2023.02.21 石田ちひろ区議
質問項目
日本共産党品川区議団の代表質問を行います。 まず初めに、戦争国家づくりは許さない 敵基地攻撃能力と大軍拡に反対をです。
政府は、「安全保障3文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と、軍事費2倍化へ5年間で43兆円もの大軍拡を進めようとしています。
敵基地攻撃能力とは、中国や朝鮮半島などの主要都市まで届く超音速の長距離ミサイルや、それを搭載する戦闘機、軍艦などのこと。外国に攻め込むための兵器を大量に買い、日本中に配備しようというのです。これは、戦争はしない、戦力は持たないと定めた憲法をふみにじり、専守防衛の原則をも投げ捨てるものです。
品川区は、区民の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともにその実現に寄与することを内外に表明するため、「恒久平和確立の悲願を込めて」「非核平和都市品川宣言」を行いました。敵基地攻撃能力の保有と、大軍拡は、この「恒久平和確立の悲願」に背くものです。
さらに、敵基地攻撃能力の保有の最大の目的は、アメリカが世界規模ですすめる戦争計画に、自衛隊を米軍と一体化した形で参加させることだと、国会での共産党の追及で明らかになりました。「統合防空ミサイル防衛」というこの米軍の計画は、同盟国と切れ目なく融合し、外国の基地や政府機能、インフラなどを先制攻撃で破壊するものです。
自衛隊が米軍と一緒に他国に攻め込み、日本が報復攻撃を受けて戦場になります。防衛大臣も、反撃されて「甚大な被害を受ける」ことを認めました。日本を守るどころか、米軍の戦争に日本を巻きこんで平和を壊すものです。
Q1、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に反し、専守防衛の原則を投げ捨てるものではありませんか。また非核平和都市品川宣言の「恒久平和確立の悲願」に背くものではありませんか、それぞれうかがいます。
新年度予算案では、軍事費に年金や医療、中小企業支援の積立金などまでが流用されています。このままでは消費税などの大増税も必至です。
賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下で、区民はコロナ禍に苦しめられ、物価高騰に襲われています。
Q2、大軍拡は区民の暮らしを破壊し、命を奪うとは思いませんか。うかがいます。区民の暮らし・命を守る使命を持つ地方自治体は、このような大軍拡を止めるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
仮に軍事費2倍化相当のお金を教育予算に回せば、日本の小中学校の給食費無償化、高校・大学の学費無償化などが実現できます。
いま必要なのは、憲法9条を生かす外交で、戦争の心配のないアジアをつくることです。軍事ブロックの強化で対立を深めるのではなく、もめごとは話し合いで解決する、対話と協力のアジアをつくることです。
共産党は、すでにこの道をすすめている東南アジア諸国と協力し、東アジアの全ての国が参加する平和の枠組みを発展させる外交ビジョンを提案し行動しています。これこそ日本の進むべき道です。
第4回定例会で共産党は、大軍拡は区民の暮らしを壊すと思わないかと区長の認識を問い、また、区民の暮らしと憲法・平和を壊す岸田政権の軍事費2倍化と敵基地攻撃能力の保有に反対すべきだと問いました。しかし、何度聞いても区の平和事業を紹介するだけで、質問に対する答弁はありませんでした。
Q3、「軍事費2倍化と敵基地攻撃能力の保有に反対すべき」との質問に、なぜ答弁しないのかうかがいます。それは、軍事費2倍化と敵基地攻撃能力の保有に賛成だからなのでしょうか、うかがいます。
岸田自公政権は、大軍拡による大増税を狙いながら、社会保障削減・制度改悪をすすめようとしています。今国会に介護保険の「制度改革法案」を提出するとしていますが、現場や関係者からは、史上最悪の介護保険改悪になりかねないと言われています。
この介護保険の大改悪は、区民や介護事業所に大きな負担となります。コロナや物価高騰で暮らしと経済が大きな打撃を受け、疲弊している時だからこそ、地方自治体は、こうした国の悪政から住民の暮らしや営業を守り、地方自治法にも定められた最大の役割である住民福祉の増進に全力を挙げるべきです。しかし、施政方針にその姿勢はありません。
Q1、岸田政権が狙う介護保険の大改悪に区として反対すべきです、いかがかでしょうか。
次に国保です。
令和５年、新年度の国保料は、これまでにない大幅値上げです。均等割りは4800円の値上げ、一人当たり年間平均の保険料は約12000円もの値上げです。 しかし、区独自の保険料軽減の対策は全くありません。
2018年から、法定外繰り入れ、いわゆる税金投入を解消させることを目的に国保の広域化が実施されました。区は10年ほど前は保険料が大幅値上げにならないように30億円の税金投入をしていましたが、昨年度は3億円と10分の1まで減らし、減らした分は保険料に置き換えてきたために、毎年値上げとなっています。自治体の判断で、保険料を軽減することは可能です。
