新型コロナウイルス第７波の感染急拡大への対策を求める緊急要望（No.10）

2022年08月04日

品川区長
濱野　健　様

日本共産党 品川区議団

新型コロナウイルス第７波の感染急拡大への対策を求める緊急要望（No.10）

　新型コロナは、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA．５」系統への置き換わり等によって、これまでに経験のない感染急拡大となっています。都内の新規感染者は、7月21日に初めて3万人を超え、第6波のピークだった今年2月2日の2万1562人を1万人超上回る事態となりました。さらにその1週間後29日には4万人を超え、まさに感染爆発です。緊急搬送困難事例は過去最多となった第6波を超え、医療ひっ迫は深刻です。

　区内でも連日1000人を超える新規感染者数となり、高齢者施設や障害者施設でのクラスターが次々起こり、発熱外来はパンク状態、電話を何か所かけてもつながらず受診もできない事態が多発しています。医療機関にとっても通常診療に加え、絶え間なく続く発熱外来の対応、陽性者の保健所等への報告と患者の経過観察など職員は多忙を極め、精神的、肉体的に疲弊しきっているとの訴えが寄せられています。

　政府は、第6波で緊急搬送困難事例が過去最多となり、多くの死者数を出す事態となったにもかかわらず、医療・検査・保健所の抜本的な体制強化を怠り、逆に新型コロナ対応の診療報酬さえ次々と減額してきました。これまでの対応を反省し、医療・検査・保健所等の抜本的な体制強化をすべきです。区としても、国や東京都に対策を求めるとともに、区独自に区民の命と暮らし守る対策を取ることを求め、以下の緊急要望を行います。

1.発熱外来・医療の崩壊を防ぐための手立てと、抗原検査やPCR検査の抜本拡充を行うこと

1. 医療現場の実態・要望を聞き取り、必要な手立てをとること。
2. 感染急拡大に伴う検査・受診の集中を緩和するため、東京都が濃厚接触者と有症状者に対して、対外医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布し、陽性であればコロナ対応できる仕組みとしました。この仕組みを区民や医療機関に周知し、活用を進めること。また、区としても区民が必要時すぐに検査ができるよう、抗原検査キットを区有施設等で無料配布する仕組みをつくること。
3. 高齢者施設や介護事業所、障害者施設や事業所などの職員が定期的な頻回検査を行えるよう、区として実態の把握を行い、東京都の制度も活用し、必要な数の検査キットを無料配布すること。
4. 医療機関への検査キットの安定供給を国に求めるとともに、区としても独自に確保し、不足した場合に備えること。
5. 旅行や帰省にあたり、検査を希望する人が無料でいつでも受けられるよう、東京都の主要駅でのお盆時の検査の個所数を増やし、コロナが収まるまで常時受けられる仕組みに改善を求めること。
6. 区内の発熱外来の医療機関一覧表と、東京都が助成し薬局などで行っている無症状者対象の無料の抗原・PCR検査会場一覧表を品川区のホームページに掲載し、区民がアクセスしやすくすること。
7. 医療機関が必要な体制をとれるよう、国が減額した新型コロナ対応の診療報酬を元に戻すよう国に求めること。
8. コロナ対応が長期間に及ぶ中、感染の危険にさらされながら使命感によって区民の命守るために取り組まれている医療従事者と介護従事者に対するコロナ手当てを国に求めること。区独自に慰労金を支給すること。
9. 介護や医療、保育の現場に対して、防護服やフェイスシールド、マスク、消毒液などコロナ対応にかかる経費の補助の復活を東京都に求めること。区としても助成すること。

2.2年以上にわたり保健所のひっ迫状態が解決されないまま、第7波の感染爆発が起こっている。23区中最低レベルの保健師配置の改善へ、大幅増員を行うこと。

3.コロナ禍の下で子どもの心身のケアにあたる、子ども若者応援フリースペースや児童センター、すまいるスクールなどの人的体制への予算を増額し、子どもへの支援を強化すること。電話相談を行っているチャイルドラインへの支援を行うこと。

4.区民、中小企業、個人事業主の暮らしや営業守る対策を

1. 持続化給付金や家賃支援給付金など事業が続けられる給付金制度の復活を国に求めること。
2. 芸術・文化関係者などへの支援を含め中小企業や個人事業主への区独自の給付制度をつくること。
3. 新型コロナウイルス感染症対応特別助成金（販路拡大支援助成）は、１回のみの利用ではなく２回目の利用もできるようにすること。渋谷区のように営業で使うマスクや消毒液も助成対象とすること。
4. 住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金等のコロナ特例支援制度を、８月末で期限を切って打ち切りにするのではなく、コロナ収束まで継続すること。緊急小口資金、総合支援資金の返済について、生活状況が改善せず苦境に立たされている住民税課税者に対して相談体制をとることと返済免除など柔軟な対応ができる仕組みをつくるよう国に求めること。

4.熱波から命守るために、クーラーのない、または壊れて使えない住民税非課税世帯と生活保護世帯に対して、クーラー設置費用の助成制度をつくること。また、同対象者が、クーラーが使えるよう電気代の補助制度をつくること。

以上