2022.11.22 鈴木ひろ子区議
質問項目
共産党区議団の総括質疑を行います。委員長に許可をもらっていますので、途中、パネルも使いたいと思います。私からは、障害者福祉と広町開発、新庁舎建設問題について伺います。初めは障害者福祉についてです。日本が障害者権利条約を批准して８年、今年初めて国連本部で日本の審査が行われ、９月９日に日本政府に対して、懸念９３項目、勧告９２項目に上る勧告・総括所見が出されました。障害者権利条約についての区の認識、区の障害者福祉政策への位置づけを伺います。また、区として、障害者福祉に携わる区の職員研修に、障害者権利条約を学ぶことを位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。勧告・総括所見では、障害者福祉の予算面も含め、抜本的な改善が求められています。区としての受け止め、区が取り入れることがあれば、お聞かせください。
私からは障害者福祉についてお答えします。初めに障害者権利条約についてです。国は平成１９年に条約に署名後、障害当事者の皆様等からの意見を受け、平成２６年に条約を締結するまでの間、障害者基本法の改正など、障害者関連の国内法令の整備に取り組んできました。区としましては、この障害者権利条約の理念の下、整備された法令を周 知・啓発するとともに、職員向けに障害者差別解消ハンドブックを作成、研修も実施してきております。このような取組みの中で、障害福祉計画にも条約の記載をしておりますが、福祉部の職員の中で本条約についても、その中で周知してまいりたいと考えております。
次に、国連の権利委員会の見解および勧告を含めた総括所見についてです。現在、条約の実施を監視するための枠組みということで認識しております。内閣府の障害者政策委員会において審議中の障害者基本計画に反映されるものと認識しております。区としましては、国の基本計画等を確認の上、令和５年度に策定予定の障害福祉計画などに反映してまいりたいと考えております。
障害者権利条約は、「他の者との平等を基礎として」と繰り返し述べ、障害者が障害のない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し支援を行う社会的責任が、国や自治体にあることを宣言しています。私は、これを基本にして、品川区としても障害者福祉を進めていただけるように求めておきたいと思います。６年前のタウンミーティングで濱野区長が、品川区の障害者福祉は質・量ともに２３区で最低レベルとの指摘を認めて以来、区も様々努力されてきたと思いますが、残念ながら基本的には変わっていないのが実態だと思います。品川区の障害者福祉の実態は、東京都福祉保健局が３年間に１度行っています２３区調査によりますと、これは２０２０年のデータですが、短期入所やグループホームの整備率が２３区で２２位、重度訪問介護の１人当たりの利用時間数、そして就労継続支援Ｂ型や生活介護などの日中活動系サービスの合計整備状況も、ともに２２位となっています。示されているものは、多くが２３区で最低水準という実態となっています。このほかに、高齢者とともに障害者の相談も受けるということになっております地域包括支援センターが、２３区で品川区だけが地域に一か所もありません。これは品川区だけです。私は、こういう実態、それからこういう数字の裏に、たくさんの区民のつらい実態、苦しみがあふれているのだと思います。こういう実態は、今度新しい区長の下で早急に改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。障害者福祉の予算の抜本的引上げを求めます。いかがでしょうか。
現在、令和３年７月に改定いたしました第６期品川区障害福祉計画および第２期品川区障害児福祉計画の中で、ニーズの見込みなどを確認しつつ、グループホームの整備等を進めているところです。また、相談事業所につきましても、品川区内６か所を整備する形で地域ごとに整理したところでございます。今後の障害者福祉を含め、予算につきましては総合的にご判断いただき、決定していくものだと考えております。
障害者権利条約に、私はほど遠い実態だと思います。そして品川区は、２３区の中でも大変、障害者福祉が遅れているという実態です。改めて抜本的な改善を求めたいと思います。そして具体的に、今回は、救急代理通報システムとグループホームについて伺います。まず、救急代理通報システムについてです。その仕組み、対象者、利用料、１人にかかる費用を説明してください。
