2022.10.27 安藤たい作区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。
はじめは、「反社会的カルト集団・統一協会により区政が歪められることはあってはならない 区は調査と公表を」です。
統一協会は、宗教を装い霊感商法・高額献金などで甚大な被害をうんできた反社会的カルト集団です。自民党など政治家が癒着し広告塔となったことで被害は更に拡大。ジェンダー平等攻撃や九条改憲推進など、政策にも介入し、その影響は地方政治にも及んでいます。反社会的カルト集団の関与によって区政がゆがめられることはあってはなりません。
共産党区議団は9月9日、区長と教育長に対し、統一協会および関連団体のイベントへの参加や後援の有無等の調査と公表、相談窓口設置を求める要望書を提出。9月12日に、区は教育委員会含む各所管に対し、行事への出席、メッセージ送付、後援、寄附や補助金等のお金のやりとりの有無などについて調査を実施。2年半前からを調査対象とし、関係は「一切無し」との結果と伺いました。
Q①・区は、統一協会が反社会的団体と認識しているのか伺います。
Q②・区と区教委が行った庁内調査の内容と結果を伺うとともに、その公表を求めます。
Q③・なぜ2020年4月1日以前を調査対象から外したのか伺います。また、更にさかのぼって調査を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
次は、「品川区は一度も羽田新ルートの撤回を求めていない ごまかしの固定化回避でなく国に撤回を迫れ」です。
羽田新ルート運用から2年半。ルート直下からは「ビルに反響してとにかくうるさい。本当に何とかしてほしい」との声は絶えず、落下物等の恐怖感を抱え続けています。
しかし区は、国に新ルート撤回を決して求めず、「国策なので国の責任」「区の役割は声を国に届けること」「固定化回避を検討させたことは成果」などと繰り返しています。しかし、現在の滑走路の使い方を変えず検討をいくらしても、品川上空の通過は避けられません。直近8月の第5回「固定化回避検討会」では、新たに検討している急旋回ルートの実施には航空許可の取得が必要とされ、許可取得のハードルを下げるため定期訓練頻度の緩和を検討するという安全性軽視・本末転倒の検討であることも明らかになりました。
区長選を目前に控えた9月22日、日経、朝日が「羽田発着に海上新ルート 国交省検討 都心回避へ東京湾活用」と報じ、区内がざわつきました。即日、小池晃・山添拓両参院議員が設けた国交省ヒアリングに私も参加し質したところ、国は「私たちは海上ルートと銘打ったことはない」「8月の検討会の資料をみて、そのように表現したのだろう」などと回答。「検討会から２か月近く以上経った今、なぜこんな記事が書かれたのか」との質問には、「私たちも聞きたいくらいだ」と無関係を貫きました。しかし、その後区民の方からは「国が海上ルートを検討してるんだってね」との声も聞かれました。区長選を前に、国があたかも新たな改善策を打ったと思わせるようなフェイクニュークでした。
Q①・区は、9月22日の新聞報道は区民をあざむくフェイクニュースで、問題だと思わないのか伺います。
落下物も不安です。7月末に国が公表した2021年度分の全国主要7空港の航空機からの部品欠落数は1064個にのぼり、うちkg以上は6個。75kgのタイヤ、6kgの主翼下部装置の一部、5kgの空気取り入れ口ドアが含まれます。ほとんどは空港内での発見でしたが、中には未だ発見されていないものもありました。これらはいつ都心に落ちてもおかしくないのです。にも関わらず、最新の国交省のチラシでは「新飛行経路において確認された落下物は0件です」と安全神話をふりまき続けています。
Q②・新ルートを続けることは、区民の命の危険につながると考えないのか伺います。
落下物の危険を避けるには、都心を飛ばないこと、新ルートの撤回しかありません。品川区が国にきっぱり反対を表明することが決定的です。しかし、それを徹底して拒否し続けてきたのがこれまでの区政でした。
Q③・区は、国に羽田新ルートの撤回を求めたことが一度でもありますか？伺います。
Q④・ごまかしの固定化回避にすがるのではなく、国に反対表明し、撤回を求めるべきです。いかがでしょうか。
次は、「大崎西口駅前再開発は住民主体で抜本見直しを。マスタープランで開発大企業のもうけのための超高層開発を全区に広げるな」です。
品川区ほど税金投入の再開発で超高層ビルを建てるのに熱心な区はありません。建設棟数は23区で1位。税金投入の累計額1520億円は、3位の港区の1．5倍で、1位の中央区1594億円と僅差で並ぶダントツトップクラスです。再開発の担当課長も増やし、担当部長も設け東京都から招く。広町開発推進の特命の副区長も増やしました。更なる推進へマスタープランの書き換え。推進体制も、補助金投入も積極的。開発大企業から見ればこれほどやりやすい区はありません。
