを作成する相談事業所を３か所、グループホームを５か所増設するなど、サービス拡充に取り組んでおります。また、サービス提供時間につきましては、相談支援員が障害者の方の希望を伺いケアプランを作成し、区は当該プランに基づき決定をしており、適切にサービスの提供を行っております。この間、様々な取組により事業所の増設等を行っており、今後も着実にサービスの拡充に努めてまいります。
次に、生活保護ケースワーカーの配置数については、保護世帯数の動向を勘案しながら、全庁的な人員配置の中で判断してまいります。
私からは、子どもの施策に関するご質問についてお答えいたします。 初めに、令和４年４月入園の認可保育園の１次申込状況ですが、申請者数は０歳児が991名、１歳児が1,177名、２歳児が508名、内定者数は０歳児が859名、１歳児が792名、２歳児が290名、不承諾数は０歳児が132名、１歳児が385名、２歳児が218名です。 次に、保育園の開設計画ですが、区では子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域的な保育需要の高まりなども踏まえ、着実に整備を進めているところです。
次に、区立保育園・児童センターの今後の在り方ですが、施設の状況や需要などを総合的に勘案し、検討を進めてまいります。
次に、児童相談所の人員体制についてですが、法令に基づき、児童福祉司は30名で、うちスーパーバイザーは５名、児童心理司は14名で、うちスーパーバイザーは２名と試算しており、それぞれ計画的に採用を進めているところです。事務職については、業務量を精査し、検討しているところです。また、児童相談所と子ども家庭支援センターの職員の配置につきましては、その役割を踏まえ、検討をしてまいります。
私からは、国民健康保険および後期高齢者医療制度への一般財源の投入についてと、後期高齢者医療制度の窓口負担および特例軽減についてお答えします。
国民健康保険と後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度という相互扶助の考え方に基づき、国・都・区による公費と他の医療保険制度からの支援金および加入者の保険料を財源として運営しており、区は、これまでも２つの医療保険に対して保険料抑制のために多くの一般財源を投入しております。国民健康保険および後期高齢者の加入者の負担が増加しないよう、特別区長会、全国市長会を通じて、国や都に対して引き続き要望してまいります。 後期高齢者医療制度の窓口負担２割は、来年度より団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれる中、現役世代の負担を抑えるために窓口負担割合を変更するものです。また、保険料の均等割の特例軽減は、低所得者に対する介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給と合わせて廃止されたものですので、要望等は考えておりません。
私からは、地域経済に関連した質問にお答えいたします。 初めに、委託化についてですが、区ではこの間、民間が持つ豊富な経験と専門性を最大限に活用し、サービス向上を図るという観点から委託化を進めてまいりましたので、見直す考えはございません。
次に、会計年度任用職員の報酬額は、職務の複雑性や困難性、責任の度合いに応じて、常勤職員の給与とのバランスも考慮して決定しております。したがって、一律に引き上げる考えはございません。
次に、保育・介護職員等の処遇についてですが、国は、10月以降についても、公定価格の見直しや介護報酬の改定、放課後児童支援員等への交付金措置などにより、処遇改善を継続する予定と聞いております。さらに区独自で上乗せする考えはありません。
次に、公契約条例の検討状況についてですが、区では、平成31年３月に定めました品川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく労働環境チェックシートを運用し、分析を行っております。公契約条例につきましては、既に導入した自治体の課題等の確認や、区内の関係団体との意見交換を行い、調査研究を進めております。公的なサービス水準の維持、向上を図るため、適正な賃金や労働条件が損なわれることがないよう、様々な角度から検討を行ってまいります。
次に、女性活躍推進の視点を追加したマイセルフ品川プランでは、女性の活躍と仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの意識の啓発を推進しております。男女の賃金格差の位置づけについては、国や企業等の動向を踏まえ、研究してまいります。
