2022.12.20 おくの晋治区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。
まず、物価高・負担増が区民の暮らしと営業を直撃 区独自の支援策の強化をです。
急激な物価高とコロナ第8波が、区民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。
区の直近の7～9月の調査でも区内中小企業の景況は今期・来期ともに「下降」。「仕入れ価格の上昇が止まらない」「赤字幅を補うほどの大きな価格変更は出来」ないなど、物価高、円安による仕入れ価格の上昇と、生産・発注・消費の冷え込みにより利益が落ち込み、極めて苦しい実態が寄せられています。
区民生活、とりわけ子育て困窮世帯への影響は深刻です。子どもの学習支援や食糧支援に取り組むNPO「キッズドア」が11月に行った緊急アンケートには、1,846世帯が回答。うち57%が所得200万円未満。物価上昇で家計が苦しくなった家庭は99.8%。子どもが「必要な栄養が取れていない」が70%、高校生のいる家庭では「経済的な理由で志望校を諦めた」も2割に上ります。
岸田首相は、アベノミクスに固執し異常円安を進めてきた上、こんなに生活が苦しい時に軍事費の2倍化とそのための増税です。区が、暮らしに追い打ちをかける悪政の防波堤となって区民生活を守らねば、暮らしの底が抜けてしまいます。
補正予算にはいくつか区民生活を守る独自策が盛り込まれました。しかし子育て世帯への2万円分の商品券の配布対象は未就学児世帯のみ。中小企業への支援の対象業種は限られ、学生支援はありません。
更なる支援の強化を求めます。
都内でも給付金の支給が広がっています。足立区では低所得子育て世帯に5万円、板橋区では児童手当の対象児童に2万円、それぞれ国制度に上乗せ支給。板橋区はその上、住民税均等割のみ課税世帯に15万円、葛飾区では、区内事業者に個人事業主3万円等、それぞれ国制度の対象外に支援を拡大。また、大田や港に続き足立区では、学生支援として区独自の大学生への給付型奨学金に踏み出しました。
Q.① 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金」の上乗せ、その対象とならない低所得世帯への支給を求めます。
Q.② 子育て支援のため、児童手当を18歳まで月額3万円に拡充するよう国や都とも連携し検討を進め、区としてもできるところから踏み出すことを求めます。
Q.③ 中小零細企業・個人事業主の支援として、重くのしかかる国保料の引き下げ、区独自の家賃助成を求めます。
Q.④ 今こそ、大学生への給付型奨学金を実施すべきです。
それぞれ、いかがでしょうか。
Q.⑤ 後期高齢者医療窓口負担２倍化は元に戻すこと。介護保険利用料の原則２割負担などの更なる社会保障改悪の中止。物価高対策へ最も効果的な消費税５%への減税、インボイスの中止。それぞれ国に求めて頂きたい。いかがでしょうか。
区長選で、森沢区長は「濱野区政の継承と発展」と訴えました。しかし、濱野前区政は、超高層再開発や巨大道路づくりは積極的に進める一方、かつて「福祉の品川」と言われた福祉を削減し続け、今や福祉は23区で最低です。
特養ホームと老健施設の合計整備率は23区で23位、保健師など専門職を配置した地域包括支援センターが地域に1か所もないのは品川区だけ。障害者福祉もグループホーム・日中活動系サービス・重度訪問介護利用時間ともに22位、人口比の保健師数22位という実態です。 この数字の背景には、多くの区民の苦しみ、追い詰められた現実があふれています。
Q.① 品川のこの福祉の実態に対する区長の評価を伺います。この実態は早急に、抜本的な引き上げが必要だと思うが、いかがでしょうか。
区長は「高齢者も障がいのある方も誰もが安心できるしながわ」と公約に掲げました。しかし品川区では、在宅介護が限界となっても、老健施設も特養ホームもなかなか入れません。
息子と2人暮らしの87歳の方は、慢性硬膜下血腫でほとんど全介助の寝たきり、要介護4ですが、在支や品川区に相談しても、点数は55点でまず区内特養ホームには入れないと言われ、何ら解決策が示されません。息子さんは介護のため会社を解雇。家のローンも抱え、生活は成り立たず、母親の受け入れ先も見つからず追い詰められた状況です。
