2022.03.22 中塚亮区議
質問項目
のだて稔史区議会議員に続き、私、中塚亮が総括質疑を行いたいと思います。
私からは、ロシアによるウクライナへの侵略戦争はやめよ。区立認可保育園および幼稚園の廃園検討は中止を。そして再開発中止の3点を伺います。
初めに、ウクライナ侵略です。ロシア軍は、住宅、病院、学校など、罪のない市民への無差別攻撃、子どもが泣きじゃくる姿、ミサイル攻撃された病院からは、おなかの大きい妊婦が運び出される。原発にも攻撃。核兵器も示唆する。明らかな国連憲章違反、そして数々の国際法違反であり、絶対に許されません。日本共産党は改めて強く抗議し、直ちに無条件撤退することを求めます。
品川区議会では、3月7日に全会一致で抗議決議が可決。その後、品川区長も、プーチン大統領への抗議文を出しました。抗議文提出を歓迎します。そこで、抗議文提出に至った経過や理由を伺います。また、その内容について、国際連合憲章に反するものとは、どういう事態を指しているのか。一刻も早い平和的解決とは、その解決方法とは何か、内容をご説明ください。
区が抗議文を提出するに至った経緯でございますけれども、区としては、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初より事態を憂慮し、国内外の動きを注視してまいりました。3月2日に国連の緊急特別会合で、日本を含む141か国の賛成多数で、対ロシア非難決議が採択されたこと、それから3月4日にはロシアが原子力発電所を攻撃したことなど、事態の収拾が見通せず、むしろ悪化していることから、区としても抗議する必要が相当であると判断したものでございます。品川区以外でも同様の動きがありまして、区議会の決議が可決されたことを受けて、足並みをそろえてやることが効果的であると考えたためでございます。
それから、国際連合憲章に反するものとはどういうものかということでございますが、国際連合憲章は、国際紛争を平和的手段によって、国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないよう解決することを求めていると定めてございます。ロシアについては、そうした国際連合憲章の原則には合致しない行動で紛争を図ろうとしていることは誠に遺憾で看過できるものではございません。
一刻も早い平和的解決というのは、やはり憲章で定めております、いかなる紛争もその当事者は、まず第1に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決などの平和的手段で、その解決を求めなければならないとしているものでございます。武力による解決ではなく、国際連合憲章が求める紛争解決の手段により、紛争の収束を図るべきと考えております。
区議会と足並みをそろえてとのご説明がありました。区議会決議では、ウクライナへの侵略を、国連憲章に反する行為であると断罪しています。また、ロシアに対して、軍を完全かつ無条件で即時に撤退するよう強く求めると、解決方法も明確です。品川区長も区議会と閉じ立場か確認したいと思います。いかがでしょうか。
そして、一日も早く、ウクライナ侵略を止め、ロシア軍を撤退させるには、さらに何が必要か。それは、国連憲章に反する侵略は許されないとの強い国際世論です。国、自治体、議会、市民も含め、世界中で国連憲章を守れとの世論をさらに広げていく必要があります。品川区は、ロシアによるウクライナ侵略の解決には、さらなる国際世論が必要だと思うのか、伺います。
区長も議会と閉じ立場かというご質問ですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻は国際連合憲章に反する行為で、武力によらず平和的な解決を図るべきという点で、ほぼ同じであります。ただし、「軍の撤退を求め」 と書いてある点につきましては、防衛・外交に関わる面があるため、区の立場は少し異なるものでございます。
国際世論が必要かというところは、ロシアは国際世論に真塾に耳を傾けるべきであり、各国は紛争解決に向け、あらゆる平和的手段を講じるべきと考えております。
改めて、ウクライナに平和を、戦争は反対、ロシア軍は直ちに撤退を、国連憲章を守れの声を広げ、ウクライナ侵略をやめさせるため、日本共産党は引き続き全力を挙げていきたいと思います。
次に、区立の認可保育園および幼稚園について伺います。予算委員会4日目の民生費審査において、区議会自民党より、認可保育園待機児について、「一区切りした。今後の課題は？ 」との質問に、品川区は「区立園のありようを検討したしい」と答弁。また、区立幼稚園について、自民党より「公立幼稚園を順次減らしていくべき」と意見が示され、品川区は「区立の在り方を含めて検討するj と答弁がありました。認可保育園の待機児問題は解決したから、今後は区立園を減らすとは許せません。長年、地域に根差した区立幼稚園を減らすとは許せません。認可保育園では、現に今年4月の2次募集でも、不承諾通知は971人、認可保育園に入園できなかった方が971人いるのに、区立園の廃園を検討する理由は全くありません。区立保育園、幼稚園の廃園は検討すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。そして区は、「在り方を検討する」 と答弁しております。品川区は区立認可保育園について、そして区立幼稚園について、検討すべき問題とは何だと考えているのか、伺います。