Q2、高すぎる国保料は値上げではなく今こそ引き下げを求めます、いかがでしょうか。区として18歳までの子どもの国保料の無料化を求めます、いかがでしょうか。
次に障害者施設と特養ホームについてです。施政方針で認知症高齢者と障害者のグループホーム200人分を目標に、民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸付、事業者が活用しやすい手法などの検討により確実に施設整備を推進していくと示しました。
Q3、施政方針で「200名分の整備を目標に」と述べていますが、そのうち障害者グループホームは何人分になるのか伺います。また、「確実に整備を推進」というならば、いつまでに整備するのか目標と計画を示すべきです。いかがかでしょうか。
品川区は2000年、特養ホームはもう建てないという方針を決定。区民からの３９回にわたる請願陳情運動と論戦に押され、2011年に増設へと方針転換。その後5か所の増設を進めてきましたが、まだまだ足りません。
また、特養ホームは、高齢になる親を持つ現役世代にとっても喫緊の課題です。介護と仕事の両立は容易ではなく、介護離職も後を絶たちません。
Q4、特養ホームは、待機者をゼロにする計画を持ち、増設を進めること求めますいかがでしょうか。
次に地域包括支援センターについてです。前回の一般質問で区は「ほかの自治体は委託により運営している。品川区は直営で実施している点は高い評価を受けている」と答弁。
直営というが区役所の高齢福祉課を地域包括として登録しているだけで、看板もなく、区民が直接相談できる仕組みではありません。地域包括支援センターは高齢者3000人～6000人に保健師、社会福祉士、主任ケアマネの配置が原則とされています。にもかかわらず地域には一か所も配置されていないのです。
区がサブセンターとしている20か所の在宅支援センターには、保健師も社会福祉士も配置されていません。医療現場からは、医療依存度の高い入院患者を在宅に戻すとき大変不安との声が寄せられ、医師会からも専門職を配置した地域包括支援センターの設置が求められているのに、区は専門職がいなくても「専門知識を活かした相談支援を担えている」と強弁。
Q5、専門職が配置されていなくても問題ないとする区の姿勢は、専門職の役割を否定するものではないか。伺います。改めて、３職種の配置をした地域包括支援センターの設置を求めます、いかがかでしょうか。
最後に補聴器購入費助成制度についてです。
区民の8回にわたる粘り強い請願陳情運動、共産党の論戦が力になり、いよいよ新年度実施が示され、大きな一歩です。さらに拡充を求めて質問します。
新年度実施ですが、助成額は非課税者のみ35000円、80人分、総額355万円。子どもの難聴者には18歳まで13万7000円が支援されますが、１８歳からは補助がなくなります。そして高齢者は対象を住民税非課税に限定し35000円と約4分の1に激減。港区では「自己負担をなるべく少なくして多くの人が利用できるように」と非課税者に１３万７０００円、課税者に６万８５００円としています。そうした姿勢が、認知症予防や生活の質の向上につながるのではないでしょうか。
Ｑ6、なぜ所得制限を設けたのか伺います。所得制限は無くすべきです。高齢者だけでなく、18歳以上の難聴者も利用できるよう対象拡大を求めます。助成額は港区並みに引き上げを求めます、それぞれいかがでしょうか。
コロナ禍に加えた物価高騰が区民を直撃し、高齢者からは「年金が減らされた上に買い物のたびに予算を大きく超え、暮らしていけない」。たこ焼き屋さんからは「仕入れが2倍近くになりもうけが出ない。いつまで続けられるか」等々、多くの方から「何とかしてほしい」との声が寄せられています。
この2月、値上げの食料品は5463品目、去年よりも値上げのペースが加速。さらに、水光熱費や食料品など生活必需品が大きく値上がりしているため、低所得者ほど重い負担となっています。
しかし、森沢区長の施政方針には、区民の苦しい生活や中小業者の追い詰められた実態やそこに心寄せる姿勢がありません。
Ｑ1,区長は、コロナ禍に加えて異常な物価高騰に苦しむ区民・中小業者の実態をどう受け止めているのか。伺います。
物価高騰から暮しと営業を守るためには、新自由主義を終わらせて、「優しく強い経済」転換することが必要です。そのためには、第1に最低賃金を上げること。日本共産党は、大企業の内部留保に時限的課税で10兆円を確保し、中小企業に直接支援で最低賃金時給1500円にあげることを提案しています。区としても最低賃金引き上げに取り組むべきです。
Ｑ２，①品川区で働く非正規労働者・会計年度任用職員約1300名の中で、時給が1500円未満の職員の割合は何％か、伺います。すべての会計年度任用職員の時給を1500円以上に引き上げることを求めます。いかがでしょうか。
②品川区が、受注する事業者との間で結ぶ契約に下限額の提案と公表を行う公契約条例を制定するよう求めます。いかがでしょうか。