私からは、まちづくりに関するご質問にお答えいたします。
初めに、まちづくりマスタープランへの区民意見の反映についてですが、改定に当たり、区民意向を反映させるための区民アンケートを実施するとともに、地区の代表や公募区民が参加する委員会でご意見をいただきながら進めているところです。今後もパブリックコメントの実施等、広く区民の意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。
次に、再開発についてですが、再開発準備組合は地区内の権利者で組織する任意の団体で、将来のまちをどのようにしていくかを検討していくことに賛同する方々が集まる組織と認識しております。また、マンションなどの共有地の取扱いについては、個々の準備組合でマンション数や全権利者数など地区特性を踏まえ、話合いにより共有地の取扱いを定めていると聞いております。再開発事業の資金計画は、都市計画決定後に組合設立認可申請に合わせて事業計画として行政へ提示されるものです。なお、組合施行の資金計画については、情報の取扱いに一定の配慮が必要と考えております。市街地再開発事業への補助金は、区の要綱に基づき、敷地内の公共空間の整備などを対象として交付するものであります。また、容積率の緩和については、公共施設や公共公益施設の整備など、都の基準に基づき緩和するものであります。
次に、補助29号線についてですが、木密地域の防災性の向上には、火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成を進めることが重要です。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現するために、都が進める補助29号線の整備に対し、中止を求める考えはございません。
次に、羽田新ルートにつきましては国策であり、国の責任において実施されるものとされております。また、リニア中央新幹線の整備は国から認可を受け、ＪＲ東海の責任の下に実施されています。区としましては、引き続き必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう国や事業者に求めてまいります。
次に、区営住宅・高齢者住宅の増設についてですが、供給数は事業ごとに適宜判断しており、まちづくりマスタープランに位置づける考えはございません。
次に、コミュニティバスについてですが、試行運行を開始する大井ルートの運行状況等を踏まえながら、他の候補ルートの実施を適切に判断してまいります。
自席より再質問させていただきます。
まずコロナですが、感染が身近に迫る第６波では、ワクチンと合わせた検査の重要性の認識がより高まったと思いますが、区は都がやっているからやらないという考えです。杉並や世田谷のように国のコロナ臨時交付金も活用して、区独自でいつでも無料で誰でも受けられる検査体制をなぜつくらないのか、改めて伺います。
あと、第６波の子どもへの感染は、14日現在で2,104人と明らかになっていますが、先ほどの答弁で、さらに教職員など職員の感染も300人近くいるとの答弁だったと思います。都は、定期検査の対象に学校、保育園、幼稚園を加えました。区は通知したという答弁なんですが、つまり検査をやるのかやらないのか、現場任せにするということなのか伺いたいと思います。また、区として実施状況を把握し進めることを求めましたけれども、こちらは改めて答弁を求めたいと思います。
さらに私は、区長に日本社会を弱くもろくしてしまった新自由主義に弊害はあると思うかと聞きましたけれども、答弁がありませんでした。改めて答弁を求めたいと思います。
次に、福祉です。私は、区長に、障害者福祉が23区最低レベルにとどまっている自覚があるのかと質問いたしましたが、こちらも答弁がありませんでした。やはり反省なしに改善はないと思います。改めて答弁を求めます。
次に、再開発ですが、資金計画を含めた事業計画は都市計画決定後に提出されるということでしたけれども、何の見通しもなく決定手続を進めるということはあり得ないわけで、区は内容を把握しているんですね。何十億もの税金が入る事業を資金計画を隠したまま決定していいわけがありません。改めて決定前の公表を求めますけれども、いかがでしょうか。
最後に、教育です。改めて国連子ども権利委員会の勧告を紹介したいと思います。あまりに競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化することとの内容です。区教委は、品川は競争教育でないと、子ども権利条例の制定の予定はないということでした。しかし、選択制と一斉学力テストで学校同士を競わせて、学校スタンダードやブラック校則で子どもの表現の自由や意見表明権をないがしろにし、授業時間数の上乗せで子どもの自由な時間を奪うと。これは、まさに勧告で是正を求められている中身そのものではないでしょうか。なぜ権利委員会の勧告を自分たちの問題と区教委は受け止めないのでしょうか、伺いたいと思います。