特養ホームはこの間、住民運動と共産党の論戦で、八潮、小山台住宅跡、東大井に合計250床前後が4～5年後に開設されることになりました。しかしこれでは絶対数が足りません。高齢者人口はこれからも増え続け、特に85歳以上は現在の約1万4,000人から2041（R.23）年には2万4,000人に、1.7倍の想定です。
Q.② （1）特養ホームは、現在の計画だけでなく、待機者をなくす増設計画を持つよう求めますが、いかがでしょうか。
（2）地域からも強い要望が出されている旧第一日野小跡地への特養ホーム増設を求めますが、いかがでしょうか。
地域包括支援センターは、厚労省が高齢者3,000～6,000人に1人の保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種を配置するよう2005年の制度改正で求めています。しかし、品川区だけが古い制度の在宅介護支援センターのまま、地域包括を設置しませんでした。
区は在支がその役割を果たしていると言いますが、在支には主任ケアマネしかいません。当然、主任ケアマネは保健師や社会福祉士の役割を果たせません。多くの高齢者は医療や経済など複合的な問題を抱えており、３職種のチームでこそ、その人に寄り添った質の高い支援につなげます。
Q.③ 品川区だけ16年間も未設置の地域包括支援センターを厚労省基準通り、地域に設置するよう改めて求めますが、いかがでしょうか。
区長は、100の政策で「障害者グループホーム100人分整備」を掲げました。
品川では施設入所者292人中、区外が6割の173人、その内北海道13人、東北30人等家族とも会えない遠くの施設です。グループホーム入居者269人中、区外が7割の183人。合わせて356人が区外入所・入居です。「家族のそばの施設に入りたい」は障害者・家族の当然の願いです。補助金による民間まかせでなく、必要な中身と数に区が責任をもって増設すべきです。
Q.④ （1）公約の障害者グループホーム100人分はいつまでに整備するのか、うかがいます。
（2）重度障害者のためのグループホームの設置、遠方の施設から品川に戻りたい方、精神障害者の長期入院から地域移行への希望に応えるグループホームの質と量を区が責任をもって確保するよう求めますが、いかがでしょうか。
コロナから区民の命守るため尽力された保健師は、今年5名採用しましたが、5名退職し1人も増えていません。定数は45名で、人口対比で23区平均まで12名も足りません。
保健師は、区民の心と体の健康の保持増進、疾病の予防や早期発見、難病支援、精神障害者の社会復帰等々、幅広い支援を行い、区民の生涯を通じた健康づくりに重要な役割を果たしています。その配置が23区で22位なのです。
Q.⑤ （1）来年の採用人数と今後の増員計画についてうかがいます。
（2）保健師の定数を少なくとも人口対比で23区平均まで引き上げ、早急に確保するよう求めますが、いかがでしょうか。
最後に難聴者への補聴器購入費補助です。
品川区は第2回定例議会で「補聴器の購入費助成の実施に向けて取り組んでいく」と答弁しましたが、「まずは普及啓発」と言い、助成実施の具体化が見えません。港区は、購入前の補聴器相談医受診、認定補聴器技能者による購入時の調整とアフターケアを制度化しました。
Q.⑥ （1）港区と同様の制度が、品川区が述べる「普及啓発」が一気に進む手法だと考えますが、いかがでしょうか。
（2）改めて港区並みの購入費助成制度を求めますが、いかがでしょうか。
区長は就任記者会見で、庁舎建て替え費用を実質200億円減らすとし、現庁舎跡地を定期借地化することで収益をあげ、区民の負担を減らすと説明しました。
現在、庁舎建て替えについて、PFI方式や民間企業の参入で税金投入を安く抑えて区民負担を減らせるという議論もありますが、ただ安くなるだけではなく、区民の財産を失うという大きなリスクがあることを直視すべきです。
昨年、庁舎建て替えが完了した渋谷区は、庁舎の土地の3分の1を77年間三井不動産に211億円で貸し付け。三井不動産はそこに39階建て505戸の分譲マンションを建設。39階の最高価格は15億円、38階以下は4億9,000万円～8,000万円と発表され、三井不動産は、土地の貸付料211億円をはるかに超える莫大な利益を手にします。区は貸付料で庁舎と公会堂を建設。