Ｑ３，全産業より平均で「月5万円」低いと言われている保育・介護・障害などケア労働者の賃金を全産業平均水準にまで引き上げられるよう、公定価格や介護報酬などの引き上げを国に求めること。区としても、賃上げができる支援を行うこと。それぞれいかがでしょうか。
消費を冷え込ませずに物価を抑える、そのためには消費税減税が最も効果的です。10月から導入予定のインボイスは商店や飲食店だけでなく、自営業者、フリーランス、シルバー人材の会員など低所得者に新たな課税を求めるものであり、まさに弱い者いじめの仕組みです。
Ｑ４，インボイスは区内の自営業者やフリーランス等の方々に新たに大きな負担を強いるものであり、廃業や失業なども懸念され、区内経済にとっても大打撃となるのではないかと思いますが、区の認識を伺います。消費税5％への減税とインボイス中止を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
Ｑ５，生活保護は法外援護で光熱費補助を行うこと。就学援助金の基準を生保基準の1.25倍から引き上げること。年収200万円以下の生活困窮者に光熱費補助を行うこと。それぞれいかがでしょうか。また、緊急小口・総合支援資金の返済免除・猶予の拡充を国に求めること。区としても相談支援体制をつくることを求めます。それぞれいかがでしょうか。
中小企業・小規模事業者をつぶさない支援策が必要です。
Ｑ６，業種を限定せず、中小業者への光熱費・燃料費助成制度を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行うよう求めます。いかがでしょうか。
岸田政権は新型コロナを、「５類」に引き下げ、移行は5月連休明けとしました。
第8波の死亡者数は約2万2000人と過去最多。救急搬送困難事案も過去最多を更新し、東京は1月の1週間で3403人に上りました。区内でも救急車に乗っても受け入れ先が見つからずやむを得ず降りて自宅で様子を見る、また数時間後にやっと受け入れ先が決まっても手遅れで命を落された方もありました。
区長は施政方針で、「『5類』に移行することが決定され、新たなフェーズを迎える。ポストコロナにおいて（云々）。」と述べ、岸田自公政権の「5類」引き下げで公的責任を投げ捨てる姿勢を容認しています。しかし、新型コロナは、感染者数、死亡者数の多さ、後遺症の深刻さ、特効薬がいまだ開発・普及されておらず、これからも新たな感染拡大が懸念され引き続き警戒が必要です。
医療や介護の現場は、平時から人員が足りず、ぎりぎりの体制ところに新型コロナの対応が長期間にわたり、疲れ果てながらも「命守る」使命感で奮闘が続いています。医療体制の強化や介護施設への支援の拡充こそ求められている時に、「５類」への引き下げで、公費負担をなくし公的責任を後退させることは許されません。
発熱外来に対する補助金の打ち切り、検査費用等の診療報酬縮小の方向が出されています。医療の現場では、「コロナ疑いの発熱患者を一般患者と同じ待合室、診察室で対応はできない。発熱外来を続けざるを得ない」と言います。
Ｑ１、次の４点を国に求めてください。①発熱患者の受け入れに伴う助成や診療報酬の継続。②ワクチンを含めた感染対策、検査、治療について、引き続き政府の責任と負担により実施すること。③コロナのための病床確保の財政措置を継続・拡充し、感染拡大時の緊急搬送困難事案をつくらない体制をつくること。④救急病床を中心とする病床削減計画を直ちに中止すること。それぞれいかがでしょうか。
無症状者も含めた希望するすべての人が無料で抗原検査やPCR検査を受けられるよう、検査体制の強化が必要です。
Ｑ２，濃厚接触者や有症状者が必要時に検査できるよう、地域センターなど区有施設で抗原検査キットの無料配布を求めます。東京都が行っている薬局などの無料検査の継続・拡充を求めてください。それぞれいかがでしょうか。
訪問介護の現場では、陽性となった自宅療養者への対応や、すべての食事介助で、感染拡大を防ぐため、帽子、フェイスシールド、防護服、手袋、マスクに至ってはＮ95も含めて3重にして行うなど毎回完全防備で介護を行うとのことです。大きな負担を強いているのに、介護報酬の加算も手当てもなく、感染対策の装備もすべて事業所の持ち出しです。
Ｑ３，区として、医療・介護従事者へ慰労金を再度支給するよう求めます。また、介護現場で使用する防護服やフェイスシールド・マスクなどへの補助金・または現物支給を行うよう求めます。
Ｑ４，品川区内での高齢者施設、障害者施設でのクラスター件数で、昨年1月から現在までの件数それぞれ何件か。伺います。昨年1月以降、コロナ陽性患者となったにもかかわらず、入院できずに施設内での対応となった人数、コロナで施設内で亡くなられた方がいらしたら、その人数もお答えください。
コロナによって、23区で22位という保健師数の劣悪な実態が浮き彫りになりました。
Ｑ５，新年度の保健所と保健センターの保健師の定数は何人から何人に増やすのか。現在、人口対比の保健師定数は23区で何番目か。新年度採用人数、それぞれお答えください。未だ、23区平均に達していない保健師定数の大幅増員を求めます。いかがでしょうか。
