2023年度予算要望書

2023年度 予算要望書

2022年12月27日 日本共産党品川区議団

はじめに

　岸田政権は軍事費2倍化、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡で暮らしと平和・憲法を壊す道に踏み出しています。歴代の政府が持つ事が出来ないとしてきた敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を180度転換するもの。集団的自衛権と合わせれば国際法違反の先制攻撃となり、日本に報復の戦火を招くことになります。今、日本は戦争か平和か、歴史的な岐路に立っています。軍事対軍事では悪循環を生み出すだけ。排他的な軍事ブロックは止め、包摂的な平和の枠組みを発展させる外交こそ平和をつくる大道です。憲法9条を持つ日本こそその先頭に立つべきです。

　大軍拡は区民の暮らしも押しつぶします。既にコロナやロシアによるウクライナ侵略を契機に世界的な物価高騰で暮らしが大変なところに、軍拡のために1兆円超の増税が示され国民に大きな負担が強いられようとしています。さらに他の財源は一時的なもので、消費税を含む更なる増税の可能性も否めません。歳出改革の名のもとに年金削減、高齢者の医療費2倍化に続き、介護保険の利用料値上げなど社会保障の削減も狙われています。区民の暮らしと平和を壊す大軍拡に反対すべきです。

　国の悪政に対して、地方自治体は防波堤となり区民の命と暮らし・平和を守ることが求められています。来年度は、物価高騰やコロナ対策をはじめ、給食費無償化、出産費用の無料化、補聴器購入費補助、特養ホーム・障害者グループホーム増設など、社会保障を充実させる施策が必要です。こうした福祉予算を充実するためにも、その財源確保へ、超高層再開発や29号線、放射2号線など特定整備路線は中止すべきです。

　羽田新ルートについて、これまで区は一度も国に撤回を求めていません。国の固定化回避検討会では品川区の低空飛行は避けられません。騒音や落下物事故など、住民被害を無くすため直ちに運用停止を国に求めるべきです。また、安全神話が崩れ、工事が止まっており、必要性もなく環境破壊など問題だらけのリニア新幹線は中止を求めるべきです。

　区は、住民福祉を市場原理に委ね、社会保障を削減し、企業の新たなもうけ口を作り、あわせて、巨大な再開発や道路整備を進め、一部大企業の利益を誘導しています。このような地方自治体における新自由主義は根本的に転換し、地方自治の本旨である住民福祉の増進を本格的に進めて頂きたい。

　以下、６１１項目について来年度予算に反映するよう要望いたします。

2023年度予算要望こちら >>