しかし貸付終了後の土地は、三井不動産に優先的に譲渡すると契約されたため、区は土地を失うことになります。また、総事業費や三井不動産の資金計画は「区は説明する立場にない」と、今も明らかにされないままです。三井不動産はあるシンポジウムで「渋谷区からは、土地をもらったようなものだ」と発言。こうした民間資金活用手法による庁舎建て替えは、区民の財産を大企業に差し出して、利益を得させることが本質です。
Q.① 区長は「民間企業の参入で税金投入を安く抑えて区民負担を減らせる」と言いますが、実態は区民の財産を使って大企業に大儲けをさせるだけのものではないのか、うかがいます。
Q.② 70年以上にわたり、区民の財産を区民が使えなくなり、しかもその財産が戻ってくる保証もないという手法は問題ではないのかうかがいます。
また、現庁舎跡地について、区はこれまで賑わい施設を整備するとしてきましたが、区長選挙では、そこにアリーナの建設の議論もありました。
Q.③ （1）区長は公開討論会で現庁舎跡地にアリーナは難しいと答えています。その理由をお聞かせください。
（2）区長の選挙政策で、「徹底した情報公開のもと、区民による区役所跡地活用検討委員会を設置し、区民ニーズをかなえるまちづくりを推進」とありますが、いつ、どのような形・規模で行おうと考えているのかうかがいます。
特養ホームや障害者施設、公営住宅など、施設の増設を求める多くの願いがすでに寄せられています。品川区総合実施計画では、来年度に現庁舎跡地活用の方針決定がされる予定です。新庁舎の敷地と現庁舎跡地と一体に使えば、低層で安全な使いやすい庁舎の建設は可能です。
Q.④ 改めて庁舎建設は新庁舎の敷地と現庁舎敷地と一体に検討し、中低層で、特養ホームや障害者施設など福祉施設との併設を求めます。いかがでしょうか。
共産党は、庁舎建設についての情報公開があまりにも不十分だと指摘してきました。区が広町地区の再開発と一体に庁舎建設に向けてJR、日建設計と、5億円もの税金をかけて検討した膨大な報告書は99％黒塗り・非公開です。そして今、区民に示されているのは、住民参加も情報公開もないまま勝手に決められた超高層の庁舎、現庁舎跡地に賑わい施設・アリーナ建設などです。
区長は選挙公約で、現庁舎跡地活用のところでも「徹底した情報公開のもと」と述べています。
Q.⑤ （1）これまでの区の進め方は住民参加・情報公開があまりに不十分だと思いませんか、うかがいます。
（2）今からでも黒塗り・非公開は公開すべきではないでしょうか、うかがいます。
（3）改めて、庁舎建て替えは、広町開発と切り離し、住民参加と徹底した情報公開で見直すよう求めます。いかがでしょうか。
品川区は超高層再開発に巨額の税金を投入しています。その累計額は1,520億円。１位の中央区と僅差で並ぶ断トツトップクラスで、3位港区の970億円、4位新宿区の550億円をはるかに上回ります。建設棟数は23区で1位の26棟。超高層ビルが建ち並ぶ中央、千代田、港区を上回り、近隣の渋谷、目黒区の4棟、大田区の3棟、世田谷区の2棟とは比べようもないほど多い。
武蔵小山駅前では、すでに、2つの再開発で、1棟ずつ超高層マンションが建てられ、パルム駅前地区には101億円、駅前通り地区には73.5億円と、総事業費の4分の1近くの税金が投入されました。その上さらに、小山三丁目第1地区に40階建て1棟と第2地区に41階建て2棟の超高層マンションが建てられようとしています。
この再開発によって、開発大企業は巨額の利益をあげ、住み続けたいと願う住民・商店が追い出されています。
最近も、80歳近いご夫婦がやむなく引っ越して行かれました。ここに住み続けたい、車椅子の奥さんを抱えて年金暮らしの自分には超高層マンションの負担は抱えきれない、住み続けられないと困ると区にも直接訴えてきましたが、願いはかないませんでした。
また、長年この地でご商売をやられている方は、「生涯かけて仕事してきたのが商売も住まいも一瞬でなくなる。今までが何だったのかと怒りがこみ上げる。毎日睡眠薬を飲まないと眠れなくなった。」という状態に追いやられています。さらに、1月に開かれた第1地区・第2地区についての都市計画案を審議した都市計画審議会には、379人から意見が提出され、その8割に上る306人が反対、賛成はわずか73人でした。