区立保育園・幼稚園に関するお問合せでございます。
区ではこれまで、総合的な待機児童対策ということで進めてきたところでございまして、成果も上げてきているというところで捉えているところでございます。今、令和4年4月の不承諾数のお話がございましたけれども、こちらにつきましても、4月の2次選考の不承諾数も、前年度に比べて大幅に減少しているというところも捉えてございます。また、区立保育園におきましては、令和4年4月の定員割れの部分も複数の園で出ているといった状況がございます。こういったところから、問題は何かというお話もありましたけれども、保育園・保育の供給量の適正化を考え、検討していく時期に入っているのだというところで捉えているものでございます。
また、幼稚園に関しましても、これは区立・私立ともにでございますけれども、在園児が減少してきているという事情がございます。これはニーズの変化であったり、幼児教育無償化の影響も考えられますけれども、私立幼稚園とともに、その補完の意味合いもあった区立幼稚園の在り方について、これは検討していく時期だというところで捉えているものでございます。
検討すべき問題は何かと伺ったところ、認可保育園および幼稚園について、現在のありようについて適正化が必要だと話がありました。その適正化とは一体何を指しているのか、改めて伺いたいと思います。子どもが1歳になったことを機に、将来の子ども部屋を必要だと思い、品川区内の分譲住宅を購入したが、4月入園ができず、妻が育休を延長した方がいらっしゃいました。この方は、住宅ローンの返済もあるので早く仕事に復帰したいと訴えます。しかし、こうした方は待機児には数えられない。実質ゼロというが、とても認可保育園を減らす状況ではありません。区立認可保育園・幼稚園を減らしていく検討ではないと明言できるのか、改めて伺います。
適正化といったところのご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、定員の部分に関して申しますと、区立保育園等につきましでも定員が割れてきているという状況があります。これに対して、ニーズの数に対して適正な供給量を検討するというのは、事業を運営するサイドとしては当然のことであると捉えてございます。
また、今後の検討の部分についてでございますけれども、そういった数の部分を含めての検討でございますので、結果として適正な数というのはどういったものかというものを検討していくものと考えているものでございます。
適正な数とは何かとお話がありましたが、つまりは減らす検討だということなのでしょうか。きちんとご説明ください。
適正な数、適正な供給に関する数を検討したいというところでございますので、それが結果的に、目指すべきといいますか、到達すべき数の値になってくると思いますので、それが供給量についての適正化を図るといったところの検討だというものでございます。
結果的に目指す数になると。つまり、減らす検討ではないとは決して言いません。その議論の先には、減らすことにつながってくると思います。
私は、例えば以前、学童保育クラブの廃止のときも、品川区は初めは在り方検討と言いながら、最終的には、全ての学童保育クラブが廃止になりました。こうした経緯があるだけに、見過ごせない答弁だと思っております。昨年の決算委員会でも、区議会自民党より、「現在、待機児童も実質ゼロという状況と発言があり、品川区は、「施設敷地の有効活用、それから数の供給というところを検討していく」と答弁がありました。ここでは「数の供給」と述べましたが、この数とは、区立認可保育園の園数を指すということでよろしいのか、伺います。そして、何が問題なのか、改めて伺います。
今、数というところでのご質問を頂きましたけれども、先ほど来ご答弁申し上げてございますが、区立保育園に関しましでも、定員を割ってきているという状況がございます。応募の数も減ってきているといったととろもございます。こういったところから考えたときに、適正な供給量とはどういったところにあるのだというのを検討するというところで、先ほど来、申し上げましたけれども、数という意味においては、そういった意味を持っているものでございます。
