2023.03.23 石田ちひろ 区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表して、中塚亮区議会議員と共に、私、石田ちひろが総括質疑を行います。
私からは、羽田新ルート撤回と、23区で最低の整備率の障害者グループホームと特別養護老人ホー ムの增設を求めて質問します。
まず、羽田新ルートについてです。羽田新ルートが強行されて間もなく ３年。議会には毎議会、区民 からの撤回や運用停止を求める請願・陳情が出されてきました。多くの区民が低空飛行による被害や 不安な暮らしを強いられているという現れです。この間の一般質問で羽田新ルートについて、区長の反対表明が羽田新ルートを止める決定打になる、反対表明すべきと求めてきましたが、反対とは絶対に言わない。なぜなのか、伺います。先日の土木費でも、区民の理解は得られているという立場かとお聞きしましたが、区は「森澤区長が賛成とか反対とか、公の場で発言したことはない」との答弁でした。森澤区長は、羽田新ルートは賛成なのか、反対なのか、伺いたいと思います。
羽田新飛行ルートでございますが、この新ルートに対しましては、国が平成26年に計画を公表しまして、そして令和2年、本格運行を実施して今日に至っております。区はこれまで-一貫しまして、区民の不安の払拭のため、国に落下物対策、騒音環境の軽減の取組、さらに区民 への丁寧な周知、そして説明を継続していただくように求め続けてまいりました。また、新ルートの固 定化を回避しまして、技術革新を見据えた検討を行うといったことを求め、現在、国により検討が行われております。したがいまして、賛否といったことではなく、区が求めていることに対してしっかりと国として対応していただくといった考えでございます。
何度も問いましたけれども、反対とは言わないわけです。なぜ言わないのか伺ったのと、あと、森澤区長は羽田新ルートに賛成なのか、反対なのか。これを伺いましたので、明確にお答えいた だきたいと思います。
ただいまの賛否についてのご質問ですが、繰り返しになりますけれども、区といたしましては、現在、区の求めにより固定化回避検討会も実施されているという現状を踏まえるということと、それから、これからまた区民の皆さんにご意見をお聞きするアンケートも行うというところ でございます。そういった現状におきまして、現在、賛否ということではなくて、国に対してしっかりと対応していただくといった立場でございます。
区民の皆さんが3年にわたって被害を受けて、そして撤回を求める声を上げていますけ れども、結局、どちらなのでしょうか。賛成とも反対ともない。そして、一向に反対とも言わない。区長自らの態度を明らかにしないまま、全区民アンケートを行うということでしょうか。
そして、この全区民アンケートは、区長の施政方針で、具体的な解決策を国に働きかけていくとのことで、先日、解決策とは何かと伺いましたが、「アンケートを分析して、それを国に伝え、国において 解決策が示される」との答弁でした。結局、解決策は国が考えるということでしょうか。伺います。この間も、国は世界に類のない落下物防止対策を講じていると言いますが、航空機からの部品の脱落は一 向に減っていません。むしろ、増えています。固定化回避検討会が行われていますが、滑走路の使い方を変えない限り、品川区上空は必ず飛ぶ。国は滑走路の使い方を変える考えはないので、回避にもなりません。国が出してくる対策は、どれも区民の不安や被害の解決になっていないのです。区として、反 対・撤回を求めることが、一番の解決につながると思いますが、いかがでしょうか。
そして、アンケートでどんな深刻な声が寄せられても、反対や撤回を求めることはないということで しょうか。伺います。賛否については、先ほども答弁させていただきましたとおり、これから区民の皆さんの意見をお伺いしていくという考えでございます。
また、解決策については、アンケートにより一人一人のご意見をきめ細かくお聞きしまして、そして、地域性などの個別の事情を踏まえた意見を把握したいと考えております。そして、そのご意見を分析し、具体的な解決策を検討するよう、国に働きかけてまいります。