区長は施政方針演説で、子育て、教育、福祉に次いで街づくりを上げて開発を推進。来年度予算案では大崎駅西口F南地区、東五反田二丁目第三地区、小山三丁目第二地区、西大井駅周辺地区整備検討など、再開発の推進姿勢が浮き彫りに。さらに4つの重点政策の1つに子育て教育で選ばれるしながわと掲げていますが、これは区外から転入者を呼び込み、9割の区民が住み続けたいと世論調査で答えているのに、それは脇に置き、タワーマンションを買える転入者を重要視するものです。
品川区まちづくりマスタープランでは大井町、大崎、武蔵小山など区内各地を拠点とし、品川区は再開発を進める大手ゼネコン・大企業のために、マスタープランを変更し、超高層ビルを乱立させてきました。品川区はこれまで再開発に1520億円もの税金を投入し、23区トップの26棟を建設。その下で住民は住み続けたいと願いながら追い出されてきました。
Q1、まちづくりマスタープランで再開発を広げるのではなく住民追い出しの超高層ビルを規制すべきです。いかがでしょうか。
昨年の予算委員会で「再開発に従わなければ最終的に土地と建物を奪い取ることができる。このまま住み続けるという選択の余地を与えない再開発は、あまりにひどい」との質問に都市整備推進担当部長は「地域内の各地権者がそれぞれに権利を主張しているだけでは、まちは何も変わりません」と答弁。住み続けたいという住民の思いを問題視する品川区の考えは問題です。1/3が反対していても強制的に所有権を奪うのが再開発です。部長答弁は住民の権利よりも開発企業の利益を優先するものです。
Q2、担当部長答弁は再開発を進めるためなら自分の家に住む権利を主張するなということではないか伺います。
大井町駅近くの東大井5丁目Ｃ地区では、再開発の話が持ち上がった35年前から苦しみは続いています。この間、東大井5丁目再開発を心配する会が立ち上がり、学習会に品川区を呼んだり、地権者の皆さんに、再開発で街を壊すのではなく守りたいとの意見を繰り返し伝え、運動を広げてきたことで、急速な再開発の動きは止まっています。しかし、大井町駅周辺地域まちづくり方針や、上位計画である大井町駅周辺地区まちづくり構想ではC地区の再開発の促進が位置づけられています。
その下でNPOまちづくり大井が活動しており、NPOのメンバーにはかんべ土地建物、（株）大井開発、東急電鉄、五洋建設、品川都市整備公社などが加入。昨年には新たなまちづくりのステージへレベルアップしていくと、エリアマネジメント等まちづくり検討委員会を設置。新庁舎や賑わい施設のあり方について区に提案するとしています。住民はNPOが再開発を進めようとしているのではないかと不安を抱えています。そこで伺います。
Q3、NPOまちづくり大井が設置しているエリアマネジメント等まちづくり検討委員会は再開発を推進するものではないのか。伺います。
住民からは「大井町での開発が進むにつれ、どんどんつまらない街になっていく」との声もあります。C地区には東小路があり労働者が仕事帰りに立ち寄る親しまれた店が並び、昭和レトロが残っています。こうした特徴的な街並みを壊してどこの駅周辺でも同じような超高層ビルにするのではなく、大井町独自のまちづくりを行うべきです。戸越1丁目で行った地区計画のように道路斜線を緩和すれば面積をあまり減らさず、住民を追い出さずに建て替えができます。
Q4、超高層再開発でなくても東大井5丁目のC地区の課題解決は可能だと考えますが、いかがでしょうか。
再開発と一体に都市計画道路が進められ、中でも補助28・29号、放射2号線の特定整備路線での立ち退き棟数は952棟。ここでも住民追い出しが進められています。
区は防災について特定整備路線だけでなく重層的に取り組むことが必要と答弁。しかし、都市工学の専門家、岩見良太郎氏が29号線の裁判に提出した意見書には、不燃領域率が向上すれば火災が延焼しないことが実証されました。これまでも指摘してきた通り延焼遮断帯は道路まで住宅が燃え続け、住民に大きな犠牲を強いるものであり、ひとつひとつの家屋の不燃化の促進こそ住民の犠牲を最小化する防火施策です。
特定整備路線の予算を、住宅を準耐火構造以上にする支援に回せば、さらに前進させる力になります。例えば１棟500万円の助成をすれば、不燃領域率60％は49億円、70％は84億円でできます。
Q5、住宅の不燃化が進めば住民を追い出す新たな巨大道路・特定整備路線は必要ないと思いますが、いかがでしょうか。
岸田首相秘書官が同性婚の法制化について、「同性婚導入となると、社会のありようが変わってしまう。（同性愛者が）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。」この差別発言が大問題となり、秘書官は更迭されました。この秘書官の発言は、岸田首相の発言が発端と言われています。岸田首相は衆院予算委員会で同性婚の法制化について「極めて慎重に検討すべき課題。すべての国民にとっても家族感や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁。それに続く形で秘書官が差別発言をしています。これに対して、ＳＮＳ上では、「もう社会は変わっている。変わっていないのは首相や自民党だ」と、岸田政権の差別発言を批判する書き込みが相次いでいます。そうした中、区は新年度予算で東京都パートナーシップ宣誓制度の活用を盛り込みました。実施されることは評価しますが、品川区はこれまで、パートナーシップ制度を区として進めていく準備をしていました。なぜ東京都の制度の活用となったのか疑問です。