先ほどから定員割れのことを繰り返しますが、事実、今年の4月入園を見ても、0から3歳児を見ても、夫婦フルタイム勤務の40点が最下位指数という園が多く、40点とは、夫婦フルタイムでも、所得によっては認可園に入れない。フルタイムに届かない非正規雇用は全く入園できないという状態です。コロナで非正規雇用が切られている実態もあります。生活のためにも、子どもを保育園に預けて仕事をしたいとの願いは切実です。結局、品川区の総合的な待機児解消と述べてきたが、これは一体何だったのか、改めて伺います。結局のところ、認可保育園の新規開設は、株式会社など民間に任せ、隠れ待機児を除いた数え方で、待機児は実質ゼロとごまかし、今度は区立園の廃園を進め、保育をさらに株式会社らに委ねていく。そして公立は職員定数を減らし、これを行革と言う。結局は、区立保育園に係る人件費削減が、品川区の待機児解消策で、はなかったのでしょうか。どの家庭も安心して暮らすことができる、子育てできる社会とそが区民の願いです。区立認可園および幼稚園の園数を減らす検討はやめるよう改めて求めますが、いかがでしょうか。
これまで品川区は、総合的な待機児童対策というところで対応を進めてきたところでございます。区立の認可保育園だけで進めてきたというところではなくて、公・私立関係なく、また認可保育園、認証保育園、その他の保育に関わるところでの事業ということで、総合的に進めてきたといったところでございます。そういった中で、ニーズの部分の変化が起きているというところがあります。そういったことがございますので、これはトータルで、考えて、供給の数というのはどういったものが適正なのかというのを検討したいと言っているところでございますので、その到達点として、数がどうなっているかというのを進めていきたいというところでございます。
事業を運営する立場からしますと、やはりそういった供給の部分とニーズというのは、よく考えて進めていくべきと捉えてございますので、そういった数も含めて検討を進めていきたいと思ってございます。
適正化の名で、保育園や幼稚園を減らすことがないよう、強く求めます。安心して子育てできる環境へ、保育園・幼稚園は充実こそと指摘しておきたいと思います。
次の質問を行います。次は、住民追い出し、長年のご商売をも奪う再開発事業の中止をです。武蔵小山、大崎、大井町、戸越など、区内各地でタワーマンションやオフィスビルなど再開発事業が進み、どこでも強い反対の声が上がっています。品川区は、住むのも転居も自由にできると答弁。しかし、再開発に反対する地権者の多くが、今のままの住宅で生活したい、今の場所で今の商売を続けたいと訴え、これがかなわないから、追い出すのはやめてくれと怒っているのです。区は、地権者がなぜ反対しているのか、その理由をどう考えているのか伺います。そして、なぜ今までどおりの住宅や、今の場所での今の商売が選択できないのか、伺いたいと思います。
まず、地権者の方がなぜ反対しているのかということの区の受け止めでございます。
再開発に反対されているという点については、今の住環境が変化すること、あるいは生活再建の不安を抱えておられることと認識してございます。
次に、なぜ今のままの住宅の場所や、今の場所で商売ができないかということでございます。市街地再開発事業は、地区内の土地などに権利をお持ちの方々が集まり、敷地を統合して、建物の共同化・不燃化をしつつ、土地の高度利用を図り、新たに道路や公園等の公共施設を整備する整備事業手法でございます。区はこうした事業の趣旨について、一人でも多くの権利者の方々にご理解いただけるよう、事業主体である再開発組合に対して働きかけているところでございます。
その反対の理由を、変化する方が不安を抱えているとおっしゃいましたが、具体的にどういうことか改めて伺います。そして、なぜ今のままの住宅や今の商売が今の場所でできないのか、改めてしっかりお答えください。
先ほどの、反対している方々の理由についてで、ござ、いますが、やはり今の慣れ親しんだ住環境、あるいは慣れ親しんだ商売のやり方というものが変化することについての不安だったと考えてございます。ただ、市街地再開発事業は、先ほども申し上げましたけれども、地区内の土地などに権利をお持ちの方々が集まって、建物を共同化・不燃化することで、町の防災性向上、新たなにぎわいの向上を目指すものでございます。区としては、こうした事業の趣旨について、一人でも多くの皆様にご理解いただけるよう、事業主体である再開発組合に対して働きかけてまいります。
誰もが慣れ親しんだ場所で住みたいと思うのは当然のことです。今の場所でお客さんを大事にし、仕事を続けていきたいと思うのは当然のことです。これがかなわないから地権者は怒っているのだと私は思います。
本組合が認可されると、再開発に賛成・反対にかかわらず、地権者は本組合に強制加入させられます。
また、権利変換が認可されると、土地と建物の所有者は本組合のものになります。つまり、自分の家に住んでいるのに不法占拠とされ、最終的には行政代執行です。計画に反対し、同意もしていないのに、本組合になぜ強制加入させられるのか、なぜ土地と建物を取り上げることができるのか、伺います。そして、その根拠となっている都市再開発法は何条で、どういう仕組みなのかを伺います。