救急代理通報システムについてですが、仕組みは、対象となるご本人が緊急事態の際に、通報ボタンなど無線の発報の仕組みを通して通報することにより、派遣員による援助を得て、障害者の方の救援等を行うものです。対象者は、ひとり暮らしの障害者または障害者と高齢者のみの世帯で、身体障害者手帳および愛の手帳を所持されている方のうち、障害の程度が一定以上、重度の方を対象としております。なお、令和３年度に年齢制限を廃止したところです。利用料は、非課税世帯が月に１００円、課税世帯が月に１,０００円、１人にかかる経費につきましては、非課税世帯が月に２,８３０円、課税世帯が月に１,９５０円です。
この間、人工呼吸器をつけた方のお母さんから、自分が突然倒れたときに子どもがどうなってしまうか心配でたまらないとの相談を受け、重度障害者の世帯への対象拡大と利用料の無料化を求めてきました。ほかの方からも、そういう仕組みがあったらぜひ使いたいという要望も受けております。医療的ケア児者の人数と、そして区が答弁した介護者は対象にしないというのが、なぜなのか、その理由を伺います。介護者が倒れたら、障害者にとっても命の危険にさらされることになることについて、どう考えるのかについても伺いたいと思います。
医療的ケアが必要な児童の方の人数ということでございます。現在の計画では３５人ということで記載しておりますが、本年６月時点で全庁などで確認したところ、４０人程度ということで今現状は把握しているところです。障害児ではなくて障害者を含めた人数につきましては、今回、来年度に向けて策定中の障害福祉計画の基礎調査において、現在、集計しているところでございます。救急代理通報システムにつきましては、先ほど言いました対象者で、緊急事態のリスクの高い方を優先しており、障害者本人の不安を解消することを目的としております。介護者の皆様の不安を軽減する方法につきましては、１例を挙げますと、ショートステイ利用の方法等もありますので、個別にご相談をお受けする中で、検討して対応してまいります。
者を含めたニーズというのは全く分からないのでしょうか。それから私は、介護者が倒れたら、障害者にとっても命の危険にさらされることになるのではないか ということもお聞きしましたので、答えていただきたいと思います。介護者が１人で生活しているわけではないのです。障害者の吸引だったり酸素だったり食事だったり、命の問題に関わるということです。自分が倒れたことで、子どもまで巻き添えにしてしまうのではないか。自分が介護できなくなったらこの子はどうなるのか。こういう訴えなのです。必要性について認めるのかどうかも伺いたいと思います。そして、何がネックになっているのか。対象者の範囲は工夫次第で可能だと思うのです。そういう中で高齢者は日中独居まで対象になっています。障害者も対象を広くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害児のみならず障害者を含めた人数につきましては、現在、基礎調査において集計しているところで、手持ちの数はございません。次に、救急代理通報システムにつきましては、重度の緊急事態のリスクの高い方を優先しており、繰り返しになりますが、ご本人の不安を解消することを主の目的として事業を展開しておりますので、現時点で介護者の方を含めた対象に広げる考えはございません。
私が伺っているのは、介護者の自分のための不安の解消ではなくて、介護者が倒れたら、その介護者が見ている方の命に関わる問題なのだということで訴えているのです。そのことの必要性については認められるのかどうなのか、そのことについて答えがないのでお願いします。
救急代理通報システムの介護者の方も含めた配置ということですけれども、先ほどから繰り返しになりますけれども、障害者ご本人のところには設置しておりますので、今、現時点でのところでは、介護者の方の必要性については、今のところは考えておりません。現時点では、拡充する考えはございません。
私は、実態が分かっているのかと聞きたいと思います。介護者の不安ではないのです。障害者の方の命に関わるということで言っています。私は改めて、一日も早くこのことの必要性を認めて、実現を強く求めておきたいと思います。
利用料についてです。本来サービスを受ける場合、配偶者がいない方で、本人の収入がない場合、利用料がどうなるのか説明を頂きたいと思います。利用料の徴収は、受益者負担の観点から無料とすることは考えていないということでしたけれども、法律の考え方と矛盾するのではないかと私は思いますが、伺います。今回の私の一般質問で、利用料は検討中との答弁でしたが、受益者負担の考え方を変えるのか、伺います。変えるとしたら、その理由も併せてお聞かせください。
サービスの利用者負担の関係でございます。障害者総合支援法で規定されている障害福祉サービスの利用者負担については、所得に応じて月の負担上限額が設定されております。ご本人の収入がない場合の利用は原則無料となっており、基準額を超えた場合は自己負担をいただく場合がございます。 ただし、救急代理通報システムにつきましては、地域生活支援事業の任意事業に位置づけられております。地域生活支援事業の利用者負担につきましては、国の実施要綱に基づき、実施主体の判断によるものとされておりますが、利用料については引き続き検討しているところです。