また、現在、アンケートの内容については検討中ですけれども、賛否という議論ではなく、アンケー 卜を通じまして、区民の皆さんの個別の事情をお聞きするということ、そして、分析結果を踏まえ、国に対応を求めてまいります。アンケート結果につきましては、様々お声があると思いますけれども、しっかりと把握してまいります。 要するに、解決策は国が考える。区としては、反対も撤回も求めないということでしょうか。伺いたいと思います。
それで、そうしたら地方自治休は何のためにあるのでしょうか。国の責任で実施されていることでも、それが間違っていたり、区民への犧牲があるのであれば、地方自治体が国に反対の声を上げることは、命と暮らしを守る立場で果たすべき責任です。その責任を今放棄しているのが、品川区、そして森澤区長です。命を落とす事態が起きてからでは遅いのです。落下物事故も墜落事故も、防ぐことはできないと国も認めています。だから、区民は繰り返し撤回を求めています。区内で事故が起こらないように、一番の安全策は海上ルートに戻すことも繰り返し求めています。これで、もし事故が起きたとき、区長 の責任は重大だと思いますが、いかがでしょうか。改めて国へ羽田新ノレートへの反対表明をすることを求めますが、いかがでしょうか。
現在、区民の皆さんのご意見を地方自治体として、そこにお住まいの皆様の意見をしっかりとお伺いしていく。こういったことは非常に自然なことと思います。また、そういった意見を基にしまして、国に対して対応を求めていく。
そして、今、事故の話がありましたけれども、区としましても、事故は絶対にあってはならないことであると考えております。これは、騒音環境軽減に向けた取組と併せまして、国にはこれまでも強く、予防に向けた取組を求めてまいりました。国からは、平成30年にまとめました落下物総合対策パッケージというものがありますが、これに基づき、現在、世界まれに見る厳しい基準で安全対策が行われているといった国の説明があります。しかし、区としましては、現状で歩みを止めることなく、さらなる安全性の向上に向けて対策が図られるよう、これからも強く求めていくといった考えです。
区としましては、現在、国により検討が進められている固定化回避検討会において、早急に結論を出すように国に求め続けております。また、区として区民アンケートにより、区民の皆さんの地域特性などの実情を把握しまして、国に対し必要な対応を求めていくといった所存でございます。
事故はあってはならない。でも、防げないと国が言っています。そして、今言われた落下物対策にしても、固定化回避検討会にしても、不安や被害の解決にはならないのです。区長は羽田新 ルートについて賛否も明らかにしない。全区民アンケートは行うけれども、解決策は国任せで撤回も求めない。新ルートについて、区長は容認だということが明らかになったと思うのです。区民の命と暮らしを守るために、反対表明、そして撤回こそ、私たちは引き続き求めていきたいと思います。
次に、障害者グループホームと特別養護老人ホームについてです。品川区は、超高層再開発を23区 トップで進め、企業のもうけのためにはちゅうちょなく 土地や巨額な税金を充てる。その一方で、福祉は23区で最低レベルにまで引き下げてきました。今回は、障害者グループホームと特別養護老人ホー ムに絞って伺いたいと思います。
森澤区長は、区長選の重点政策の一つに、障害者のグループホーム100人分の増設を掲げて当選されました。障害者グループホームについては、48人分の増設計画を進めるとしていますが、これは、濱野前区長の計画を引き継ぐもので、森澤区長の新たな施策ではないと思います。森澤区長が掲げる障害者グループホーム100人分は、いつ頃どのように進めようとしているのか、伺います。また、品川 区の障害者グループホームの整備率は23区で最低レベル。この抜本改善が障害者団体からも求められ ています。昨年の一般質問で、区外のグループホーム利用者が7割もいることが分かりました。直近での施設入所者数と区外利用者数、そしてグループホームの利用者数と区外利用者数を伺います。本来なら、家族が近くにいる区内での利用をしたいのに、区内には少な過ぎるために、区外を利用せざるを得ない。遠くは北海道、東北を利用している方が、43人もいるという答弁が昨年ありました。区内では入れない。でも、北海道、東北まで、遠くに預けるのは不安。でも、在宅はもう限界。当事者 と家族を苦しめています。あるご家族は、北海道では遠く、手軽に会いには行けず、会いに行っても品川区に帰りたがってしまうから、もう我が家には子どもはいなかったことにするという、あまりにも切ない声が寄せられています。障害があるというだけで、家族とも会えないという実態を生み出していることに、区として責任は感じないでしょうか。伺います。