再開発事業の流れに関するお尋ねかと思います。組合施行の市街地再開発事業の大まかな流れにつきましては、都市計画決定、再開発組合の設立、権利変換がなされた後、建築工事を経て、建物が竣工してまいります。組合設立に当たりましては、都市計画法第20条によりまして、施行区域内の全ての土地所有者・借地権者が組合員となる旨が規定されてございます。また、権利変換は、権利変換計画に基づき、再開発前の土地所有者等の権利を原則等価で、新しくできる建物の床の権利に置き換える手続を、都市計画法第87条の規定に基づきまして、従前の権利はなくなるものでございます。区は、法令に基づく手続を適正に進めるとともに、一人でも多くの権利者の方々にご理解いただけるよう、事業主体である再開発組合に対して働きかけてまいります。
今のままで生活がしたい、今の商売を続けたいと思っている方に、なぜ強制加入か、なぜ土地を奪うことができるのか、その仕組みを改めて伺いたいと思います。先ほど、都市開発法第87条でなくなるとありましたが、条文上は「消滅する」とあります。この「消滅」とは一体どういうことなのか。要するに同意がなくても土地・建物を奪い取れるということなのか、伺います。
都市計画法第87条でございます。委員ご指摘のように「消滅」と、条文上は規定されてございます。先ほど申し上げましたように、権利変換で、従前の権利を原則等価で、新しい建物の床に置き換える手続でございます。一旦、従前の権利は第87条により消滅いたしますが、事後に、従後の権利に置き換わるというものでございます。
原則等価とおっしゃいましたが、土地が床に変わるだけで、財産は目減りしていきます。
さらに、今まで支払いしていなかった様々な負担も生じてまいります。決して等価ではないと指摘しておきたいと思います。
都市再開発法では、地権者の3分の2が同意すれば本組合の認可が可能となり、全地権者が組合員に強制加入させられ、その後、権利変換の認可が下りると、全ての地権者の土地建物は本組合に奪われます。つまり、消滅します。住むのも転居も自由に選択できると品川区は説明しますが、自分の意思にかかわらず、奪われるのです。武蔵小山再開発では、住まいを奪われる、将来が続けられないと、強い反対が起きています。大崎西口駅前地区再開発では、地区内に5棟のマンションがあり、そこで人が生活しているのに、ここを全てオフィスビルにする計画で、地権者は地区内に居住することすらできません。土地も建物も一方的に奪いながら、どこが、住むことも転居も自由に選べると言えるのか、伺います。
従わなければ奪い取る。選択の余地はなく、財産を奪うのが再開発です。こんなことはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市街地再開発事業では、法令に基づき、各権利者の権利は保護されてございます。新しい建物に床の権利を受け取ることも、補償金を受け取り、事業地外に転出することも、権利者自身が選択できる仕組みとなってございます。区としましては、防災性の向上やにぎわいの創出など、まちの課題を解決していくため、地域主体で検討されているまちづくりが早期に実現するよう、今後も引き続き支援してまいります。
権利が保護されるなどと、よく言えたものです。従わなければ最終的に土地と建物を取り上げることができる。先ほど部長がお認めになったとおりです。これを、追い出しと呼ばずに何と呼ぶのか、伺います。改めて、従わなければ奪い取る。選択の余地を与えないとは、再開発はあまりにもひどいと思わないのか、伺います。
地域内の各権利者がそれぞれに権利を主張しているだけでは、まちは何も変わりません。各地権者の要望を踏まえながら、全体を調整して、建物の共同化・不燃化をしつつ、土地の高度利用を図り、新たに道路や公園等の公共施設を整備することで、防災性の向上やにぎわいの創出を図ることが重要だと考えております。
自分の家で、自分で生活したい。自分で買った土地で商売を続けたい。それがわがままのように、今、部長はおっしゃいました。自分の権利を主張することの一体何が悪いのですか。勝手に権利を奪いながらまちづくりを進める。再開発という名で財産を奪っている。それはあなた方ではないですか。その自覚がありますか。伺います。
区としましては、先ほど申し上げました再開発事業の趣旨について、一人でも多くの権利者の方々にご理解いただけるよう、事業主体である再開発組合に対して働きかけてまいります。
一人でも多く、働きかけていきますと言いますけれど、結局こうした再開発事業の上位計画をつくっているのは品川区自身なのです。部長が、区長が、自らつくった計画に合わせるように再開発が進んで、いるのが実態です。それを認めるべきだと思います。
品川区が進める再開発事業は、要するに人の土地を勝手に使い、タワーマンションやオフィスビルを造っているだけ。ゼネコンとディベロッパーが巨額の利益を上げるだけ。今の家に住みたいという思いも財産も奪うとは、とてもまちづくりとは言えません。しかも品川区は、こうした再開発に1,500億円以上もつぎ込む。税金を1,500億円もつぎ込む、住民追い出しの再開発は中止し、住民合意のまちづくりを求めて、総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。