私は、障害者のサービスというのは権利保障だと思うのです。受益ではないのです。私は、受益者負担という考え方はやめていただいて、ぜひとも救急代理通報システムの利用料は無料にということで、改めて求めておきたいと思います。
次に、障害者のグループホームの増設について伺います。施設入所者とグループホーム利用者の人数、それから区外の人数、区外の方の割合をそれぞれお答えください。また、施設入所者のうち、北海道と東北に入られている方の人数も教えてください。グループホーム利用希望者が何人か、把握している人数もお答えください。区は何人分の増設が必要と考えているのかの数もお聞かせください。
まず、障害者グループホームと施設入所者の利用の状況でございます。 本年８月の東京都国民健康保険団体連合会の数値によりますと、施設入所の全体の人数は２９２人、 グループホーム利用者は２６９人です。このうち、区外の施設入所者数は１７３人、区外のグループ ホーム利用者は１８３人です。区外の方の割合は、そうしますと施設が５９％、グループホーム は６８％となります。また、区外の施設入所者１７３人のうち、主に関東が１１２人ということで第３回定例会で答弁申し上げたところですが、北海道につきましては１３人、東北については３０人という数値を得ております。続きまして、利用希望者数でございますけれども、相談支援事業所からの聞き取り等によりますと、現時点では４９人、５０人程度が、在宅から入所や入居をご希望されていると把握しているところでご ざいます。今後、障害福祉計画にも、ニーズ量が令和４年度は２１８人分ということで、今、記載しているところですので、それと現在の実際のグループホームの定員が１３９人でございますので、依然、７９人の方が計画上は必要だということですが、先ほど申しましたとおり、相談支援事業所からは、４９人ということの通知を得ております。
区外に入られている方が３５６人もいるわけです。皆さん本当は品川区に住み続けたいと思いながら、やむを得ず区外に行かざるを得なかったという状況だと思います。特に北海道や東北に行かれている方が４３人もいるという、本当に深刻な事態だと思います。私は一般質問でも紹介したのですが、区内の通所施設に通っていた方がトラブルによって通えなくなり、家に閉じ籠もり、暴力を振るうようになり、やむなく北海道の施設に入所となりました。その後、何年も会えていないということでした。こういう形で、何らかの理由で通所施設に通えなくなった方に、通所できるための寄り添った支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのような支援をされているのかも伺います。 障害があるということで、家族にも会えない。遠くの施設に入らざるを得ない。こういう状況をなくすために早期の取組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、グループホームは、計画を立てて、きちんと入れるような形で計画を持つことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
何らかの理由で施設への通所が難しくなるというのは、それぞれご事情が違う中でございますので、障害者相談員が、障害者の方やご家族に寄り添った形で相談に努めて、他の通所施設も含めて体験・再利用していただくように促しているところです。また、グループホームの整備につきましては、現在も西大井三丁目や小山七丁目に整備計画を進めているほか、都の補助に加え、上乗せの区の補助金、整備費補助がございますので、令和３年度、令和４年度に引き続き、実際に民間のお力でグループホームの整備が進んでいるところです。引き続き、整備を着実に進めてまいります。
私は、それではとてもとても足りないと思います。勧告でも、これから出されて、しっかりとその受皿をつくるためにも計画を立てて、グループホームの増設を求めたいと思います。
次の質問、広町開発と新庁舎建設について伺います。この間、税金を投入して、ＪＲと日建設計に委託して行ってきた、広町地区開発構想に向けた検討、広町地区整備検討について、検討の期間と年数、投じた税金の総額を伺います。