Q、なぜ品川区としてのパートナーシップ制度をつくらないのか、理由を伺います。区としてのパートナーシップ制度とファミリーシップ制度をつくるべきです、いかがでしょうか。合わせて、選択的夫婦別姓の実現へ、民法改正を国に求めていただきたい。それぞれいかがでしょうか。
自民党の差別発言の根底には、戦前から国民を支配するために使われてきた家父長制が根深くはびこっています。男は外で働き、女は家庭を守る。男はこうあるべき、女はこうあるべきという男女の役割について固定化するジェンダーバイアス、男女の役割を無意識に当てはめてしまうアンコンシャスバイアスによって、自分らしく生きることが阻害され、苦しむ人を生み出しています。
世界経済フォーラムが発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は2021年は156か国中120位、２０２２年が146か国中116位と依然として低く、特に政治や経済分野での男女の格差が大きく、改善されていません。女性が外で仕事をすることが当たり前となっている今も、家事や育児、介護が女性に重くのしかかっています。共産党は、これらを克服し、だれもが自分らしく生きられる社会をと求めてきました。
区は新年度予算に男女共同参画推進条例の策定検討経費を計上。この条例は、「男女共同参画の推進に関して、基本理念、自治体や住民等の責務、基本的な施策等について規定する条例である」と説明されています。男女共同参画社会基本法に基づき、各自治体が自治体の判断で策定するもので、23区では17区が条例制定しています。
男女共同参画の推進に関して基本的な施策について規定する条例なので、区のあらゆる施策に、男女が均等にジェンダー平等の視点をいきわたらせるものになります。まずは、
Q、どのように条例制定まで進めるのか。スケジュールと進め方をお聞きします。
Ｑ、条例制定にあたっては、あらゆる分野で計画、法律、政策などをジェンダーの視点でとらえなおし、すべての人の人権を支える仕組みを根底から作り直していく、いわゆる「ジェンダー主流化」を位置づけ、自分らしく生きたいと願うすべての人の支援につながるものにすべきです、いかがでしょうか。
私からは、障害者グループホームに関するご質問にお答えします。 施政方針にありますとおり、認知症高齢者グループホームと障害者グループホームを合わせて200名 分の整備を目標に、令和６年度末までには48名分の定員増に向け着実に取り組んでまいります。今後は、 民間事業者に対する整備費補助金の周知を強化することに加え、区有地や都有地などの未利用公有地、 民有地などを洗い出し、事業者が活用しやすい手法を検討するなど、確実に障害者グループホーム整備 を進めてまいります。
私からは、平和への取組と、ジェンダー平等などに関するご質問についてお 答えいたします。 初めに、平和への取組についてですが、区では昭和60年３月に「非核平和都市品川宣言」を行い、核 兵器廃絶と恒久的平和の確立に向けた取組を継続して実施しているところです。区といたしましては、 憲法の趣旨を踏まえた平和への取組は、区が自治体としての役割をしっかりと捉えて、非核平和都市品 川宣言に込められた思いを区民へ着実に伝えていくことであると考えております。そうしたことから、 国会で議論をしていただくべきと考えているところであります。
次に、ジェンダー平等などに関する質問についてお答えします。 初めに、パートナーシップ制度についてですが、都の制度はオンラインでの申請や広域的な利用が可 能であり、希望に応じて「子の名前」を特記事項欄に記載できるなど、生活上の不便をより軽減できる 内容であるため、都の制度を活用することといたしました。 36 次に、選択的夫婦別姓についてですが、立法機関である国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考 えており、国の動向を注視してまいります。
次に、（仮称）男女共同参画推進条例の制定に向けたスケジュールと進め方についてですが、有識者 等による検討会を設置し、区民の意見も聞きながら進めていく予定であり、委員構成やスケジュールを 検討しているところです。品川区長期基本計画に掲げる政策の柱の１つである「平和で人権が尊重され 多様性を認め合う社会の実現」は、ＳＤＧｓの目標である「ジェンダー平等の実現」とも関連が深く、区の各計画や事業に反映されているものと認識しております。今後は、条例の制定を機に、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる社会の形成により一層尽力してまいります。