反対意見では「権利者の意思確認が不明確」「チェーン店や大企業の出店を促進し個人商店は消滅する」「維持費が高く年金暮らしではタワーマンションに住めない」「賃料が高くなりテナントは移転せざるを得ない」「従前の店舗は4店舗しか戻っていない」など再開発の現実が訴えられています。
Q.① 区長は、このような住民の声を、現場に行って直接聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
Q.② 住民・商店を追い出し、また生業を奪う、現在進行中の小山三丁目第1地区・第2地区再開発の中止を求めますが、いかがでしょうか。
Q.③ 「はまの区政の継承と発展」を公約して当選した区長は、23区トップクラスで税金投入して超高層再開発を推進する区政を継承するのでしょうか、うかがいます。転換すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
羽田新ルートが強行されて２年半が経ちますが、多くの区民から反対や撤回を求める声が広がり続け、先日の議会では、羽田新ルート運用停止を求める請願に、区内の町会長の過半数が署名し、提出されました。しかし森沢区長は区長選挙で、羽田新ルートについて反対や撤回という発言はしていません。
区長は固定化回避の早期実現と言いますが、国の言う固定化回避はごまかしであり、新ルートで使う滑走路を変えない限り、品川の上空は必ず飛ぶのが羽田新ルートです。
Q.① 森沢区長の言う「固定化回避の早期実現を含む解決策」とは何か、うかがいます。それは品川上空を飛ばさせないということなのか、うかがいます。
区長の選挙政策では、「全区民アンケートを実施し、地域ごとの影響やニーズを的確に把握」としています。
Q.② 全区民アンケートはいつ、どのような中身で行うのか、うかがいます。
これまで共産党としても区民への実態調査・影響調査を求めてきました。1977（S.52）年に区が実施した調査のように、騒音が日常生活にどのように被害を与えているか、また身体への影響、子ども・乳幼児への影響や、賛否を表明できるようにするべきです。
Q.③ アンケートは、賛否を取ることとともに、航空機の低空飛行によって区民が受けている被害実態がわかるものにしていただきたい、いかがでしょうか。
品川上空を飛ぶ以上、騒音も大気汚染も落下物事故も墜落事故もゼロにはできません。
Q.④ 区民の命と暮らし、安心・安全を守るための解決策は区長が国に撤回を求めることです。いかがでしょうか。
私からは、品川区の福祉に関するご質問にお答えします。
これまで区では、直営による地域包括支援センター、特別養護老人ホーム入所調整会議、障害児者総合支援施設開設等、区独自の施策を積極的に展開し、福祉サービスの向上に努めてきたと認識しています。こうした中、認知症高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けていけるよう、グループホーム200名分の整備を進めていくことをはじめ、誰もが安心を実感できるしながわを目指してまいります。
次に、障害者グループホームについてですが、令和元年度末から令和4年11月末時点の3年弱で50名分を整備しました。現在も、西大井三丁目と小山七丁目で26名分の整備を進めており、現行の計画では、令和6年度末までに48名の定員増を予定しています。
今後は、民間事業者に対する整備費補助金の周知を強化します。さらに東京都が待機児童対策で行ってきた手法を参考に、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などを洗い出し、事業者が活用しやすい手法を検討するなど、官民の力を合わせて、障害者グループホームの整備を一層進めてまいります。
また、西大井三丁目に整備予定の「品川区立出石つばさの家」では、重度化・高齢化にも対応できるよう整備を進めております。なお、地域移行につきましては、品川区障害福祉計画策定のための基礎調査や、地域自立支援協議会の地域生活移行に関する調査においてニーズを把握し、ご本人の希望に寄り添った対応をしてまいります。
私からは、暮らしに関わる区独自の支援策および特別養護老人ホームなど福祉に関するご質問にお答えいたします。
初めに、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金」への上乗せ支給および本支援金が対象外となる低所得世帯への給付については、現時点では実施の予定はありませんが、今後も国や都の動向などを注視してまいります。また、児童手当についても同様に、今後も国や都の動向などを注視してまいります。
