2022.03.22 のだて稔史議員
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して、中塚亮区議会議員と共に総括質問を行います。
私からは、新型コロナ対策、羽田新ルートの一時停止、リニア中央新幹線の中止を求めて質問をします。
まず、コロナです。今回は、検査の拡充と保健所体制の強化についてお聞きします。感染第6波のピークは過ぎたものの、感染者や重症者、死亡者は高止まり。感染が落ち着いているときに対策を強化せず、ワクチン接種の遅れ、医療・検査体制の脆弱さなど、成り行き任せの政府の対応が第6波を深刻化させました。閉じ過ちを繰り返してはなりません。過去最高を更新し続けた第6波では、医療機関も検査ができない状況にまで陥りました。新型コロナは、無症状者が感染を拡大するのが特徴。無症状者への検査を行い、早期に把握・保護することが感染拡大の防止に重要です。特にオミクロン株は無症状者の割合が80から90%と言われ、デルタ株の2倍以上。区発表資料で、3月13日までの1週間に、有症状で陽性になったのは1,537人。単純計算で、この5倍以上の感染者がいることになります。
重症化率はデルタ株の約50%ですが、感染力は2から4倍であり、感染者が増えれば重傷者も増えます。安心して経済活動を行うには、ワクチン接種とともに、重症化リスクの高い高齢者施設等での定期的検査を継続し、幅広く無症状者への検査が必要です。
世田谷区などでは、無症状者を対象に、区独自に検査を実施しました。区は、これまで幅広い無症状者への検査はしないと説明してきましたが、現在の状況でも変わらないのでしょうか。伺います。いつでも誰でも無料でPCRなど検査ができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症につきましては、医療機関での感染が疑われる方や濃厚接触者に対する検査、また高齢者施設等のクラスター発生時の入所者や従事者等に対する無症状の方も含めた幅広い検査、また医療、介護、保育等の現場で働く方の定期的検査が行われているところです。無料のPCR検査につきましては、感染拡大の傾向が見られる場合、都道府県知事の判断により、幅広く感染不安などの理由により検査を実施できることとなり、感染状況を踏まえまして、都内では12月より薬局等で検査を実施しているところです。また、濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布も行われております。現在のところ、区として実施する考えはございません。
様々ご答弁がありましたけれども、要は濃厚接触者や高齢者施設、リスクの高いところでやっているということであって、さらに広いところで検査が必要だということで私は質問いたしました。つまりは、幅広い無症状者への検査の必要性は認めるのか、伺います。
また、都が実施しているということで役割分担を言いますけれども、都の薬局などでの検査は、1店舗、1日、数人程度です。これで十分なのか、伺います。
幅広い検査につきましては、現在、東京都によって行われておりますので、それで賄われていると考えております。また、現在の薬局等での検査につきましては、もちろん都内で、かなりの箇所の薬局やクリニックで行われておりますけれども、区内に限りましても、現在25か所で実施されておりまして、状況を確認しましたところ、1日3件程度のところもございますが、10件から15件の検査を実施しているところもあると認識してございます。
薬局などでの検査は10件から15件やっているところもあるということですが、単純に10件とすると250件しか1日当たりできないというものです。これではやはり足りないと思います。さらなる拡充をしていただきたいと思います。
無症状者への必要性を認めるという答弁はありませんでした。こうした認識では、検査の拡充を進めることができない。そして感染を拡大させることになってしまうと思います。オミクロン株では、より無症状者への検査の必要性が高まっています。いつでも誰でも無料で検査が受けられるようにすべきです。
次に、保健所の体制強化です。品川区の保健師数は、人口比で23区中22位、23区平均まで12人も足りない中、2年間、コロナ対応などで長時間労働が続き、職員自身が過労死しかねない状況です。
労働環境改善へ、体制の強化が急務です。感染第6波での残業が月80時間を超えていた保健予防課の保健師・事務職の人数、月の残業時間、平均と最大を伺います。過労死ラインを超える残業が続いていることは問題ではないでしょうか。伺います。
品川区は来年度、保健師を7人採用予定でしたが、職員定数は5人増やすにとどまり、うち保健所関係は4人です。来年度予定していた7人を採用できなかった理由は何か、伺います。