私からは、福祉に関するご質問にお答えします。 まず、介護保険制度は創設から22年が経過し、高齢者の介護を支える基盤として定着し、発展してきました。次期計画期間中には85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生 産年齢人口は減少するため、地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や人材確保など、早急な対応 が必要とされております。区では、第九期介護保険事業計画の策定に向け、国の審議会での意見を踏まえ、ニーズ調査や需給の見込みを推計し、計画改定作業を進めてまいります。
次に、国民健康保険についてですが、保険料については、賦課に関する事項は政令で定める基準に従って決定しており、区独自で引き下げることは困難です。また、18歳までの保険料の無料化につきまし ては、国が、保険料の減免の仕組みは個々の事情を勘案し行うものであり、特定の対象者にあらかじめ 画一的な基準を設けて行うことは適切でないとの考えを示しており、区独自の無料化は考えておりません。
次に、特養ホームの増設についてですが、「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」という区が目指 す高齢者介護の在り方・目標を実現するため、在宅支援を重視しつつ、在宅での生活が難しくなったと きのセーフティネットとして、多様な入所・入居系施設の整備を進めております。 次に、地域包括支援センターについてです。高齢者福祉課を地域包括支援センターの拠点とし、20か 所の在宅介護支援センターと連携を取りながら、高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくな ど、地域包括支援センターとしての役割を果たしております。また、専門の３職種につきましては、区 の実情に応じた配置をしており、今後も十分に連携を図り、機能強化に取り組んでまいります。 最後に、加齢性難聴高齢者への補聴器購入費助成についてです。助成制度の所得制限につきましては、 65歳以上の住民税非課税の方を対象とすることで、聴覚に障害のある方の補装具等の支給要件に準じて おります。対象年齢の拡大や助成額の引上げについては実施の予定はございませんが、引き続き、高齢者の活動の場や介護予防事業において、耳の聞こえに対する正しい知識の普及啓発を行い、加齢性難聴 の高齢者を早期発見する仕組みづくりを研究してまいります。
私からは、物価高騰に関する質問にお答えいたします。 この間の物価高騰等は、区民や中小企業を直撃し、経済的な負担や不安を抱える方も多くいると認識しております。区としましては、令和４年第４回定例会に約８億円の物価高騰等に対する支援策を提案 し、議決をいただいたところであります。引き続き区民の生活状況等の把握に努めるとともに、国や東京都の動向を注視しながら、経済状況に応じた支援策を推進してまいります。
次に、会計年度任用職員等の賃金引上げについてですが、時給換算で1,500円未満の職員は、保育士資格のない保育補助や一般事務など、全体の約50％となっています。会計年度任用職員の報酬額は、職 務の複雑性、困難性、特殊性、責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮して決定しており、一律に引き上げる考えはございません。
公契約条例については、適正な賃金や労働条件が損なわれることがないよう、実効性のある制度の構築に向け、様々な角度から引き続き検討してまいります。
次に、ケア労働者の賃金についてです。保育の分野において、区はこれまでも保育所運営費に対する独自加算や各種補助金により十分な支援を実施しており、今後も引き続き私立保育園等に対し適切な運営支援を実施してまいります。また、介護・障害の分野では、これまでの処遇改善により、介護職員および障害福祉職員と全産業平均との給与格差は縮小してきており、引き続き職場環境の改善を含む介 護・障害福祉現場の人材確保に向けた取組を実施してまいります。
次に、インボイス制度についてです。インボイス制度は、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える制度であると認識しています。消費税率およびインボイス制度は国において議論されるべきものであり、中止を求める考えはございません。
次に、生活保護受給者および生活困窮者への光熱費補助については、現時点では実施の予定はありませんが、今後も国・東京都の動向を注視してまいります。就学援助の支給基準については、23区の中で もおおむね同程度の基準が設定されていることから、現在の支給基準が妥当であると考えております。緊急小口資金等の返済免除・猶予基準の拡充については、国において適切に判断されるものと認識しております。区の相談体制については、現在も暮らし・しごと応援センターにおいて相談を受けているところです。
次に、業種を限定しない、中小企業者への光熱費・燃料費助成については、現在、国が各種対策事業を進めていますので、今後の動向を注視してまいります。