次に、国民健康保険料については、賦課に関する事項は政令で定める基準に従い決定しており、区独自で引き下げることは困難です。また、中小零細企業等を対象とした区独自の家賃助成については、考えておりません。
次に、大学生への給付型奨学金については、令和2年度より国が、新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援という観点で支援体制を充実させております。区としましても、国が実施している様々な支援策の動向などを注視してまいります。
次に、後期高齢者医療制度の窓口での2割負担を元に戻すことについては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、若い世代の保険料負担の上昇を抑えるために行っておりますので、困難です。
次に、介護保険利用料については、現在、国の審議会において2割負担の対象拡大について議論されているため、この動向を見ながら、次期介護保険事業計画に向け研究してまいります。
次に、消費税率およびインボイス制度については、国において議論されるべきものであり、国に対し意見を述べる考えはございません。
続いて、特別養護老人ホーム、その他の福祉に関するご質問にお答えします。 初めに、特別養護老人ホームについてですが、現在、区内に12か所、定員973人分を整備済みで、今後、八潮南特別養護老人ホームの増改築や小山台住宅等跡地複合施設の整備などにより、定員増を図ってまいります。 高齢者人口の増加に伴い施設整備が求められる中、「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」という 区が目指す高齢者介護の在り方・目標を実現するため、在宅支援を重視しつつ、在宅での生活が難しくなったときのセーフティーネットとして高齢者グループホームなども含めた多様な入所・入居系施設の 整備を進めているところです。
次に、地域包括支援センターについてですが、高齢者福祉課を統括型の地域包括支援センターに位置付け、地域の高齢者を支えるために20か所の在宅介護支援センターをサブセンターとして設置し、機能を分担しております。また、専門の3職種は区の実情に応じた配置をしており、今後も十分に連携を図り、地域包括支援センターの機能強化に取り組んでまいります。
次に、保健師の増員についてですが、令和5年4月には7名の採用を予定しております。新型コロナウイルス感染症の影響により保健師の需要が高まる中、採用が厳しい状況にありますが、近年は、退職者数を上回る人数を採用してきたところです。今後も、保健師育成の方針について定めた「品川区保健師活動指針」に基づき人材育成も図りながら、引き続き増員を図ってまいります。
最後に、難聴者への補聴器購入費助成についてです。今後、高齢者の社会参加支援や認知症予防の取組を進める中で、補聴器に関する正しい知識の普及啓発を医療機関や業界団体と綿密に連携して進めていくことが第一に重要と考えております。その上で、他の自治体の情報を収集しながら、高齢者の活動の場や介護予防事業等において、耳の聞こえに対する十分な普及啓発を行い、加齢性難聴者への補聴器助成制度の在り方について検討を進めているところです。
私からは、新庁舎建設と現庁舎跡地の活用等についてお答えします。
初めに、民間企業の参入等については、現庁舎跡地の活用に官民連携手法を導入し、民間事業者から収入を得ながら、一体的なまちづくりを進めることで、新庁舎整備の実質的な区民負担の軽減を図り、区民ニーズをかなえるまちづくりを進めていくことを検討するものであります。公開討論会におけるアリーナ建設に関する区長の見解については、現庁舎跡地にアリーナ建設をすることの是非という限定的かつ仮定に基づいた質問に対し、大井町に限らず、区内全域ひいては東京都全体を俯瞰して区民ニーズをかなえるまちづくりを進めることが肝要であるという政治姿勢を示したものと認識しています。
その上で、区民ニーズを的確に把握し、ともに進めるまちづくりを行うために区民参加型の跡地活用検討委員会の設置に向けて、具体的な形式や規模等について検討してまいります。