最初に、第6波での残業時間でございます。月80時間を超える保健師が6人、事務職が5人、それから月平均残業時間は、保健師が121時間、事務職は110時間、それから最大の残業時間は、保健師が190時間、事務職が221時間でございます。
残業が続いていることの部分でございますけれども、第6波の前から、どんな形で改善できるかということで、区内病院や医師会と連携した医療・療育体制の強化、それから自宅療養者の管理システム、kintoneを活用して、業務の効率化などに取り組んできたところでございます。しかしながら、今回の第6波は第5波を大きく上回る新規感染者数、1日800人を超える日があったり、自宅療養者数が3,800人となり、物量的な事務量の発生のほかに、国や都による度重なる制度変更などへの対応もあり、結果として月80時間を超える超過勤務が発生しております。結果については重く受け止めております。また、感染症対応にかかる人員については、年度途中にも、兼務発令による職員の増員のほか、人材派遣の増員、応援職員の配置など体制強化に努めてきたととろであります。ただ、業務量の上下がなかなか読みづらいところもあり、職員体制がなかなか不安定になっていることも否めないところです。今後は、段階的な職員の増員も含めて、機動的な職員体制の構築について引き続き検討してまいります。
それから職員の採用の件ですけれども、7名採用できなかった部分については、2名が、採用内定者からの採用辞退があったということでございます。7名採用に向けて、さらに特別区人事委員会から、合格者の提示に基づいて、複数回、面接を実施してきましたけれども、他自治体へ行くことになったとして採用辞退する人が多く、結果として2名の埋め合わせができなかったということでございます。
今回、感染第6波においても、月80時間を超える方が、保健師で6人、事務職でも5人いるということで、最大190時間とか200時間を超えているという状況です。この過労死ラインを超えた危険な状態が長時間続いていることは、改善が必要です。この間、区は保健師など採用していると言いますけれども、定着しないとの説明もしています。1年目だけでなく、数年いた保健師も、退職してしまうという話も聞いています。保健師が定着しない理由は何か、改善策をどう考えているのか、伺います。
保健師が定着しないというか退職するという理由でございますけれども、途中退職の理由というのは様々でございます。保健師に限らず、他の職種も途中で普通退職するという個別の事情がありますので、普通退職者は毎年50人程度の人数が出ております。ただ、保健師に関しては、経験の浅い職員が多いため、やはり二年目、三年目の職員が新規採用の職員をきちんと育成していくというような形が入っておりますので、育成の難しさに背景があるのではないかと分析しております。今後は、コロナの状況や人口動向など、保健行政を取り巻く状況を勘案しつつ、採用と育成のバランスをよく考えながら、引き続き増員を図っていきたいと思っております。
2年間も過労死ラインが続き、さらに続くということになれば大問題になります。ぜひ、体制強化をしていっていただきたいと思います。保健所は、区民の命と健康を守るとりでです。早急に長時間労働を改善し、保健師が働き続けられる仕組みをつくることを求めます。
最後に、2年以上続くコロナで、中小企業や生活困窮者が苦境に立たされています。過去最高の特別区民税などは、苦しんでいる区民への支援にこそ活用することを求めて、次の質問に移ります。
次に、羽田です。新飛行ルートが実施されてから、4月で2年。豊町二丁目の方は、「本当にうんざりだよ。古い木造だから、ダイレクトに騒音が入ってくる。午後6時を過ぎて、食事どきに飛んでくるのが一番いらつく、圧迫感もあり、墜落してくるんじゃないかと思うほどだ」と怒りを語ってくれました。住民への被害は深刻です。
区長は前回の区長選で選挙公報に、羽田の空路変更は何よりも区民の安全安心を最優先と掲載。しかし、区民に賛否が問われることもなく、国が理解は得られたと判断し、新ルート実施を強行しました。区民の安全安心を最優先に羽田新ルートが実施されたとは到底思えませんが、いかがでしょうか。
区長は区民の安全安心が守られていると考えているのでしょうか。伺います。
まず、区は平成26年、新飛行ルート案が示されて以降、区民の安全安心を最優先に、区民の立場に立ちまして、一貫して国に対し、区民の不安の払拭に向け、様々、落下物対策や騒音環境軽減への取組を求めてきているところです。国は区の求めに応じまして、落下物対策の義務化、それから駐機中の機体の抜き打ち検査といった取組を進めてきていることが説明されてきております。