私からは、障害者グループホーム等の整備についてお答えいたします。
初めに整備ですけれども、認知症高齢者グループホームと障害者グループホーム、合わせて200名分の整備を目標に、障害者グループホームにつきましては、実施計画にありますとおり、令和6年度末までに48名の定員増に向け着実に取り組んでいるところでございます。この方針に加えて、これまで どおり、また今後も区有地や都有地などの未利用公有地•民有地などを洗い出して、事業者が活用しやすい手法を検討することで、今、品川区としても区の独自助成を整備助成しておりますので、運営費助成なども含めて、実際の整備を促進してまいりたいと考えております。
次に、障害者グループホーム等のご質問の中で、いわゆる施設入所者と障害者グループホーム利用者の状況についてでございます。令和4年11月末の東京都国民健康保険団体連合会の数値によりますと、施設入所の全体の人数は274人、グループホームの全体の利用者は258人でございます。このうち、ご質問がございました区外の施設入所者数は160人、区外のグループホーム利用者は170人でございます。区としましては、これまでも障害者ご本人やご家族の希望を尊重し、個々の事情等に配慮しながら、グループホームの運営事業者と実際に契約の上、入居いただいております。なお、区内•区外に入所されている施設入所者の方に対しましても、区内で暮らすご希望等について調査を行っているところです。今後も、障害者の方のご希望を尊重し、個別に対応していく考えに変わりはございません。330人の方が、いまだに区外を利用しているという数字が分かりました。今も多くの当事者と家族が苦しんでいるということが見えてくると思います。
23区で最低レベルのために、これだけ少ない中で、皆さん苦しまれているということですけれども、 今、答弁にもありましたように、施政方針でも、民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地や民有地などの洗い出しと貸し付け、業者が活用しやすい手法の検討とあるのですけれども、未利用公有地と民有地の洗い出しは必要です。なので、さらに、今既にある公有地を使って増設できると思うのですけれども、その検討はされているのか伺います。そして、業者が活用しやすい手法の検討と言いますけれども、現在、障害者のグループホームなどで、安い人件費、そして 専門性を問わないなど、質の確保どころか、質は問わずにもうけを上げる事業として民間企業が参入し ている実態もあります。質の確保という面からも、区が責任を持って増設を進めなければ、障害者当事者の皆さんの願いには応えられません。グループホームの増設と質の確保も、区が責任を持って、区立の増設計画をつくり、進めるべきです。それぞれいかがでしょうか。また、重度の方も受け入れられるグループホームの整備も、当事者•家族の強い願いです。重度の方の受入れは、さらに専門性が求められます。民間任せでは、質の確保も増設も進みません。区が責任を持って、区立で増設することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。重度の方も入れるグループホームの今後の計画はあるのか、伺います。
障害者グループホームの用地確保につきましては、国・都の用地を含めまして、企画部が区全体の行政需要を分析しながら、公有地活用の調整•検討を行っているところでございます。
現在も、ご案内のとおり、西大井三丁目内や小山七丁目につきましては、実際に区有地としまして、障害者グループホームの整備を着実に進めているところでございます。区としましては、今後も既に、立出石つばさの家で、区立の障害者グループホームは4施設目になりますけれども、このような区立施設を核といたしまして、区内にあります民設の障害者グループホームと連携を図り、適切なサービスの実施や人材確保に努めていく考えでございます。