次に、新庁舎整備についてですが、このたび、新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会における審議を踏まえ、行政機能を集約する内容の答申をいただきました。
今後、速やかに、新庁舎整備基本計画を策定し、計画を滞りなく進めるとともに、跡地活用を含む一体的なまちづくりの中で、区民負担の軽 減と区民ニーズをかなえるまちづくりを進めてまいります。
最後に、情報公開についてお答えいたします。広町地区のまちづくりについては、ＪＲ社宅廃止の公表以降、本格的な検討に着手し、老朽化する庁舎の建替えも課題の一つとして捉え、まちづくり手法の実現可能性の検証なども含め検討を行ってまいりました。まちづくり方針や都市計画案など、計画がまとまった段階で、議会報告や住民説明会を開催し、段階的に計画を公表してまいりました。
情報公開や区民参加による区政という考え方の下に、区民とともに進めるまちづくりを実現してまいります。
私からは、再開発に関するご質問にお答えいたします。
初めに、住民の声の反映についてですが、小山三丁目第１地区および第2地区の再開発事業を進めるに当たっては、それぞれの地区で準備組合が設立され地域主体で再開発の検討が行われ、地権者の皆様で取りまとめられた計画を基に、都市計画の案を取りまとめました。
その後、法令に基づき住民説明会を開催し、計画の概要をご説明するとともに、住民の意見を聞くために計画案に対する意見公募を行うなど、法令に基づく適正な手順を経て都市計画決定し、進めているものでございます。
次に、住民・商店など主権者の生活再建についてですが、再開発事業では、法令の規定により、新しい建物に床の権利を受けることも、補償金を受け取り事業地外へ転出することも地権者ご自身で選択できる仕組みとなっております。
最後に、再開発に対する考え方についてですが、区としましては、防災性の向上やにぎわいの創出など地域が抱える課題を解決するために、地域主体で進められている再開発事業を引き続き支援していく考えであり、武蔵小山駅周辺における再開発を中止する考えはございません。
私からは、羽田新ルートについてお答えいたします。
初めに、固定化回避の早期実現を含む解決策についてですが、国の固定化回避の取組は、現在の新ルートを将来にわたり固定化せず、現状から可能な限り環境影響の軽減につながるルートの見直しができないか、現在検討が行われておりますが、まだ具体的な内容は示されておりません。
今後、区民一人ひとりを対象としたアンケートを実施することで、各地域における具体的な生活実感としての影響や、区民の皆様の声、ご意見などを詳細に把握・分析し、その結果を踏まえ、都や関係自治体とも連携しながら、固定化回避の早期実現を含む、具体的な解決策を国に働きかけてまいります。アンケートの対象や内容、実施方法については、今後検討を進め、早期実施に努めてまいります。
自席から再質問させていただきます。
まず、物価高です。区民は、コロナの上に物価高で大きな打撃を受けております。区の補正予算はほとんどが国や都の補助金で、内容も不十分です。区は、収入が90億円も増えて基金も積み増しています。独自の財源を使った独自の支援をやるべきです。その点伺います。
それから、23区最低水準の福祉です。向上に、福祉に努力してきたとおっしゃいましたけれども、その努力の結果が23区で2位2とか23位という最低水準になっているんです。こういう結果への評価を私は伺いました。お答えいただきたいと思います。
そして、旧第一日野小跡地への特養ホームの増設、これを伺いましたけれども、お答えがなかったように思います。お答えください。
それから、庁舎です。民間企業の参入というやり方では、区民が70年にわたって例えば使えない、そして戻ってくる保証もない、そういう手法は問題ではないのかと伺いました。これもお答えがなかったように思います。もう一度伺います。
それから、再開発は引き続き支援していくというお答えだったと思います。住民追い出しの再開発を税金投入で推進する区政、これを継承することが明らかになったと思います。そして、この間再開発では権利者ご自身で選択できるんだと繰り返していますけれども、今までどおり住み慣れた土地に住み続けられる選択肢、これはないですよね。確認させてください。
それから、羽田です。アンケートでは賛否を聞くのか、これを伺います。