これらの様々な取組について、区民の皆さんの安全安心のために、対策の着実な実施、取組内容について理解を深めてもらうための丁寧な説明を、引き続き国に求めてまいります。
区長は投票日の会見で、反対とは言えないと、姿勢を既に明らかにしており、今回も答弁されませんでした。ということは、区長の公約が目先のごまかしだったと思います。そもそも国が新ルートを実施する目的が国際便の増便ですけれども、コロナで大幅減便となり、目的が失われているにもかかわらず実施し、住民に被害を与え続けていることは許せません。しかし区は、陳情や款別審査でも、一時停止さえも求めるとは言いませんでした。なぜ、コロナで減便になっている間だけでも一時停止を求めないのか、改めて伺います。羽田空港の国際便は、コロナ前から何割減便になっているのか、伺います。
まず、新ルートの一時休止につきましては、区へもそうした声もありまして、国にも確認しておりますけれども、国は速やかな復便のために継続していくとしております。新飛行ルートの運用の判断につきましては、国策として国が行うべきものと考えております。
また、羽田空港の国際便における減便状況の、コロナ以前との比較についてでございますけれども、国に確認しましたところ、把握している直近のデータにおきましては、旅客便と貨物便を合わせまして78%の減便状況ということになっております。国内線は旅客便で17%減というところだということです。
国際便は合計で78%も減便となっているということで、それにもかかわらず、一時停止の意見さえ国に言わないのは、区民の立場に立たない証拠です。新ルートが実施される限り、都心での落下物被害の危険性はなくなりません。2月11日にも成田空港で約60キロものフラップカバーが落ちました。人や建物に当たれば被害は免れません。3月13日には、渋谷区のテニスコートに、飛行機からの氷塊が落ちたという住民からの連絡があり、国土交通省も調査しています。氷塊落下が事実であれば、重大な事態です。渋谷区の氷について、何に由来するものなのかなど、区が把握していることを伺います。原因が究明されるまで、羽田新ルートの使用中止を求めるべきです。いかがでしょうか。
渋谷区の氷についてですけれども、この事例が発生した後に、国からは、上空を飛行した航空機を対象とした調査の指示が出されたということです。そして、今日その結果としては、落下の痕跡は確認されなかったということでございます。この氷塊が発見された場所なのですけれども、飛行経路の直下ではなくて、水平距離で東へ350メートル離れているところだということです。航空機由来の可能性は、このために極めて低いと。また、航空機由来とは断定はできないということでございます。したがいまして、区といたしましては、現在、このことについて一時休止というところにつきましては、こういったことを求めることは、今、検討の予定はございません。
国が調査して、落下した痕跡はないということでしたけれども、それはもう調査は終わったということなのか、伺います。落下物をどうすれば防げるのか、このことも防がなければ、やはり区民への被害が出るということになりますので、どうすれば防げるのか、伺います。
国の調査でございますけれども、まず従来から、氷塊の落下につきましては、航空機の機体が飛行場に着いた時点で、従来からも全機体について行われているということでございます。そして、氷塊が落下した痕跡については、この検査時に明確に分かるということで、現在はこの航空機由来とは断定できないと、国からのコメントでございます。
それから、落下物につきましては、今まで国からは、落下物の防止対策の総合パッケージというものが2018年に公表されまして、実施されてきております。区といたしましては、あってはならないこととして、この落下物防止対策を着実に進めていただくように、引き続き国に強く求めてまいります。
現在は、飛行機からの落下物とは認められないということですけれども、つまりは調
査中ということでしょうか。事実が認められた場合は、直ちに中止を求めるべきですけれども、いかがでしょうか。
落下物については、どうすれば防げるのかということでお聞きしましたけれども、国のパッケージを示されましたけれども、それでも防げないというのが実態ではないかと。この間も、部品脱落件数は増えておりますので、そうした下でどうやったら防げるのか、改めて伺います。
氷塊につきましては、国からは、氷塊も含めた落下物については、羽田新ルートの中では、これまでゼロ件だったというところですので、十分、安全性は、現在のところは確保されていると、区としても認識しております。ただ、これはずっと続けていかなければいけないというものですので、この落下物対策については、不断の努力を国に求めてまいります。