広町地区のまちづくりについてでございますけれども、平成２４年に、ＪＲ社宅廃止の公表があって以降、平成２５年から、地区全体のまちづくりと土地再編の方向性について、関係者と協議を重ねて検討してまいりました。まちづくりの検討については、土地再編を含めた地区全体のまちづくりの方向性を検討するためのＪＲとの共同検討と、区有地の再編に係る土地利用の検討を行うための単独検討の、２つの異なる目的 の委託等を相互に連携させながら、関係者と協議しつつ、検討を進めてきたところでございます。平成２５年度から令和３年度までのそれぞれの委託などの実績でございますけれども、共同検討は約２億７,５００万円、単独検討は約１億３,０００万円でございます。なお、これらの検討の成果については、令和２年度に発表いたしました大井町駅周辺地区まちづくり方針として公表させていただいております。
膨大な資料を共産党が情報公開で取りましたが、ここのパネルで示しているように、９９％が黒塗りです。非公開。そして、丸ごと非公開で、報告書が何ページあるのかさえ分からないという状況です。全てがこのパネルに示したような状況です。ここで、この公開についてですが、区民に対しては全て非公開という状況ですが、この資料を公開するのは、いつか公開されるのか、また公開されるとしたらいつなのか、また公開されないものがあるのか、伺いたいと思います。
情報公開につきましてですけれども、主に２点ございます。 １点目でございますけれども、区民の皆様にご説明をしたりご意見を頂くための素案を作成する準備段階のものであり、公開することで区民の皆さんの間に混乱を生じさせるおそれがあると認められることから非公開としたものでございます。これにつきましては、今後の事業進捗に応じて、必要な事項については公開できるものと考えております。もう一点目につきましては、法人の社外秘に属する事項のため非公開としたものでございまして、今後も公開はございません。
質問と答弁が少しずれているような感じがするのですけれども、このパネルにもお示ししたのですけれども、今回、新庁舎の基本計画案ができたので、日建設計に検討を委託した２０１８年の、新区庁舎とにぎわい施設の基本計画案の検討が目的と、情報公開と同じものがどれだけ公開されるのかということで、改めて情報公開で取りました。それが、今、答弁されたことなのかなと思うのですけれども、新庁舎の基本条件の整理、４０ページ丸々非公開。４のにぎわい施設の基本条 件の整理も２０ページが丸々非公開。３と５というのがあるのですけれども、これは項目も何ページなのかも全く分からず非公開ということです。これはなぜこんなに黒塗りにされたのか。今回、なぜそれでは公開されたのか。その基準は何なのか。伺いたいと思います。それから、にぎわい施設の基本計画案の業務検討も委託されていると思いますが、どんな報告書が来ているのか、伺いたいと思います。にぎわい施設とはアリーナとしての基本計画案の検討なのかも伺います。
まず、黒塗りにされた理由でございますけれども、新庁舎の計画につきましては、令和元年に、土地再編による広町敷地への区庁舎移転に向けての検討を進めると、行財政改革特別委員会でご報告して以降、機能検討、基本構想、基本計画と、それぞれ区民の意見を聞きながら検討を進めてまいりました。現在は、庁舎の課題につきましては整理され、議会等へのご説明をさせていただいているものでありまして、公開すべき情報として取り扱ったものでございます。続きまして、にぎわいの件につきましてでございますけれども、区の中心区画であります大井町エリアのさらなるにぎわいの向上のため、多くの集客が可能な多目的な施設が必要と考え、検討してきたものでございます。
なかなか詳しく、よく中身が分からないのですが、にぎわい施設の基本計画案の業務委託もされて、その報告書が来ているわけですよね。その中身がどうなのかということは答えていただけるのか。そのことも伺いたいと思います。とにかく、５億円を超える税金を使って、十数年間にわたって、区民に全て隠して、議会にも一切報告をしない中で、品川区はＪＲと日建設計と一緒に、広町開発と庁舎建て替えを進めてきました。それは、土地交換から超高層の庁舎ありき、現区庁舎跡ににぎわい施設アリーナ建設など、大枠を全てＪＲと品川区は決めてしまったということではないのか、伺いたいと思います。そして、大枠を決めたところで、初めて区民参加の装いを取ったのではないか、伺います。
にぎわい施設の件につきましては、繰り返しになりますけれども、区の中心区画である大井町エリアのさらなるにぎわい向上のため、多くの集客が可能な多目的な施設が必要と考えて検討してきたものでございます。
私は、ＪＲと品川区が広町開発と一体に検討してきたために、庁舎建て替えがゆがめられた結果の産物が、超高層の庁舎とアリーナ建設ではないかと思います。庁舎建て替えは白紙に戻し、広町開発を切り離して、現庁舎と土地交換をした合計２万２,０００平米の敷地を使って、区民参加で災害に強く、そして住民自治を位置づけた新庁舎を検討し直すべきと強く求めて、質問を終わります。