最後、すみません、勘違いかもしれないんですけど、生活保護のところの答弁がなかったような気がしたんですが、もし答弁漏れでしたら、答弁をお願いしたいと思います。以上です。安藤議員の再質問にお答えいたします。 学校選択、そして学力テストの推進、また外部評価者、一貫教育と、当時、プラン21でスタートした品川の教育改革。その根本にあるのは、開かれた学校づくりと特色ある教育活動をどのように展開していくかという大前提がございました。ただ、その流れの中でやはり社会的な背景が変わり、様々な実態の変化が出てくる中で、例えば学校選択も中学校区のエリアでもって小学校でも選択できるように学事制度審議会で見直すですとか、それから学力テストに関しましても、それぞれの子どもたちが年次を経てどのように変化をしていたかという部分に重点を当てて見直しをしていくですとか、ですから、一貫教育の時数につきましても、今は国の学習指導要領とほぼほぼ時数的には変わりはございません。様々な見直しの中で、今の一貫教育をルネサンスとして実施してきている状況がございます。したがいまして、私も毎月各学校の教育研究会にはお邪魔して授業を見させていただき、今年度は全12校のコミュニティスクールにもお邪魔させていただきました。それぞれの学校の状況をしっかりと把握して、今後も子どもたちのための教育活動を展開してまいりたいと思います。
安藤たい作議員の再質問についてお答えを申し上げます。 新自由主義についてのご質問でございました。これは国全体の問題だというふうに思っておりまして、一自治体の長が云々するべき問題ではないというふうに思っております。これは従来からの姿勢でありまして、これを変えることはございません。以上です。
安藤議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の検査についてです。抗原定性検査キットは、症状のある方の診断に使用するものということで、濃厚接触者が待機期間中に症状がある場合、受診前に検査ができるよう、検査キットを配布するというような事業を都が開始いたしました。現在のところ、区としては実施する考えはございません。
安藤議員の再質問にお答えいたします。 私からは、障害者福祉と生活保護についてお答えいたします。障害者福祉につきましては、先ほど答弁いたしましたが、区ではこの間様々な取組を進め、グループホームや各種事業所の増設を進めるとともに、適切なサービスの提供・拡充に取り組んできているところです。現状でございますが、資料として公表されている数字よりも施設数や定員数は増えております。調査結果はなかなか時点修正がされないものでございますので、区としても最新の順位等はお答えしづらいところでございますが、全体的に増設に取り組んでいるところです。ほかのいろんなサービスがございますので、全てにわたり急な増設はなかなか困難でございますが、できるところから着実に取り組んでまいります。
続いて、生活保護でございますが、先ほどの答弁の最後に申し上げましたので繰り返しになりますが、生活保護ケースワーカーの配置数については、保護世帯数の動向を勘案しながら、全庁的な人員配置の中で判断をしてまいります。
安藤議員の再質問にお答えいたします。 私からは、子どもの施設に関わる検査についてお答えいたします。子どもの施設、先ほどもご答弁申し上げましたが、保育園、学校等について、東京都の集中的検査を活用して定期的な検査を行うといった旨で通知を促したところでございます。これは実施に向けて通知を促しておりまして、今、実施に向けた準備をしているといった段階でございます。また、私立保育園等につきましては、これは各施設の判断がございますけれども、活用をしていただくようにということで呼びかけも併せて行っているといった状況でございます。また、実施状況等の把握につきましては、東京都への報告等もございますので、こちらのほうも併せて実施状況を把握していきたいというふうに思っております。
安藤議員の再質問にお答えいたします。 私からは、再開発事業に関する資金計画についてお答えいたします。再開発事業に関しまして、再開発組合設立認可申請に合わせまして、資金計画を含んだ事業計画が提出された際は、東京都と品川区で資金計画をはじめ法令で定められた事項について内容を確認してございます。なお、組合施行の資金計画については、情報の取扱いに一定の配慮が必要と考えてございます。