また、重度の方も入れるグループホームにつきましては、今申し上げました、令和6年4月に關設を予定しております立出石つばさの家につきましては、ハードの面でも障害者の高齢化・重度化に対応し た、お住まいの場としての整備を進めておりますので、入居者につきましては、中等度や重度の方の受入れも含め、区と協議の上、今後、入所に向けて進めてまいります。
品川区の障害者福祉は、グループホームに限らず、2 3区で最低レベルです。抜本改善が必要です。そして、障害者グループホーム100人分は、区長の重点政策です。重度の方の受入れも 含めて、早急に進めていただきたいと求めます。
次に、特別養護老人ホームについてです。区長の施政方針で、「高齢者も障がいのある方も誰もが安心を実感できるしながわ」と掲げていますが、高齢者福祉の新たな施策は、補聴器購入費助成制度と認知症高齢者の絵本の読み聞かせでした。補聴器購入費助成制度は、区民の粘り強い請願•陳情運動と共産党の論戦によって実現してきました。助成額や中身について、さらに拡充していただきたいと思いま すし、私たちもこれから求めていきたいと思いますけれども、なので、区長としての新たな施策は、施政方針では認知症高齢者の絵本の読み聞かせだけなのです。年金は毎年削られ、後期高齢者の医療費窓 口負担は2倍になり、今後は介護保険の大改悪も狙われている。国民健康保険料も高過ぎて払えないの に、これまでにない大幅値上げ。そこで苦しむ高齢者への区独自の施策として、あまりに乏しいと言わざるを得ません。品川区は、特別養護老人ホームと老人保健施設を合わせた整備率は、23区で23位 と最下位です。特別養護老人ホームについては、民生費でも伺いましたが、「90歳になっても半分が 入れない。要介護5でも3分の2が入れない。特別養護老人ホームが足りないと思いませんか」と問いましたが、「病院に入ったり、取下げなどもある。転倒など、けがで介護度が一気に上がることもあるが、リハビリ等で介護度が軽くなることもあるので、介護度が高いからといって入れるわけではない」 など、あたかも特別養護老人ホームの利用が必要ではない人が多いかのような答弁でした。これは、これまで分かっている範囲で、取り下げる人は何人いるのか伺います。介護度が高いのに入れないということが問題なのではないか、伺います。また、今後、八潮南特別養護老人ホームの増改築、東大井元芝都営住宅跡地、小山台住宅跡地への増設が進みますが、それで待機者ゼロになるのか、足りないと思いますが、いかがでしょうか。今、高齢者の支援についてのご質問がございましたげれども、今、特別養護老人ホームといいますのは、いわゆる介護を必要としている方の最終的なセーフティーネットという中では、 区では様々な、特別養護老人ホーム以外の住まいのサービスも提供しているところです。また、このような介護を必要とされている方だけではなく、ご紹介がありました認知症をはじめ、今は元気な介護予防の部分でも、私どもは施策を展開しているところでございます。やはり、介護認定にいく前の介護予防の段階を充実することで、長く人生100年時代を生き生きと過ごしていただこうと考えておるのが私どもの考え方でございます。
ご質問の、民生費の中でご説明しました、入所調整会議での、病院などに入ったりなどで特別養護老人ホームの申請を取り下げる人に関するご質問につきましては、私ども区での入所調整会議というのは、 入所調整会議後、施設と利用者との契約となるため、登録名簿を区から各施設へ提供し、各施設から順番にお声がけする仕組みになっております。施設からは、待機中に残念ながらお亡くなりになったり、 病院に入院するなど、また、今、コロナの中で、なかなか面会制限もある中では入所を差し控えるなど、 状況があると聞いております。なので、このような理由によりご辞退される方がいると聞いております が、詳細の理由等については集計はしていないところでございます。
