2023.03.22 のだて稔史議員
日本共産党品川区議団を代表して、意見表明を行います。
令和5年度品川区一般会計および国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に反対します。災害復旧特別会計は、災害時の急を要する予算に限定されているため、賛成します。
コロナ禍が3年前から続き、昨年からの物価高騰が今年に入っても加速しており、区民の生活がさらに追い詰められている中、岸田自公政権は無為無策を続けています。その上、10月からはインボイスを実施し、新たな負担を強いようとしています。さらに、岸田自公政権は、軍事費2倍化、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡に踏み出し、その財源確保のため、大増税と社会保障削減で区民にさらなる負担増を進めようとしています。また、原発事故から12年がたち、ふるさとを奪われた被災者を忘れたように、60年を超える再稼働と建て替えによる新増設も認めると、原発回帰の大転換を進めており、許せません。コロナについても、感染症法上の分類を5類に引き下げ、公的責任を投げ捨てる姿勢です。
こうした国の悪政の下で、品川区は、区民の命と暮らし、営業を守ることが求められています。しかし、区は国の悪政に追随しています。超高層ビル、巨大道路優先の一方で、福祉を抑制する区政を進め、新区長となってさらに進めようとしています。来年度予算案は、一般会計約1，988億円と過去最高 規模で、特別区民税は昨年より25億5，000万円増、地方消費税は16億円増、財政調整交付金は31億円増と、計72億5，000万円の増収にもかかわらず、物価高に苦しむ区民や中小企業への区独自の直接支援にと求めましたが、拒み続けています。
一方で、再開発は新たに小山三丁目第2地区や西大井駅周辺地区を拡大し推進。現庁舎跡地活用も、開発企業のもうけのために、第二庁舎を含め、一体的なまちづくりを進める姿勢です。羽田新ルートの解決策は国任せで、かたくなに反対をしません。一方で、福祉は国民健康保険料の大幅値上げ。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者グループホームの増設は具体策がなく、区立保育園の民営化・削減検討、幼稚園の閉園方針も引き続き進めています。区は、地方自治の本旨である住民福祉の増進の姿勢がありません。こうした区政は転換こそ必要です。
以下、具体的な理由と要望を述べます。福祉についてです。高過ぎる国民健康保険料は、過去最高額の値上げ。子どもの国民健康保険料無料化も、区民の立場ではなく、国の立場に立ち、実施を拒否。国民健康保険料は値上げではなく値下げを、子育て支援のためにも子どもの国民健康保険料は無料にすることを求めます。
特別養護老人ホームはいまだに400人待ちですが、希望者全員が入れる増設計画がありません。障害者グループホームを、公有地や民有地の洗い出しといいますが、具体化する計画がありません。誰もが安心を実感できるどころか、具体策がないことが明らかになりました。特別養護老人ホーム、障害者グループホームに希望者が全員入れる増設計画をつくることを求めます。
地域に1か所もない地域包括支援センターは、地域でチームアプローチができるように増設を求めます。併せて保健師数は、増員してきたにもかかわらず、23区で下から2番目。23区平均まで14人も少ないことが明らかになりました。保健師の大幅増員を求めます。
補聴器購入費助成制度が実施されることは歓迎します。潤沢な予算があるのですから、所得制限は撤廃し、港区並みの13万7，000円まで拡充することを求めます。また、難聴児への支援が終わってしまう18歳から対象にすることを求めます。
子育て・教育です。子育て支援を強化すると言いながら、区立保育園民営化・削減検討、区立幼稚園を閉園する方針は撤回するよう求めます。区内の保育を支えてきた私立保育園が定員割れで苦しんでいるにもかかわらず、23区で20区が実施している定員割れ私立保育施設への補助を実施しない冷たい姿勢が明らかになりました。補助の実施を求めます。
区長が公約に掲げた出産費用は実質無償化としていますが、平均費用の81万円まで、31万円不足しています。本当の意味で出産費用の無償化へ、平均使用費用の81万円まで補助することを求めます。
世論と運動で、小・中学校給食費無償化がついに実現しました。全ての子どもを対象に、私立・国立に通う子どもも無償化すべきと求めましたが、区は実施しない理由を説明できませんでした。区立だけでなく検討するとした特別支援学校も含め、本当に全ての子どもへの給食費無償化を求めます。併せて、教材等を含め、義務教育の完全無償化に踏み出すことを求めます。
性暴力や望まない妊娠の根絶、性的マイノリティーの理解促進などジェンダー平等を進め、命の安全教育は包括的性教育の内容で実施を求めます。
まちづくりの問題です。来年度から始まるまちづくりマスタープランに、新たな拠点や羽田空港アクセス線の新駅要望、特定整備路線を位置づけ推進。再開発は、戸越公園駅前19番地に22億円、武蔵小山駅前の小山三丁目第2地区に6億円など、71億6，000万円も、開発企業のもうけのために税金投入することはやめるよう求めます。また、再開発により、子どもが集中し、学区変更を検討せざるを得ないことになっています。地球温暖化対策としても、高層化によりエネルギー使用量が増え、ＣО2排出量が増え、逆行しています。もはや、まちづくりの破綻です。こうした住民追い出しの超高層再開発は中止するよう求めます。
現庁舎跡地と周辺一帯を広町事業として担当部課長まで配置し、ＰＦＩの活用で、特定の民間大企業に提供するのはやめるよう求めます。
区独自に、子育て世帯や低所得者、高齢者、若者単身者など住宅困窮者への家賃助成を求めたところ、 区は研究すると答弁しました。速やかな家賃補助の実施を求めます。
リニア新幹線は、地質が詳細に把握されていないまま進められています。技術未確立、これまでにない環境破壊、気候危機に逆行。区民への説明責任を果たせないリニア新幹線は、国に中止を求めるべきです。
羽田新ルートが運用されてから3年、騒音や落下物の恐怖など、区民への被害は続いていますが、区長は反対するつもりがありません。暮らしを壊す羽田新ルートへの反対表明を求めます。
最後に、平和の問題です。ロシアによるウクライナ侵略から1年、攻撃や人権侵害が続いています。世論を広げ、侵略を止めるために、再度、ロシアへの抗議文の送付を求めます。平和と憲法、暮らしを壊す岸田自公政権が進める大軍拡について、区は国の責任と丸投げし、反対する意思がないことが明らかになりました。区民の命と暮らしを守るため、大軍拡に反対することを求めます。
以上で意見表明を終わります。