私からは、新型コロナウイルス感染症の５類への変更と感染症対策 についてお答えします。初めに、公費負担の継続等については、国は、ワクチン接種の公費での実施、医療費についても期限 を区切った継続としております。また、診療報酬や病床確保料等の取扱いは、医療提供体制の観点から 国が決定すべきものであると認識しております。また、都における病床の削減計画はないと認識しております。
次に、検査体制については、インフルエンザ同様、有症状時の受診が基本的な考えであり、また、都の無料検査は特措法に基づいて実施されているため、継続を求める考えはありません。
次に、医療・介護従事者への支援についてですが、現時点では慰労金を再度支給する考えはありません。また、抗原検査キットについては介護サービス事業者へ追加配布する予定としています。
次に、区で把握している同一施設３名以上の施設内クラスターは、昨年１月から本年１月末までで、 高齢者施設85件、障害者施設35件でした。陽性者のうち施設内で対応した人数については、軽症で施設等に残ることを希望された方も含め非常に多く、人数をお示しすることは困難です。入院調整中に施設内で死亡した方はおりません。
次に、保健師の増員についてです。令和５年４月には７名の採用を予定しており、保健師の定数については、今年度の「50名」から「52名」へと増員いたします。人口10万人当たりの保健師数の比較では 23区中22番目という状況ですが、直近５年間でも定数を14名増員しており、引き続き人材育成にも取り組みながら増員を図ってまいります。 私からは、再開発等に関するご質問にお答えいたします。 初めに、まちづくりマスタープランについてですが、改定案では、地域のまちづくりの機運に応じ、 暮らしを支える機能の充実など、駅周辺での適切な土地利用と開発の誘導を位置づけております。まちづくりの手法については、あらかじめ定めるものではなく、地域特性に応じた様々な手法や取組の適切な運用により、地域と共にまちづくりを進めてまいります。
次に、地権者の権利についてですが、再開発は、まちの課題を地域の地権者の皆様で共有し、解決するための方向性を話し合いながら進めていく事業であり、地域の地権者の皆様がよりよいまちの方向性 を話し合う過程での話を答弁させていただいたものでございます。
次に、まちづくり検討委員会についてですが、ＮＰＯまちづくり大井において、イベントや地域活動など、まちのにぎわいづくりを検討する場として、令和４年４月に設立されたと認識しております。
次に、Ｃ地区についてですが、現在、有志の地権者の方々によるまちづくり勉強会等が開催されており、再開発に限らず、まちの課題解決を図るための事業手法について幅広く情報収集されていると聞いております。
最後に、都が整備を進める特定整備路線につきましては、災害時の火災の延焼防止とともに、緊急車両の通行など、防災性の向上の観点から重要な道路であり、区としましては、引き続き都と連携しながら、防災性の向上に取り組んでまいります。自席より再質問をさせていただきます。 まず、大軍拡についてです。私が聞いたのは、敵基地攻撃能力の保有は非核平和都市品川宣言に背くものではないですかということです。平和事業の説明や国の議論ではなくて、区の宣言に背くものではないかと伺いましたので、お答えください。
福祉です。国保料の引下げは困難とのことでしたが、保険料を自治体の判断で引き下げることは可能だと認められるでしょうか。伺います。それと、地域包括ですけれども、地域包括支援センターの役割を果たしているとおっしゃいました。医療現場からも医師会からも声が上がっているのです。専門職の役割を否定し、３職種の配置を拒み、現場に困難を強いている、そういう自治体は23区でも品川区だけです。改めて、地域に１か所もない地域包括支援センターを地域に設置していただきたいです。いかがでしょうか。
次に、物価高騰です。時給1,500円に満たない会計年度任用職員が50％もいるということで、驚きました。物価高騰から暮らしと営業を守るためには、最低賃金を上げること、それを自治体が率先してするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、コロナです。施設内で対応した人数は非常に多くて示せないということだったと思うんですが、人数の把握もしていないということでしょうか。伺います。それと、介護・障害者施設がどれほど大変だったかということが見えてくる答弁でした。疲れ果てて倒れる寸前の状況を使命感で頑張っていると。ここに対しての手当や支援をすべきだと思いますけれども、改めて、いかがでしょうか。
次に、再開発、道路です。Ｃ地区について、勉強会で、再開発に限らず、事業手法について広く情報収集をされているということだったと思うんですが、再開発も事業手法として考えられているということだと思います。昨年の決算特別委員会では、たしか、勉強会は現在、開かれていないというふうに答弁されたと思うんですけれども、現在、勉強会が開かれて、再開発も含めた話合いが行われているということでしょうか。伺います。