それから、要介護度の考えでございますけれども、できる限り住み慣れた我が家で暮らすということ で、高齢者の方ができる限り自宅で生活を送ることができるための支援を、区としても重視しておりま す。介護度が高い方の中には、先ほどもお話がありましたけれども、転倒などで急に介護度が上がった り、リハビリで状態像が改善され、介護度が下がる方もいらっしゃるため、入所調整会議の中では介護 期間も基準項目としているところでございます。
私ども、今、特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が入居の要件ということで示されておりますので、特別養護老人ホームのみならず、小山台でも整備を進めるところですが、小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、それぞれに皆様に適した施設を、必要に応じて入所をご利用いただけるよう、引き続きニーズ把握を行ってまいります。
取下げの詳細の理由は把握していないということでしたけれども、もう分かっている、確定している数字で、取り下げている方の人数を伺いたいと思うのです。それをお聞きしたので、お答えいただきたいと思います。そして、待機者ゼロになるのか、足りないと思いますけれども、いかがかというところもお答えください。
今、取下げという扱いをしている方は、要介護1•2の方になりまして、要介護12の方で70点以上ではない方は、現在、令和3年度の第2回入所調整会議の申込者の中で18人いらっしやいまして、この方たちは名簿には登録せず、取下げ扱いとしております。
今、毎回の入所調整会議には約400人程度の方が申込みされ、実際には100人を超える方々が特別養護老人ホームに入居されております。今後また特別養護老人ホームに限らず、先ほど申しました多様な、グループホームなども含めた入居の仕組み、または施設などの仕組みを整えまして、なるべく品川区の中で、身近なところで暮らしていただけるように進めてまいりたいと思っております。区としても、入居の状況につきましては、一定、整備を進めて改善してしていきたいという考えには違いはございません。これから整備を進めていくというところですけれども、今、実際にもう約400人の方が待たれている。そして、これからできる特別養護老人ホームといっても、もう三年後、四年後なのです。足りません。ぜひスピーディーにつくっていただきたい。増設こそすべきだと思います。
結局、取り下げる人というのは、そうすると、ほんの一部ということでしょうか。あたかも多くいて、 特別養護老人ホームが足りているかのように言うのはやめていただきたいと思います。また、介護度が高いということは、在宅介護が難しいということです。足りないということが問題なのです。
家族が特別養護老人ホームに入れずに相談に来た50代男性から話を伺いました。昨年10月、87 歳で、要介護1の母が倒れ、要介護4になり、特別養護老人ホームに申し込んだけれども、実態を見ることもなく、点数が足りないというだけで入れない。正社員で働いていたが、介護のため休むことが多 くなり、職場から解雇を告げられ、現在はパート勤務。有料老人ホームは高過ぎて到底入れない。でも、特別養護老人ホームにも入れないので、少しでも利用料を抑えるために、介護医療院に入っている。母の年金とパートの賃金でどこまで続けられるか、常に不安が付きまとう。区に相談をしても、八王子市 など遠方の特別養護老人ホームはどうかと言われるだけとの訴えでした。
こうした苦しみが森澤区長には見えているでしょうか。特別養護老人ホームを待っている約400人。 この数字の裏には区民の苦しみがあるのです。「安心を実感できるしながわ」とは到底言えないと思いますが、いかがでしょうか。
そして、介護保険事業第9期の計画に、八潮南特別誤護老人ホーム、・東大井元芝都営住宅跡地、小山台住宅跡以外の増設計画はあるのか、伺います。
特別養護老人ホームを含めた施設の整備につきましては、今後も取り組んでまいりたいと考えでおります。
現在、第9期の介護保険事業計画を立てるに当たりましては、介護保険の策定委員会の皆さんと共に、 現在のニーズなどを踏まえた上で適切な計画を立ててまいりたいと考えております。コロナの影響や物価高騰で暮らしが大変なときに、自治体がすべきことは福祉や社会保障を充実させて暮らしを支えることです。福祉•暮らし最優先の区政に転換こそと求めて質問を終わります。