それから、区民は、区長自身が反対表明し、撤回を求めることを望んでおります。ところが、濱野前区長は撤回を決して求めませんでした。森澤区長も反対をしないのか、この点も前区政を継承するのか、これを伺います。以上です。
品川区の福祉についてお答えいたします。
認知症高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう、グループホーム200名分の整備を進めていくことをはじめ、誰もが安心を実感できるしながわを目指して取り組んでまいります。
私からは、おくの議員の再質問のうち、物価高に対する区独自支援と現庁舎跡地の活用についてお答え申し上げます。
品川区としましては、これまでコロナ禍の中で、しながわ活力応援給付金、また家賃助成など、品川区独自の支援策を進めてきたところであります。今回の第4回定例会におきましても、国の給付金を有効に活用させていただきまして、品川区独自のそれぞれの支援策を展開してきたものと認識しておりまして、今後も国や東京都の動向などを注視していきたいと考えているところであります。
次に、現庁有舎の活用についてお答え申し上げます。限られた財源の中で区民が求めるサービスを提供するためには、効果的・効率的な行政運営は重要であると考えております。そのために、民間の資金、経営、技術的能力を活用することも必要だと考えておりまして、そのためには官民の連携手法の導入を考えているところであります。
施設整備につきましては、公共施設の併設も含め、今後設置する区民参加型の跡地活用検討委員会議や区民の皆様のご意見を幅広くお伺いしながら、区民ニーズに応えた活用手法を検討してまいります。そのため、区民の財産が使えず、戻ってくる保証がないとは考えておりません。
私からは、おくの議員の再開発に関する再質問に関してお答えいたします。
小山三丁目地区におきまして現在準備組合が設立されておりまして、その地域主体で再開発が検討されて計画を進めているものでございます。再開発事業では、繰り返しになりますけれども、法令に基づいては各地権者の権利が保護されておりまして、新しい建物で床の権利を受けることも、補償金を受け 取り事業地外へ提出することも、ご自身で選択できる仕組みとなっております。
引き続きまして区としましては、権利者の方々が不安を感じることなく安心して生活を再建できるよう、準備組合に対して指導・助言してまいります。
私からは、羽田新ルートの再質問にお答えいたします。
まず、アンケートで賛否を問うこと、また新ルート撤回ということでございますけれども、まず、アンケートの内容につきましては今後検討していくという予定になっております。
そして、区としては賛成か反対かというそういった議論ではなく、区民の皆さんの地域特性を踏まえまして個別事情を把握していく、こういったことが重要だというふうに考えております。今現在、固定化回避検討会では考え得る飛行方式について絞り込みが行われていまして、検討が進んでいるということが国により公表がされております。
区としましては、この固定化回避の取組が継続されまして、しっかりと検討が進んでいくということについて注視していく必要がありますし、併せて、今後区民の皆さんへのアンケートの実施 によりまして生活実感としての影響等を把握しまして、固定化回避検討会で検討が進んでいるという、 そういった事実も踏まえた中で区として国に対して必要な働きかけを行っていくという考えでございま す。
自席から再々質問をやらせていただきます。
物価高ですが、区民の皆さん、本当に苦しい思いをされています。今こそ、区がそういう区民に寄り添うべきだと思います。独自の支援策、強く求めておきます。
それから、23区最低の福祉です。私は、区がいろいろやってきたとおっしゃいますが、23区で結果として最低になっているという現状について伺っております。改善が必要ではないかと聞いております。
この点、お答えがないと思います。いかがでしょうか。お答えください。第一日野小学校跡地、これ、ここに特養ホームをというのは地元にずっとある要求です。ぜひ造っていただきたいと思います。お答えください。