一方、2500人が回答した共産党区議団のアンケートでは、超高層開発について「これ以上はやめるべき」は62.6％、「更に進めるべき」は13.8％でした。区民はこれ以上の超高層は望んでいません。
超高層開発推進の理由には、防災、にぎわい等様々あげられますが、住民から「なぜこんなに高くないといけないのか」と聞かれても説明は一切されず、ただ航空法など法律上許される目いっぱいの高さのビルが建てられていくだけ。動機が開発大企業のもうけだからです。犠牲になるのは、住民の生活や環境、人権です。
大崎西口駅前地区開発計画はその典型です。駅のすぐ目の前、5棟のマンションを含むこの地区は、2014年に準備組合設立、2018年には都の「マンション再生まちづくり計画」の指定を受け、住宅含む2棟案で計画が進められてきました。しかし2020年2月、再開発準備組合事務局の大成建設が突然、「事業性の向上」を理由にオフィス1棟案を提示。駅前一等地を奪われ、地区内に住むことすらできず、奥に下がった隣の再開発マンションに移される提案に、地権者は困惑。住民組織が立ちあがり、計画の変更を求め運動が続いています。
地区内のマンションにお住まいの方にお話を伺いました。「夫婦でお互い2時間近くの通勤を伴う共働きを辞めることなく2人の子どもを育てるため、清水の舞台から飛び降りるつもりで買ったマンション。この家には感謝しかないし、終の棲家と考えてきた。それが、いきなり出ていけと言わんばかりの再開発の計画。耐震を高めるならマンションの建て替えであるべき。事務所棟一棟建てで住民は全員、地区外に出ろというのは本末転倒だ。区にも訴えてきたが、動きが全く感じられず悲しい。居住権、基本的人権はどこにいってしまったのか」と話します。ところが区はこの計画を問題視せず、区の実施計画に今年度中の都市計画決定と書き込み、進めようとしています。
区が自ら策定した「マンション再生まちづくり計画」では、その目標を「分譲したマンション等の建替えを促進する」と定めているにも関わらず、大成の案では、建替えどころかマンション自体がなくなってしまいます。また、都市再開発法は70条から83条等で、居住権利者は「権利変換手続き」によって再開発地区内に土地や住居が与えられると再開発の原則を定めていますが、隣の開発マンションへの移転は「権利変換」ではなく、「転出」にすぎません。
Q①・再開発地区内に土地や住居が与えられない計画は、マンション再生まちづくり計画の趣旨とも、都市再開発法からも逸脱しているのではないか、伺います。
大成は、自らの儲けの最大化のため地権者を駅前から立ち退かせる案を「8割の人が賛成している」と説明し強引に進めようとしてきました。しかし、案に不同意を表明してきた権利者を賛成と集約していたことも発覚し、意向調査の信頼性が揺らいでいます。しかも当地区の場合、準備組合へのマンションからの参加は代表1名とされ、区分所有者だけでも約200名いるのに権利者はわずか14名と数えられています。個々の区分所有者の意向は不明で、到底、今年度中の都市計画決定という状況ではありません。
Q②・住民・地権者にオフィス一棟案の中身を示した上、行政の責任において賛否の状況の実態把握をすべきではありませんか？伺います。
区は、現在進めているまちづくりマスタープランの改定作業で立会川、中延を新たに「拠点」に追加しようとしています。マスタープランはしばしば、開発の現場で住民が反発する超高層開発推進の錦の御旗にされてきました。前回、戸越公園駅周辺が「拠点」に位置づけられ、29号線道路と19番地地区開発は加速しました。
Q③・開発大企業のもうけのための超高層再開発をマスタープランの改定で更に広げることはやめるべきです。いかがでしょうか。
次は、「新庁舎は超高層とアリーナではなく、中低層で福祉施設の併設を」です。
区は新庁舎検討を急ピッチで進め、3年後には建設に取りかかろうとしていますが、これは区民要望から始まったものではありません。1987年「大井プレイス構想」以来、大井町開発を宿願としてきた区は、2004年から日建設計に広町開発検討を委託、2013年からはJR東日本との共同研究を始め、2015年からは検討対象区域に区役所を含め、2017年には「新庁舎の基本計画案の検討」そのものを日建設計に丸ごと委託。駅前一等地の区有地と、JRの土地を交換し、道路をつくると同時に敷地を一体化する区画整理により超高層化を可能とし、その上、現庁舎跡地にはアリーナ等の賑わい施設を建設。JRに便宜を図ることで大井町開発を動かす、との計画の基本はこの時固まりましたが、区は情報公開請求に対し99％黒塗り・非公開で応え、現在策定中の基本計画素案ではその経過を削除。よほど知られたくないのか。