落下物が今現在ゼロだと言いますけれども、それで安全性が確保されたとは言えないと思います。部品脱落件数は1,000件を超えているという状況ですので、これは7つの主要空港ということですけれども、そうした中で落下物があるということですので、落下物はなくならないということだと思います。
こうした事態でも区は中止を求めないという姿勢が浮き彫りとなりました。区民の安全安心を守るには、新ルート中止こそ一番です。区民の命と生活を守るため、中止の立場に立つことを強く求めます。
次に、リニアです。リニア中央新幹線は、北品川から戸越公園の下を通り、旗の台まで区内4.6キロメートルの地下を横断する計画です。必要性、環境破壊、新幹線の4倍の電力消費、事業性など、問題だらけのリニアは中止すべきだと、共産党は求めてきました。事業者であるJR東海は、昨年10月、北品川非常口の立坑から、調査のため300メートルのトンネル工事を開始。この調査掘進は、今も北品川非常口の敷地内にとどまっています。現在、北品川立坑から何メートルの位置にシールドマシンはあるのか。調査掘進はいつ終わるのか、伺います。計画ルートの沿道40メートルで家屋調査が進められていますが、家屋調査の対象件数と、調査が終了した件数を伺います。
まず、調査掘進の現状についてでございます。JR東海からは、現在、J R東海所有の事業敷地内を掘進中と聞いてございます。JR東海のホームページには、2月28日の状況が公表されてございまして、その資料からすると、約50メートルほど掘進しておる状況でございます。なお、掘進の終了時期については、JR東海からは示されてございません。
次に、家屋調査の件数でございます。家屋調査の対象件数は約2,000件で、北品川地区から国道1号線までエリアを順次実施してございます。調査が終了した件数については、JR東海からは示されてございません。
J R東海は、調査掘進の結果が出たら、住民への説明会を行うとしています。リニア新幹線がどこを通るのか、真上に住む住民にも知られていません。JR東海に対して、多くの町会長が町会ごとに説明をするよう求めています。調査結果の説明は、ルート上の町域ごとに教室型説明会を実施することをJR東海に求めるべきです。いかがでしょうか。調査掘進の結果、本格掘進、つまりトンネル工事を中止する場合もあるのか、伺います。
これまで、区としましては、区民の不安払拭に向け丁寧に取り組むよう、JR東海に対して求めてございます。JR東海からは、調査掘進後の説明会については、沿線の各地区を対象に、オープン型説明会を開催していくと聞いてございます。また、調査掘進の結果、トンネル工事を中止する場合もあるのかということでございますが、これにつきましては、事業者であるJR東海が判断すべき事柄と認識してございます。
オープンハウス型説明会が、教室型説明会を実施しない理由にはなりませんので、町会長など住民が求めているのですから、ぜひ実施するよう求めていただきたいと思います。
一昨年10月には、同様の工法で進められてきた東京外かく環状道路で、陥没・空洞事故が発生しました。2月28日、住民が訴えていた裁判で、工事差止めの決定が出される事態です。リニアでも陥没事故が起こる可能性があります。リニアで陥没事故が起きないと言えるでしょうか。伺います。東京外かく環状道路の陥没・空洞事故の規模と箇所数、住民への被害をご説明ください。
まず、リニアで、陥没事故が起きないのか、起きないと言えるのかということでございます。JR東海では、東京外かく環状道路トンネル工事の陥没事故を踏まえて、トンネル施工検討委員会を開催するなど、施工管理の一層の強化や安全管理、土質の調査など、様々な対策を検討し、適切に工事を行うとしてございます。また、令和3年10月より調査掘進が開始され、周辺への影響と対策の有効性を実地で試行していると聞いてございます。
次に、東京外かく環状道路の陥没事故の状況でございます。調布での東京外かく環状道路工事での陥没事故でございますが、令和2年10月18日に、東京都調布市東つつじケ丘二丁目付近で約5メートル幅の陥没が発生したものでございます。ボーリング調査等の結果から、空洞が3か所、最大のもので600立米規模の空洞が発生したものでございます。
住民への被害ですが、NEXCO東日本によりますと、地盤に緩みが生じており、補修等の措置が必要な範囲の方に、仮移転や買取りの交渉を進めていると公表してございます。
これだけの陥没事故が起きたと。5メートル幅、そして深さも数メートルというところで、これだけの事故が起きたこと自体、地上に影響がないという前提の大深度地下法の欠陥が浮き彫りになっており、住宅街の真下を通るリニアも直ちに中止すべきです。
以上で私の質問を終わります。