それから、庁舎です。民間参入の手法、バラ色に描かれておりますけれども、70年間使えないというのは事実です。また、それだけ使えなければ、観念的に所有権を持っていても中身がないのと同じだと思います。区民の財産をやはり差し出すことになるのは事実ではないでしょうか。そして、それはやはり問題ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
それから、再開発です。地権者の3分の2の賛成があれば、残り3分の1の方は反対していても所有権は取り上げられてしまいます。それが法律の仕組みです。今のまま住み続けたいという選択肢、その方々にとってはありません。まるで住民の自由な意思が保障されているかのように言うのはやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
それから、羽田新ルートです。区内の町会長の過半数の方が運用停止を求める請願に署名されました。区民は、区長自身が国に反対を表明して撤回を求めることを望んでいます。森澤区長も、濱野前区長と同じく国に対して反対表明をしないし、撤回を求めない、そういう立場なのでしょうか。伺います。これは区長ご自身のご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
私からは、おくの議員の福祉に関する再々質問にお答えします。
品川区のこれまでの福祉に関する評価ということで、先ほど3点挙げさせていただきました。あくま でも例示でございますけれども、高齢者の人口に伴い、できる限り住み慣れた我が家で暮らすということのために、直営による地域包括支援センター、これは国が平成18年度、各保険者が原則直営で地区ごとに地域包括センターを設置することになりましたけれども、ほかの自治体は委託により運営していることがございます。品川区は直営で実施している。この点も、私どもも高い評価を受けていると思っております。
それから、障害児者総合支援施設、こちらは今年の10月から指定管理も変更してございますけれども、 地域の生活拠点や児童発達支援センターと複合施設として整備したのも23区唯一でございます。このように高齢者・障害者全ての皆様が多様性を持って、安心して暮らせるしながわを引き続きつくっていきたいというふうに思っております。
私からは、現庁舎跡地の活用についてお答え申し上げます。
区は、効率的・効果的な行財政運営を心がけ、区民が求めるサービスをこれまで提供してまいりました。現庁舎跡地の活用につきましても、こうした考えの下で民間の資金、経営、技術的能力を活用し、官民手法の導入で活用を検討していくものであります。大企業に土地等を差し出すというものではございません。
我々は、区は、区民参加型の跡地活用検討会議を踏まえまして、区民ニーズに応えた活用手 法を検討していきたいと考えているところであります。
私からは、おくの議員の再々質問、再開発についてお答えさ せていただきたいと思います。
小山三丁目地区の再開発事業でございますけれども、現在準備組合が設立されておりまして、地権者の方で様々な議論をされているところでございます。先ほど来ご答弁しておりますように、再開発事業の許可が出て、法令に基づく考え方につきましては各地権者の権利が保護されているというような話をさせていただいております。
区としましては、権利者の方々が不安を感じることなく安心して生活を再 建できるように、準備組合に対して引き続き指導・助言してまいりたいと思います。
私から、羽田新ルートの再々質問についてお答えをいたします。
まず、区民の声、そしてルートの撤回というところについて、区民の声につきましてはこれまで様々なご意見をいただいておりまして、そういった声については大変重く受け止めているというところでございます。
また、令和2年3月29日、本格運行を開始以降も騒音・安全に関する様々なご意見をいただいております。そういったご意見を承っている中で、まず区としては、先ほどご質問にあります賛成か反対かというそういった議論ではなく、繰り返しになりますけれども、区民の皆さんの声を広くお聞きし、そして個別事情も併せて把握していくという、そういったことが重要と考えております。
したがいまして、今後アンケートを実施することによりまして、生活実感としての影響、そういったものを把握をした上で、固定化回避検討会での検討、こういったものの状況も踏まえた中で、区として必要な働きかけをしっかりと行っていくという、そういった考えでいるところでございます。以上でございます。