Q①・新庁舎整備検討は、区民要望によるものではなく、JRの広町地区開発推進を目的に始まったことを区は認めますか？伺います。
区画整理で得た新庁舎建設用地は現庁舎敷地より狭い上、地下にりんかい線が通るため建築面積に制約があり、必要な床面積の確保には超高層とならざるをえません。上下移動の必要が増える超高層では、日常業務にも区民利用にも不便な上、大地震時のエレベーター停止への対処は解決不可能です。しかしここに現庁舎敷地13，000m2へいほうめー余を合わせれば21,000m2となり、「災害に強く、安全安心な構造・設備計画」「上下移動が少ない低層型庁舎」をうたい5階を基本とする新庁舎整備を進める世田谷区と同等の敷地面積を確保できるのです。
Q②・「狭い敷地に超高層、現庁舎跡にアリーナ」との現行計画は白紙に。その上で、現庁舎敷地と新庁舎建設予定地を一体的に敷地とし、徹底した情報公開と住民参加で、特養ホームや障害者施設などの福祉施設を併設した中低層庁舎を検討するよう求めますがいかがでしょうか。
新庁舎建設も問われた先の区長選挙では、事業手法に設計・施工から維持管理までを包括的に民間事業者に発注するPFI方式で民間資金を活用し、区民負担を減らすべきとの主張もありました。しかし、豊島区や渋谷区の例を見れば、いずれも区有地を長期に貸し出し、その定期借地料を建設費に充てるもの。70年にわたり区有地は区民活用ができなくなり、期間満了後は優先的に譲渡する契約項目が盛り込まれるなど、結局、区民の土地・財産を民間業者に差し出すものでしかありません。
Q③・区が新庁舎の建設手法にPFI方式を採用せず従来方式を採用した理由をうかがいます。
Q④・新庁舎建設だけでなく、今後の現庁舎跡地の活用においてもPFI方式を採用すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、「コミュニティバスは移動の権利保障と位置づけ、大崎・荏原ルートを早急に実施し、料金は100円に」です。
コミュニティバスの試行運転開始から半年が経過。運航を求める請願が初めて出されたのは2010年。各地域から出された署名は29回。自公らの反対をはねのけ、12年越しの運動が実ったものです。
私も西大井駅から試乗しました。夜でしたが、10の座席に8名で出発。ほどなく3つ目のバス停で2名のお年寄りが下車。気軽に利用できる地域の足になっていると感じました。生活圏をバスが走る新鮮な体験。あそこにも走ったらどんなに便利だろうと、思いをめぐらせました。
しかしこれはあくまで試行運転。区は本格実施の基準に収支率のみを挙げ、試行運転3年目の実績が収支率50％以下で廃止を含む見直し、本格導入されたとしても3年連続で50％以下となればやはり廃止を含む見直しとなります。ハチ公バスを100円で走らせている渋谷区に話を伺うと、「障害者や高齢者の利便性向上が目的の福祉施策との位置づけなので、収支率は設定していない」とのことでした。
Q①・見直し基準の収支率50％の根拠は何か伺います。渋谷区のように収支率は設定すべきではないと思いますがいかがでしょうか。
コミバスは、区役所など公共施設、病院など福祉施設にアクセスする条件を整える住民福祉の基盤。ルート拡大や料金引き下げなど改善こそ必要です。
Q②・コミュニティバスは移動の権利保障と位置づけるべきと思いますがいかがでしょうか。
Q③・西大井循環ルートの早期実現と、大崎・荏原ルートの試行運行にただちに着手すること。料金は、港区のように高齢者・障害者・妊産婦等には無料券を発行し、100円にすること。それぞれ求めますがいかがでしょうか。
最後は、「一人ひとりの子どもの育ちが保障される保育に区が責任を果たせ」です。
昨年福岡、今年静岡で子どもが保育園や認定こども園のバスに置き去りされ亡くなる痛ましい事故が発生。安全確保はもちろん、一人ひとりの子どもの育ちが保障される保育の提供に、行政の責任が問われています。
しかし国は、2000年に株式会社立の認可保育園を解禁、子ども・子育て支援法が施行された2015年には私立園への運営委託費の使途を大幅に緩和するなど、保育の市場化を進めてきました。区内でも株式会社立の保育園は増え続けており、全144園中、私立園は98園、うち株式会社立は75園で、全体の半数を占めています。
2020年度の財務情報を公開している区内の私立66園の運営費に占める人件費率をみてみました。
社会福祉法人立では、人件費率が6割台以上の園が67％を占め、7割以上という園も7園ありました。一方、株式会社立は、人件費率5割台以下の園が94％を占め、3割台が11園もありました。運営費のかなりの部分を占めるのは、行政から支出される委託費。国は委託費の約8割を人件費に充てることを想定していますが、株式会社園の実態はそうなっていません。その園における保育の提供に充てるべき税金が、別のところに流れているのです。