最後に、ジェンダーです。長期基本計画の話も出ましたけども、ジェンダー平等の文字すら長期基本計画には書かれていません。また、ジェンダー平等については区の計画や事業に反映されているということでしたけれども、ならば、選択的夫婦別姓、女性が７割という会計年度任用職員の賃上げ、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、これらをなぜ位置づけないのか。ジェンダー平等は区の計画や事業に反映されていないです。改めて、あらゆる政策をジェンダーの視点で捉え直し、ジェンダー主流化を位置づけていただきたいと思います。いかがでしょうか。 以上です。再質問にお答えいたします。 まず、防衛に関するご質問でございますけれども、品川区は区民の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全 世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため非核平和都市品川宣言を行ったというものでございます。一方で、防衛に関する事項は専ら国が担う役割、責務であると思っておりまして、国会の場で議論を十分に尽くすべきであると、その考えを申し述べさせていただいたものでございます。
それから、もう１点のジェンダー平等に関する部分でございますけれども、この部分につきましても、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、長期基本計画で多様性を認め合う社会の実現というものを掲げてございます。それが区の計画事業に反映していると思ってございます。先ほども答弁申し上げたとおり、条例の制定を機に、さらに、性別に関わりなくそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる社会の形成により尽力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは、石田ちひろ議員の地域包括支援センターおよびコロナ禍におけ る医療介護従事者への対応についての再質問に関して答弁をさせていただきます。 初めに、地域包括支援センターにつきましては、厚生労働省で定める基準をご紹介いただきましたが、3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専門職の基準および人数は原則として示されているところです。専門の３職種は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、高齢者福祉課、そして、地域の在宅介護支援センターと機能を分けて設置しており、この区の実情に応じて専門職のほうも配置している状況です。この地域包括支援センターの仕組みの下に、総合相談や介護予防ケアマネジメント、権利擁護などのサービス提供に努めております。今後も、高齢者地域支援課、そして、それぞれの地域にある在宅介護支援センターと連携をいたしまして、機能強化を図っていく考えでございます。
続きまして、コロナ禍における医療介護従事者への対応でございますけれども、まず、従事者に対しましては、12月の補正予算におきまして、介護サービス、そして、障害福祉サービスの従事者に対して抗原検査キットを予算措置し、各サービス事業者へ要望により追加配布する予定でございます。これまでも、クラスター発生の際は、都の即応支援チームや保健所などの指導をいただき、各施設はその指示に従い感染症防止策を講じてまいりました。今後も、従事者に対する検査などを含め、抗原検査キットを配布し、感染者の早期発見による感染拡大の防止や重症化予防を図ってまいります。
私からは、会計年度任用職員の報酬額についての再質問にお答えいたし ます。会計年度任用職員の報酬額につきましては、常勤職員の給与等の権衡を考慮しまして、また、職務の複雑性や責任の軽重などに応じまして決定しているものでございまして、一律に引き上げる考えはございません。
私からは、石田議員の再質問についてお答えします。まず、国保料の区独自の引下げについてでございますが、国民健康保険料の賦課に関する事項は政令で定める基準に従って条例で定めることとしており、従うべき基準とされております。このため、国の基準を超えて独自に保険料の減額賦課について条例で定めることはできない仕組みとなっております。また、コロナについての再質問でございます。施設内の患者数につきましては発生届で把握をしておりまして、そのうち、施設で療養されている方についても、概数については把握をしているところでございます。
現在、数は持ち合わせておりません。
私からは、石田ちひろ議員の再質問に関してお答えいたしま す。Ｃ地区でございますが、これまで、勉強会につきましては５回開催されたと認識しております。区としましては、Ｃ地区におきましては、有志の地権者の方々によって勉強会などが開催されているということで認識しておりまして、まちの課題解決を図るための事業手法、再開発に限らずということでございますけれども、幅広い事業手法について情報収集を行っている段階だとお聞きしております。以上でございます。