それが保育士、子どもにしわ寄せされています。人件費率3割台の園では、保育従事者一人当たりの月額賃金の平均は約28万円、職員の平均経験年数は5.4年、定員を保育従事者数で割った一人当たりが受け持つ子どもの数は4.9人ですが、人件費率が7割以上の園では、賃金は約38万円に上がり、経験年数は8.9年に伸び、職員一人当たりの園児数も2.6人となります。この数字は、人件費率が高い園は給料が高く、働き続けられ、子どもにも手厚い体制を提供できることを示しているのではないでしょうか。
Q①・保育士の処遇改善へ人件費率が3～5割代と低い認可保育園は人件費率の引き上げが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
全職種の平均より7～8万円安い保育士等の給与には、職員配置基準も関係しています。公定価格上の人件費はこの最低基準で計算されていますが、実態にあっておらず実際には現場では基準よりも多い職員を配置しているため、一人当たりの給与は少なくなります。その上、その配置基準も、主要国でも極めて低い基準のまま、70年以上変わっていないのです。
Q②・国に職員配置基準の引き上げを求めるとともに、保育士の処遇改善へ区独自に配置基準を引き上げ補助することを求めますが、いかがでしょうか。
安全で豊かな保育を実施するため、保育のために支出している税金は保育のために使わせる行政のチェックが重要です。同時に、区が保育の提供に責任をもつ公立園の役割も益々重要です。
Q③・区の指導検査時に人件費率の改善を位置づけ、事業者に人件費率引き上げの指導を求めますが、いかがでしょうか。
Q④・区立園の民営化は止めるよう求めます。いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、旧統一教会に関連したご質問にお答えをいたします。
旧統一教会の評価につきましては、事実に基づく実態解明により国が総合的に判断すべきものと考 えております。
次に、調査に関してですが、区では統一教会関連団体に関する名義使用や助成の有無、イベント等へ の参加実績について9月に、教育委員会を含め調査を実施しております。その調査において何かの関係があったという事実は確認されませんでした。今のところ、公表する予定はございません。 調査の期間につきましては、東京都の調査機関を参考に設定したもので、さらに遡っての調査は予定をしてございません。 その他のご質問につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化とコミュニティバスについてお答えを いたします。 初めに、羽田空港の機能強化につきまして、令和4年9月22日の新聞報道についてですが、国では現 在、固定化回避検討会で検討中の飛行ルート案は定まっていないとしております。報道各社への対応は 実施主体である国が行うべきものと考えます。区としましては、国の検討状況に応じて適宜、区民の理解がより深まりますよう、丁寧な情報提供を、引き続き国に求めてまいります。
次に、落下物は、区としましても決して発生してはならないことだと認識しております。国は、落下物防止対策基準に基づきまして、航空会社に防止対策を義務付け、安全対策に取り組んでいると説明をしています。区としましては、安全対策の着実な履行とさらなる取組の実施について、引き続き国に強く求めてまいります。 羽田新飛行ルートの運用は国策として進められておりまして、国の責任において実施するべきものでございます。現在、国により固定化回避検討会が設置され検討が進められています。区としましては、早急に具体的な方策が示されるよう引き続き国に求めてまいります。
次に、コミュニティバスに関する質問にお答えいたします。 初めに、運行を継続する際の判断基準についてですが、収支率の設定は、複数の料金設定を検証するとともに、地域公共交通会議でご意見をいただきながら、判断基準に収支率を用いる他区の事例も参考にし、決定したものでございます。基準は、運行継続の可否を判断するために実施するものでございますが、現在運行中の大井ルートにおきましては運行状況を注視しまして、収支率向上に向けた検討を進めて実施してまいります。
次に、移動の権利についてですが、交通政策基本法では、移動権の保障は規定されておりませんけれども、区としましては、今後も、既存バス路線網を含め、区民の利用ニーズに応じた利便性の高いバス 網の形成を目指してまいります。
次に、西大井循環ルートは、早期実施に向け引き続き協議を進めてまいります。また、他の候補ルー トの実施につきましては、大井ルートの運行状況を踏まえながら、判断をしてまいります。
私からは、再開発などの質問にお答えさせていただきます。
まず、大崎西口駅前地区についてですが、現在再開発準備組合において、再開発に関する検討が行われております。再開発事業では、法令の規定により、新しい建物に床の権利を受けることも、補償金を 受け取り事業地外へ転出することも権利者ご自身で選択できる仕組みとなっております。また、平成30 年には、まちづくりと連携した老朽化マンションの建替え促進を図る「マンション再生まちづくり制度」の推進地区に東京都が当該地区を指定し、周辺街区との協調による住替えも視野に運用することとされております。区としましては、ご指摘の点について、法令等に逸脱していないと考えております。
次に、賛否の実態把握についてですが、現在、再開発準備組合において、地域主体で事業計画等の検討を行っているところであり、区が賛否の実態把握を行う考えはありません。
最後に、マスタープランについてですが、改定案では、立会川駅周辺は、立会川・勝島地区まちづくりビジョンに基づく人道橋の整備など、まちづくりの進展が期待される地域として位置付けたものです。また、中延駅周辺は、身近な生活拠点として暮らしを支える機能の充実を位置付けたものです。それぞれの地域において、地域特性に応じた様々なまちづくりの手法や取組の適切な運用により、地域とともにまちづくりを進めてまいります。
私からは、新庁舎の整備についてお答えします。 初めに、新庁舎整備検討の経緯については、総合庁舎の設備機器等の更新について検討を進める中で、 議会において立地も含めた庁舎建替え検討の必要性が示され、議論が進められてきたものと認識しております。 新庁舎の整備に際しては、基本構想および基本計画の策定に向けて、区民意見フォームの開設により随時意見を募集したほか、それぞれにパブリックコメントを実施するなど、区民意見の聴取に努めてま いりました。このたび、基本計画策定委員会において、行政機能を集約する答申案が取りまとまったところです。また、新庁舎整備基本計画案においては、市場調査の結果を踏まえ、区民や区の意向の反映、区内経済活性化の観点から、従来方式を採用することとしたものです。 現庁舎跡地の活用については、今後、中長期的な視点から総合的に検討を行う予定であり、ＰＦＩ方 式などの事業手法も含め、適切に検討してまいります。
私からは、保育事業に関するご質問についてお答えをいたします。 初めに、私立保育園の保育士の処分に関してですが、質の高い保育を実施するためには、園運営の総合的な支援が必要と考えております。人件費比率の引上げだけでなく、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業など、今後も幅広い支援をしてまいります。
次に、全国的な配置基準については、国の責任において決定することが必要であると考えております。一方、区におきましては、従来から配置基準の引上げに対する独自の補助制度を実施しており、運営費の加算を行うに当たり、1歳児の配置基準を引き上げております。今後も、私立保育園等に対し、適切な運営支援を実施してまいります。
次に、保育園の指導検査についてですが、法令に基づき実施をしているところです。人件費につきましても、補助金の実績報告の段階で、各園からの報告書に基づき確認をし、適正に指導をしております。
次に、区立保育園の民営化ですが、区立保育園民営化ガイドラインに沿って、現在計画している5園の民営化につきましては着実に進めてまいります。
自席より再質問します。 まず、統一教会です。辞任した山際大臣がネパールのイベントでスピーチしたのは6年前、自治体が後援し問題となった統一教会のピースロード、これが始まったのは9年前です。2年半前からの調査とはあまりに不十分です。改めて遡った調査を求めますが、いかがでしょうか。
羽田です。新ルートの撤回を国に求めたことが一度でもありますかと聞きましたが、答えがありません。お答えください。落下物、発生してはならないということでおっしゃいましたけれども、しかし、対策を打っても、むしろ増えているのが現実です。75キログラムのタイヤも落ちています。どんなに対策を取っても落下物 をなくせない。これを区は認めますか。伺います。
開発です。区は計画や法令を逸脱していないと、権利者は選べると答弁しましたけど、しかし、肝心の、権利者のそこに住み続けたいという選択肢はないんですね。こういう計画を区はよしとするんでしょうか。改めて伺いたいと思います。
新庁舎をやります。新庁舎、まず、区民の財産を差し出すことになるＰＦＩには改めて反対です。答弁を聞きましたけど、区は新庁舎検討が広町開発から始まったというのをどうしても区民に知られたくないのでしょうか。ここに2017年度に日建設計に委託した広町開発の検討報告書の写しがありますけど、委託目的を読み上げます。「新庁舎およびにぎわい施設の基本計画案を検討することを目的とする」と書いてあります。はっきり書いています。なぜ区はこの検討そのものをなかったことにしようとするのか、伺います。
最後、コミバスです。大崎・荏原の2つの試行ルートの運行が、なぜ全く異なる大井ルートの運行状況を踏まえての検討となるのか分かりません。理由をご説明ください。あと、料金についても答弁漏れがありましたので、お答えください。 以上です。
安藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。 旧統一教会に関連したご質問でございます。遡った調査ということでございますが、今回、調査の結果は、事実は確認をされていないということでございます。この期間につきましては東京都の調査期間が適当であろうというふうに判断したところでございますので、今のところ遡っての調査は予定してございません。
私からは、再質問の羽田空港の機能強化とコミュニティバスについて お答えをいたします。 まず初めに、羽田新ルートでございますけれども、国に対しての要求につきましては、これは現在区としましては、区民に対する環境影響の可能な限りの軽減につきまして、固定化回避検討会を求めて今設置がされております。固定化回避検討会では現在２ルートまで絞り込まれ、具体的な実施に向けてシミュレーションや安全確認などの検討が今行われているというふうに聞いております。また、来年度以降も引き続きこの検討をするというところですけれども、区といたしましても早急な固定化回避検討会での結論を出してほしいということを求めておりまして、国もスピード感を持って取り組んでいるというふうにしておりますので、今後も引き続き早急な検討について結果が早く出せるように求めてまいりたいと考えております。 次に、落下物についてですけれども、この落下物は、現在も国といたしましては落下物総合対策パッケージというのがございまして、これは落下物の未然防止の徹底ということで、現在駐機中の機体のチェックですとか、あるいは日本に乗り入れる外国の航空機に対しても厳しい安全対策の計画を求めるなど、そういった対策でございますけれども、現在こういった対策の下で、羽田における落下物はゼロという実績というところでございます。ですので、この安全対策につきまして着実に実施をしていただき、引き続き羽田において落下物がゼロであるという実績を継続していただくように区としては求めていくべきというふうに考えております。
続きまして、コミュニティバスでございますけれども、まず、大井ルートの検証でございますが、これは区といたしましてもコミュニティバスの実施については初めてのことというところでございます。また、料金設定なども含めて、その採算性についても未知数が大変多いというところで、まずは大井ルートから実施をするということで試行運行を始めたところでございます。したがいまして、その他のルートにつきまして、また実施をするか否かを含めた検討につきましても、これまで初めての経験であります大井ルートの運行状況を注視して検討していくというところが、そういった考えが基になったところでございます。それから、料金についてですけれども、これは既存の公共交通の利便性のさらなる向上、公共交通の補完という意味合いを持ちまして、現在運行されている民間の路線バスの料金を基本に運賃設定をしたものでございます。その中でも、障害者と同伴者は半額あるいはシルバーパスが利用可能というような料金設定に基づき現在運行しているところですので、こういった料金設定を基本に、今後も運行につい て注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは、再開発に関する再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、都市再開発法では、新しい建物の床の権利を受けることも、補償金を受け取り事業地外へ転出することも、地権者ご自身で選択できる仕組みとなっております。現在、再開発準備組合の皆さんが様々なご意見をまとめ上げ、最適なプランを構築していこうと取り組んでいらっしゃる段階であると認識しております。区としましても、地域主体でまちづくりが円滑に進められるよ う支援してまいりたいと思います。
安藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほど述べましたように、行財政改革委員会で、庁舎の修繕計画について平成29年度、平成30年度には庁舎の在り方を検討する中で、庁舎整備の検討を行う必要性について行革委員会において共通した意見が認められたということでご意見をいただいており、先ほどの認識のとおりであります。
自席より再々質問します。 統一教会ですが、東京都の調査期間自体、合理的ではないと思いますね。かたくなに2年半より前は 調査しないというのは、ちょっと、その前に何か関係があったからでしょうか。何もないというのであれば、2年半前を調査できますよね。率直に伺いたいと思います。
羽田です。もう一度聞きます。３回目になりますが。私が伺ったのは、これまで新ルートの撤回を国に求めたことが一度でもありますかと伺いました。これは事実の問題ですので、ぜひお答えください。それと、落下物ですが、区が求め、国がいくら世界で例がない対策を打っても、部品脱落はいっぱい起きているんですね。どこかに落ちているんですよ。確認された落下物は0件って言いますけど。この点からも、新ルートは止めるしかない、そうしないと区民の命は守れない、区はそうお考えになりませんか。伺います。
あと、開発ですけど、マンション再生と言いながらマンション自体をなくして、地権者を駅前一等地から追い出して、権利変換という開発の原則すらも踏まえない。ここまで露骨な開発大企業の利益のための住民追い出し開発計画、これは行政として待ったをかけるべきじゃないですか。伺います。
調査です。どうしても新庁舎検討がＪＲ開発のために始まったことを認めようとされないと。なかったことにしようとする。では、この情報公開請求で取ったこの検討報告書、このタイトルは「広町地区開発構想に向けた施設活用に関する検討業務委託」となっていますけど、この存在は認めますか。確認させてください。
それと、最後はコミバスです。大崎ルートと大井ルートでは当然、経路も、長さも、利用目的も違うんです。別のルートなんです。ですから、これらのルートについても試行運転は必要だと思うんですよ。 直ちに試行運転に着手していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 以上です。
安藤議員の旧統一教会に関する再々質問にお答えを申し上げます。 調査期間につきましては区として適当であると考えているところでございますので、これ以上の調査を遡る予定はございません。
私からは、羽田空港の機能強化とコミュニティバスについてお答えい たします。 初めに、羽田新ルートでございますけれども、まず、先ほども申し上げましたけれども、区は国に対して固定化回避検討会による早急な環境影響対策を求めているというものでございます。そうした中では、国に対して、まずは賛成や反対ということではなく、この環境影響に対する可能な限りの提言につきまして国に検討していただくということが、これは区の求めに応じて設置された固定化回避検討会が現在検討中であるということを踏まえれば、この結果を早急に求めるということが極めて自然な流れであるというふうに考えております。
続きまして、コミュニティバスについてでございますけれども、これも現在区として実施するというのは初めての事業ということで、また、路線バスの運行ということにつきましては様々な、まだ区としては知り得ない情報というものもあると思います。例えばバスの適切な台数ですとか、時間間隔ですとか、そういった料金と収支の最適化ですとか、あるいは安全に対する対策ですとか、また車椅子の利用者に対するスムーズな乗り降り、こういったものをどのように時間内にやっていくか、そういったものの経験を踏まえてまた次のステップに移りたいというところで、いきなり広い範囲で行うというよりも、やはり段階に応じてこういうものは行っていくというものが極めて合理的な考え方なのかなと思いますが、ただ、こういった移動に不便を感じている人も中にはいらっしゃると思います。区民の皆さんの中には当然いらっしゃいますので、そういった方のために、公共交通の利便性の向上という立場から、やはりサービスについては常に停滞することなく、止めることなく、検討を進めていくべきというふうに考えておりますので、今後も引き続きこの利便性の向上につきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは、再開発に関する再々質問に対してお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、現在再開発準備組合の皆さんが様々なご意見をまとめ上げ、最 適なプランを構築しようと取り組んでいらっしゃる段階であるとまず認識しております。区としましても、地域主体でまちづくりが円滑に進められるよう、また、生活再建へのご不安に配慮した事業計画を 取りまとめられるよう、準備組合のほうを支援してまいりたいと思います。
安藤議員の再々質問についてお答えします。 安藤議員のほうで取った報告書ということですけれども、広町地区全体の中で検討が行われてきたということは聞いております。ですが、今回まとまった基本計画素案とは連動していないというふうに認識をしております。